目次

帯広市の事業承継・M&A補助金2026|承継枠の使い方

専門家1 専門家2 専門家3

補助金の申請、プロに任せませんか?

事業承継・M&Aに詳しい税理士・中小企業診断士が無料で診断します

無料相談

帯広市の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報

この記事の結論

帯広市で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の相手(親族・従業員・第三者)と費用の時期で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。まずは北海道の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談してください。

帯広市で後継者として事業を引き継ぐ予定がある方は、承継予定者としての要件を満たしているか確認しましょう。農業・農産加工や食品加工・畜産加工など業種を問わず、経営権と所有権の両方を引き継ぐ計画が必要です。事業承継・M&A補助金は、親族内・従業員承継なら事業承継促進枠を検討します。第三者承継は専門家活用枠、統合はPMI推進枠が検討対象です。承継に伴う一部廃業では、廃業・再チャレンジ枠の併用も確認します。16次公募要領は公開済みです。2026年9月11日時点で申請受付は始まっていません。受付予定は2026年10月2日〜11月6日17:00です。説明会は2026年10月9日にオンラインで開催され、申込は9月9日〜10月7日17:00までです。交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象外のため、早めの準備が大切です。身近な相談先は帯広商工会議所です。

県全体の情報

北海道全体の窓口一覧と制度の使い方は「北海道の事業承継・M&A補助金ガイド」もあわせてご確認ください。

申請枠補助上限補助率主な対象
事業承継促進枠上限800万〜1,000万円1/3〜2/3親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
専門家活用枠上限600万〜800万円(要件を満たす場合は最大2,000万円)1/3〜2/3第三者へのM&A(譲渡・譲受)に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
PMI推進枠公募要領で確認1/3〜2/3M&Aの成立後に行う経営統合(PMI)の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
廃業・再チャレンジ枠原則300万円1/3〜2/3事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。

帯広市の相談窓口

帯広市の事業者が事業承継・M&Aの相談に使える窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。

窓口帯広商工会議所
種別商工会議所
公式サイトhttps://www.occi.or.jp

北海道の事業承継・引継ぎ支援センター

国が全国の都道府県に設置している公的な相談窓口です。親族内承継の進め方から第三者への引継ぎ(M&A)の相手探しまで無料で相談できます。

事業承継・引継ぎ支援センターを探す 事業承継・引継ぎポータルサイト(中小企業庁)

4つの申請枠と帯広市での使い分け

4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。

専門家活用枠を使う前に

専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者(登録M&A支援機関)への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。

事業承継促進枠を帯広市で使う場合

補助上限:上限800万〜1,000万円 補助率:1/3〜2/3

親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は北海道の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

専門家活用枠を帯広市で使う場合

補助上限:上限600万〜800万円(要件を満たす場合は最大2,000万円) 補助率:1/3〜2/3

第三者へのM&A(譲渡・譲受)に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は北海道の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

PMI推進枠を帯広市で使う場合

補助上限:公募要領で確認 補助率:1/3〜2/3

M&Aの成立後に行う経営統合(PMI)の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は北海道の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

廃業・再チャレンジ枠を帯広市で使う場合

補助上限:原則300万円 補助率:1/3〜2/3

事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は北海道の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

専門家1 専門家2 専門家3

補助金の申請、プロに任せませんか?

事業承継・M&Aに詳しい税理士・中小企業診断士が無料で診断します

無料相談

帯広市の業種別 事業承継のポイント

帯広市の主要産業(農業・農産加工・食品加工・畜産加工・物流・流通)で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点をまとめます。

帯広市の農業・農産加工:事業承継で使える枠

帯広市の農業・農産加工で承継を検討する際は、生産設備、出荷先との契約、季節ごとの人員体制を整理しましょう。後継者が親族や従業員である場合は、事業承継促進枠を検討します。対象となるには、経営権と所有権の両方が承継者へ移ることが要件です。休眠状態や実態のない事業の代表者交代は対象になりません。審査では取組の実現可能性や収益性、継続性が確認されます。認定経営革新等支援機関による確認書の取得にも時間がかかるため、早めの準備が必要です。

帯広市の食品加工・畜産加工:事業承継で使える枠

帯広市の食品加工・畜産加工で承継を検討する際は、加工設備、仕入れの体制、出荷先との契約を整理しましょう。譲渡・譲受どちらの立場でも、M&Aに関する専門家費用は専門家活用枠で検討します。相見積りを含め、登録M&A支援機関による支援であることが補助対象の条件です。最低価格を提示していない業者を選定すると対象外になります。DD(デュー・ディリジェンス)費用は買い手支援類型で200万円まで上乗せできます。表明保証保険料も対象経費に含まれます。

帯広市の物流・流通:事業承継で使える枠

帯広市の物流・流通で承継を検討する際は、配送網、取引先との契約、車両や倉庫の状況を整理しましょう。M&A後の生産ラインやシステムの統合を計画するなら、PMI推進枠の事業統合投資類型を検討します。補助率は1/2以内、小規模事業者等は2/3以内です。賃上げ要件を満たすと上限額が引き上がります。委託費のうちM&A仲介手数料・DD費用・PMI専門家への手数料は、この類型では対象外です。専門家活用枠やPMI専門家活用類型との役割分担を整理しておきましょう。

帯広市独自の中小企業支援制度(公式サイトで確認済み)

帯広市が実施している中小企業向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。事業承継・M&A補助金とは別制度ですが、承継後の投資に使えることがあります。

制度名補助額補助率対象担当・出典
帯広市企業立地促進条例(助成)/帯広市の企業立地補助制度
受付状況:受付中(帯広市企業立地促進条例に基づく常設制度。ページ更新日2026年4月30日時点で継続中)
新設:投資額分上限1億5,000万円+雇用増分上限5,000万円/増設:投資額分上限1億円+雇用増分上限5,000万円(別枠の工業団地立地奨励金は上限1,000万円)新設:投資額の8%(雇用増1人当り10万円、正規職員15万円)/増設:投資額の6%(要件により4%)+食産業振興加算2%・脱炭素推進加算20%・生産性向上加算1%・デジタル化推進加算1%等の上乗せあり投資額2,000万円超等の要件を満たす工場・物流施設等の新設・増設、ソフトウエア業等特定業種の事業所新設・増設経済部経済室経済企画課経済企画係
0155-65-4163
公式
2026-09-10 確認
帯広市小規模事業者緊急支援事業補助金(燃料・物価高騰対策)
受付状況:要確認・実質終了の可能性(ページ記載の受付期間は令和5年6月27日~令和8年3月31日=2026年3月31日までで、確認日2026年9月10日時点で既に経過済み。ページ最終更新は2025年7月7日のまま)
通常枠上限62,500円/それ以外の枠上限125,000円(国の小規模事業者持続化補助金への上乗せ補助)12分の1以内帯広市内に主たる事業所を置く小規模事業者で、国の「小規模事業者持続化補助金(販路開拓等)」の交付決定を受け、原油価格・物価高騰等の影響を受けたと認められる者経済部経済室経済企画課工業振興係
0155-65-4167
公式
2026-09-10 確認

国の補助金と自治体の制度は、同一の経費に重ねて受けることはできません。経費を分けて申請できるかどうかは、それぞれの窓口に事前に確認してください。

帯広市で申請するときのコツ

帯広市で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。

  1. 承継の方向性が決まっていなくても、北海道事業承継・引継ぎ支援センターへ相談できます。事業の状況や希望を伝えることから準備を進めましょう。
  2. 専門家への委託前に、M&A支援機関登録制度への登録状況を確認しましょう。相見積りも登録業者から取ることが必要です。
  3. 公募申請の受付期間は2026年10月2日〜11月6日17:00の予定です。説明会は10月9日にオンラインで開催されます。
  4. 電子申請システムはJグランツのみに対応しています。GビズIDプライムの取得には1〜2週間程度かかるため、余裕を持って準備しましょう。

申請前に必ず確認すること

  • 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
  • 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
  • 16次公募の申請締切は2026年11月6日です。補助上限と対象経費は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。

北海道全体の事業承継・M&A補助金情報

北海道全体の窓口一覧、県独自の上乗せ制度、採択の状況は都道府県別ガイドで解説しています。

帯広市の主要業種別ガイド

帯広市の主要産業(農業・農産加工・食品加工・畜産加工・物流・流通)向けの事業承継ガイドです。

北海道の他の市区町村ガイド

北海道内の他の市区町村のガイドもあわせてご覧ください。

制度の全体像と申請の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。

出典・参考リンク

本ページの制度情報は以下の公式情報にもとづいています(2026-09-10 確認)。補助上限・対象経費・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

よくある質問(FAQ)

A帯広商工会議所が相談先です。親族内承継や第三者承継は、北海道事業承継・引継ぎ支援センターにも早めに相談できます。公式サイトはhttps://www.hokkaido-jigyoshokei.go.jp/です。後継者の状況と引き継ぐ事業を整理しておきましょう。
A事業承継促進枠は補助率1/2以内(小規模事業者等は2/3以内)、補助上限は800万円です。賃上げ要件(給与支給総額3%以上の伸び)を満たすと上限1,000万円になります。対象は親族内承継・従業員承継で、M&Aは専門家活用枠が管轄します。未達成の場合は引き上げ額の返還対象です。
A専門家活用枠には3つの類型があります。通常版(買い手・売り手支援類型)は上限600万円(DD費用200万円上乗せ可)、小規模売り手支援類型は上限450万円、100億企業特例は上限2,000万円です。補助率は買い手2/3以内、売り手は条件により1/2または2/3以内です。3類型は同一公募回での重複申請ができません。
APMI推進枠は2類型あり、PMI専門家活用類型は上限150万円(1/2以内)、事業統合投資類型は上限800万円(1/2以内、小規模事業者等2/3以内、賃上げ達成で1,000万円)です。廃業・再チャレンジ枠は単独申請で上限300万円(2/3以内)、他枠と併用する場合はその枠の補助率に従います。
A帯広商工会議所が入口になります。北海道の事業承継・引継ぎ支援センターでは、親族内承継の進め方から第三者への引継ぎまで無料で相談できます。
A電子申請はJグランツのみで受け付けられ、GビズIDプライムのアカウントが必要です。アカウントの発行には時間がかかるため、16次公募の申請締切(2026年11月6日)から逆算して早めに取得してください。
専門家1 専門家2 専門家3 専門家4

無料で専門家に相談できます

税理士・中小企業診断士・行政書士・M&A支援機関が、承継の型に合った申請枠を診断し、申請をサポートします。

相談・診断は完全無料 申請実績豊富な専門家が対応 最短翌日に折り返し連絡

本記事の監修

齊木祐介(株式会社ASI 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:株式会社ASI)。

補助金の申請・手続きを専門家に任せる

補助金は申請書類の作成や事業計画の策定に専門知識が必要です。採択率を高めたい方は、申請代行・申請サポートの専門家への相談も有効です。

最新の問い合わせ・相談 もっと見る(過去の相談)→
事業承継・M&A補助金のことなら
専門家チーム 専門家 専門家 事業承継・M&Aをお考えの方 専門家に無料相談する 専門家 専門家 地域・業種から選べる お近くの専門家を探す