制度の基本
事業を引き継ぐこと、あるいは引き継げずにたたむことに伴う費用の一部を国が補助する制度です。令和7年度補正では事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業再チャレンジ枠の4つに分かれており、補助率は1/3〜2/3です。詳しくは制度・仕組みの記事一覧をご覧ください。
承継の相手と費用の時期で決まります。承継の前後に行う設備投資や新しい取り組みは事業承継促進枠、第三者へのM&Aに伴う専門家への費用は専門家活用枠、M&A成立後の経営統合はPMI推進枠、廃業に伴う費用は廃業・再チャレンジ枠です。3問の無料診断でどの枠に当てはまるかを確認できます。
事業承継促進枠は上限800万円から1,000万円、専門家活用枠は上限600万円から800万円で要件を満たす場合は最大2,000万円、廃業・再チャレンジ枠は原則300万円です。PMI推進枠の補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。補助率はいずれも1/3〜2/3です。
いいえ、補助金は融資とは異なり返済不要です。ただし、交付の要件を満たさなかった場合や不正があった場合は返還が求められることがあります。
2017年に事業承継補助金として始まり、その後に事業承継・引継ぎ補助金へ名称が変わり、令和7年度補正で事業承継・M&A補助金になりました。制度の内容は改定を重ねているため、過去の情報をそのまま当てはめないでください。
対象経費
専門家活用枠が第三者へのM&Aに伴う専門家への費用を対象としています。ただし専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者（登録M&A支援機関）への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。対象経費の区分は枠・経費別の記事一覧で解説しています。
廃業・再チャレンジ枠が、原状回復や在庫・設備の処分など廃業に伴う費用を対象としています。補助上限は原則300万円です。他の枠と併用する類型もあるため、公募要領で確認してください。
事業承継促進枠が、承継の前後に行う設備投資や新しい取り組みを対象としています。承継の計画と投資の内容がつながっていることを事業計画で示してください。交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
専門家活用枠が対象とするのは専門家への費用です。株式や事業の購入代金そのものは対象になりません。対象経費の区分は公募回ごとに公募要領で定められているため、最新版で確認してください。
申請手続き
電子申請はJグランツのみで受け付けられ、GビズIDプライムのアカウントが必要です。アカウントの発行には時間がかかるため、16次公募の申請締切（2026年11月6日）から逆算して早めに手続きしてください。
16次公募の申請締切は2026年11月6日です。公募回ごとに日程が変わるため、申請前に公式サイトで最新の公募情報をご確認ください。
14次公募では申請512件に対して採択311件、採択率は60.7%でした（2026年5月15日発表）。採択率は公募回ごとに変わります。
はい、事業者ご自身で申請することもできます。ただし承継の型の整理と対象経費の切り分けに専門的な判断が必要になるため、事業承継・引継ぎ支援センターや専門家への相談をおすすめします。当サイト経由の相談は無料です。
相談・サポート
公的な入口は事業承継・引継ぎ支援センターです。国が全国の都道府県に設置しており、相談は無料です。全国の窓口一覧から最寄りのセンターを確認できます。
はい、当サイト経由の初回相談は無料です。税理士・中小企業診断士・行政書士が、承継の型に合った申請枠を整理します。
本サイトの制度情報は公式サイトで確認できた値のみを掲載しています（2026-09-10 確認）。補助上限・対象経費・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
