事業承継・M&A補助金と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の違い 2026年版
この記事の結論
事業承継・M&A補助金と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、目的も対象経費も違う制度です。事業承継・M&A補助金は補助率1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。同じ経費に両方を受けることはできないため、どちらで申請するかを先に決めてください。
新事業進出補助金や、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）は、新分野への進出や革新的な製品・サービス開発のための設備投資を支援する制度です。事業承継・M&A補助金は、後継者への引継ぎやM&A、統合後のPMI、廃業といった事業承継に関わる取り組みを対象としており、対象とする場面が異なります。両制度とも中小企業庁所管の補助金で、加点事由の管理などで相互に関連づけられている点もあります。新事業進出補助金・ものづくり補助金の補助率・補助上限額の詳細な数値は本ファクトパックでは確認できていないため、公式サイトでご確認ください。
事業承継・M&A補助金と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の比較表
事業承継・M&A補助金と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を項目ごとに並べました。比較先の値は公式で確認できたものだけを載せています。
| 項目 | 事業承継・M&A補助金 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 事業承継・M&Aに関わる取り組み（引継ぎ・専門家活用・PMI・廃業）を支援 | 新分野展開や革新的な製品・サービス開発のための設備投資等を支援（公式サイトで確認） |
| 対象者 | 事業承継・M&Aを予定または実施する中小企業者等 | 新分野進出や生産性向上に取り組む中小企業者等（公式サイトで確認） |
| 補助率 | 1/2〜2/3（枠・類型により異なる） | 公式サイトで確認 |
| 補助上限額 | 150万円〜2,000万円（枠・類型により異なる） | 公式サイトで確認 |
| 承継後の新分野展開 | PMI推進枠は統合効果を高める設備投資に限定 | 承継の有無に関わらず新分野進出そのものが対象（公式サイトで確認） |
| 加点事由の連動 | 経営力向上計画の認定・経営革新計画の承認等が加点事由に共通 | 公式サイトで確認 |
| 賃上げ未達時のペナルティ | 未達報告から18か月間、新事業進出補助金・ものづくり補助金を含む中小企業庁所管補助金で大幅減点 | 同様のペナルティ制度がある可能性があるため公式サイトで確認 |
| 重複申請の可否 | 国の他の補助金・助成金と同一・類似内容での重複は対象外 | 公式サイトで確認 |
事業承継・M&A補助金の4つの申請枠
事業承継・M&A補助金は4つの枠に分かれており、承継の相手と費用の時期で使う枠が変わります。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金と比べる前に、自社がどの枠に当てはまるかを確認してください。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
