山梨県の事業承継・M&A補助金2026｜窓口と申請のコツ
地域別
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
読了目安: 3分
公募中 9件
山梨県の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報
この記事の結論
山梨県で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の型（親族内・従業員・第三者M&A・廃業）で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみです。16次公募の申請締切は2026年11月6日。まずは山梨県の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談するのが近道です。
山梨県は果樹などの農業とワイン醸造、山岳観光、製造業が結びついた産業構造を持つ県です。ワイン醸造のように酒類製造免許を伴う事業では、事業承継の際に許認可の引継ぎも合わせて検討する必要があります。事業承継促進枠では、承継予定者が被承継者の親族（六親等内の血族・配偶者・三親等内の姻族）であり代表経験が無いこと、または対象会社での3年以上の役員・従業員経験を持つことが要件です。申請時には、経営力向上計画の認定や事業継続力強化計画の認定、賃上げ表明といった加点事由を満たしているかどうかも審査に影響します。観光業では小規模事業者等（宿泊業・娯楽業は従業員20人以下）に該当すれば補助率が2/3に引き上がり、専門家活用枠の小規模売り手支援類型（上限450万円）も選択肢になります。相談窓口は中央市の山梨県事業承継・引継ぎ支援センターです。
16次公募の申請締切
16次公募の申請締切は2026年11月6日です。電子申請はJグランツのみで受け付けられ、GビズIDプライムのアカウントが必要です。アカウントの発行に時間がかかるため、締切から逆算して早めに準備してください。
事業承継・M&A補助金は令和7年度補正で4つの申請枠に分かれています。山梨県の事業者がどの枠に当てはまるかは、承継の相手と時期で決まります。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
山梨県の相談窓口（事業承継・引継ぎ支援センターほか）
山梨県で事業承継やM&Aの相談ができる公的な窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。
| 窓口 | 種別 | 公式サイト |
|---|
| 山梨県事業承継・引継ぎ支援センター | 事業承継・引継ぎ支援センター | 公式サイト |
| 甲府商工会議所 | 商工会議所 | 公式サイト |
| 富士吉田商工会議所 | 商工会議所 | 公式サイト |
| 山梨県商工会連合会 | 商工会連合会 | 公式サイト |
事業承継・引継ぎ支援センターとは
国が全国の都道府県に設置している公的な相談窓口です。親族内承継の進め方から第三者への引継ぎ（M&A）の相手探しまで、無料で相談できます。全国の窓口は事業承継・引継ぎポータルサイトに一覧があります。
事業承継・引継ぎポータルサイト（中小企業庁）
事業承継・引継ぎ支援センターを探す
採択の状況と山梨県の実績
全国の直近の実績として、14次公募では申請512件に対して311件が採択され、採択率は60.7%でした（2026年5月15日発表）。
| 項目 | 値 |
|---|
| 公募回 | 14次 |
| 申請件数 | 512件 |
| 採択件数 | 311件 |
| 採択率 | 60.7% |
| 発表日 | 2026年5月15日 |
山梨県別の採択件数について
都道府県ごとの採択件数は、公募回ごとに公式サイトで採択者一覧が公表されます。本ページ作成時点で山梨県分の内訳を公式に確認できたものはありません。最新の採択者一覧は公式サイトでご確認ください。
事業承継・M&A補助金 公式サイト
4つの申請枠と山梨県での使い分け
4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。
専門家活用枠を使う前に
専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者（登録M&A支援機関）への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。
事業承継促進枠の対象と山梨県での使いどころ
補助上限：上限800万〜1,000万円 補助率：1/3〜2/3
親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
山梨県の事業者では、農業・製造業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
専門家活用枠の対象と山梨県での使いどころ
補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） 補助率：1/3〜2/3
第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
山梨県の事業者では、農業・製造業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
PMI推進枠の対象と山梨県での使いどころ
補助上限：公募要領で確認 補助率：1/3〜2/3
M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
山梨県の事業者では、農業・製造業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
廃業・再チャレンジ枠の対象と山梨県での使いどころ
補助上限：原則300万円 補助率：1/3〜2/3
事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。
山梨県の事業者では、農業・製造業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
山梨県の業種別 事業承継のポイント
山梨県の主要産業（農業・製造業・観光）で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点と、対応する枠をまとめます。
山梨県の農業：事業承継で使える枠
山梨県の農業を親族内で承継する場合、承継予定者は被承継者の六親等内の血族・配偶者・三親等内の姻族であり、対象会社（または事業）の代表経験が無いことが事業承継促進枠の要件です。個人事業主の場合は、継続3年以上の雇用経験を持つ者、または被承継者の親族（代表経験が無い者）が承継予定者になれます。経営権と所有権の両方を承継者に移す必要があり、開業届の提出から5年経過していることも条件です。被承継者に支払う農地や設備の譲受費用そのものは補助対象経費にはならない点に注意してください。
山梨県の製造業：事業承継で使える枠
山梨県の製造業で事業承継促進枠を申請する際、加点事由には地域おこし協力隊やアトツギ甲子園出場者（代表者予定を含む）、成長加速マッチングサービス会員登録と挑戦課題登録など、事業承継促進枠特有の項目があります。これらは他の3枠（専門家活用枠・PMI推進枠・廃業再チャレンジ枠）の加点事由には含まれていません。補助対象経費の1/2（小規模事業者等は2/3）、上限800万円（賃上げ要件達成で1,000万円）という基本枠組みに加え、こうした加点事由を満たしているかどうかも審査で考慮されます。該当する取り組みがあれば、申請時に漏れなく記載しておくことが重要です。
山梨県の観光：事業承継で使える枠
山梨県内の宿泊施設や観光関連事業者が廃業する場合、廃業・再チャレンジ枠の対象経費にはリースの解約費が含まれますが、ファイナンスリースの解約に伴う解約金・違約金は対象外です。単独申請の場合、補助対象経費で75万円未満の申請は受け付けられず、実質的に補助率2/3をかけて50万円を下回る申請はできません。承継・M&A・PMIに伴う一部廃業であれば、該当する主枠への併用申請という扱いになり、廃業・再チャレンジ枠への別申請は不要です。廃業費用のみで300万円を申請することはできず、事業費側の申請とセットが前提になります。
山梨県のワイン醸造：事業承継で使える枠
ワイン醸造のように許認可を伴う事業では、代表者の名義だけを変更しても「実質的な事業承継」とみなされない場合があります。事業承継促進枠では、経営権と所有権のいずれの移転も伴わない代表者交代のみのケースや、休眠会社・事業実態が無い状態での代表者交代、設立間もない法人での代表者交代などは対象外とされています。フランチャイズ契約やそれに準ずるもの、のれん分けに準ずるものも対象外です。醸造免許の名義変更手続きと補助金の申請要件は別物のため、両方を並行して整理しておくことが実務上のポイントです。
山梨県での対象経費の使い方
対象経費の区分ごとに、山梨県の事業者からよくある使い方をまとめます。区分名は公募要領の表記に合わせています。
| 対象経費の区分 | 使い方 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 親族内・従業員承継で経営権と所有権の両方を承継者に移す場合が対象です。アトツギ甲子園出場や地域おこし協力隊経験は加点事由になります。 |
| 専門家活用枠 | ワイン醸造所などを第三者に譲り渡すM&Aでは、登録M&A支援機関への委託費やDD費用、表明保証保険料が対象経費になります。 |
| PMI推進枠 | M&A後に醸造設備や観光施設を統合する場合、事業統合投資類型で設備費・外注費を対象にできます。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | M&Aで事業を譲り渡せなかった場合、廃業支援費やリース解約費（ファイナンスリースの解約金は除く）などが対象です。単独申請は上限300万円です。 |
交付決定の前に契約・発注した費用は対象外になります。見積の取得までは進めて構いませんが、契約は交付決定を待ってください。
山梨県独自の上乗せ制度
山梨県独自の上乗せ制度について
県独自の上乗せ制度は本ページ作成時点で公式に確認できたものはありません。
自治体の制度は年度ごとに新設・終了・要件変更があります。最新の状況は山梨県公式サイトの商工・産業振興担当課のページ、または山梨県の事業承継・引継ぎ支援センターでご確認ください。
山梨県で申請するときのコツ
山梨県で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。
- 承継計画を固める前に山梨県事業承継・引継ぎ支援センター（055-267-7620）へ相談しておくと、加点事由の承継計画書作成支援も受けられます。
- M&A仲介やFAへの報酬を対象経費にするには、登録M&A支援機関を選ぶ必要があります。未登録業者への支払いは対象外です。
- 申請受付は2026年10月2日(金)開始、11月6日(金)17:00締切です。直前は書類準備が集中するため早めの着手が望まれます。
- GビズIDプライムは取得まで数週間かかることがあります。16次の申請受付開始前に手続きを始めておくと安心です。
- 税理士・中小企業診断士等の認定経営革新等支援機関に、計画内容の確認を受ける必要があります。早めの依頼が安心です。
申請前に必ず確認すること
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
- 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
- 補助上限と対象経費は公募回ごとに変わります。数字は必ず最新の公募要領で確認してください。
