事業承継・M&A補助金と事業承継税制の違い 2026年版
この記事の結論
事業承継・M&A補助金と事業承継税制は、目的も対象経費も違う制度です。事業承継・M&A補助金は補助率1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。同じ経費に両方を受けることはできないため、どちらで申請するかを先に決めてください。
事業承継税制は、経営承継円滑化法に基づき都道府県知事の認定を受けた場合に、非上場株式等にかかる相続税・贈与税の納税を猶予する制度で、税の仕組みです。一方、事業承継・M&A補助金は、後継者への引継ぎやM&Aにかかる専門家費用、設備投資、廃業費用などを補助する制度で、両者は性質がまったく異なります。事業承継税制の猶予割合や要件の詳細な数値は本ファクトパックでは一次資料を確認できていないため、公式サイトでご確認ください。税理士等の専門家と相談しながら、税制による納税猶予と補助金による経費支援を組み合わせて承継計画を立てる事業者もいます。以下では制度の位置づけの違いを整理します。
事業承継・M&A補助金と事業承継税制の比較表
事業承継・M&A補助金と事業承継税制を項目ごとに並べました。比較先の値は公式で確認できたものだけを載せています。
| 項目 | 事業承継・M&A補助金 | 事業承継税制 |
|---|---|---|
| 制度の性質 | 補助金（経費の一部を交付） | 税制（相続税・贈与税の納税猶予） |
| 根拠法令等 | 令和7年度補正予算に基づく事業 | 経営承継円滑化法 |
| 対象になる行為 | 承継・M&Aに伴う専門家活用や設備投資、廃業に要する経費 | 非上場株式等の贈与・相続（公式サイトで詳細を確認） |
| 認定・確認の窓口 | 認定経営革新等支援機関による確認書 | 都道府県知事の認定（公式サイトで確認） |
| 申請先 | Jグランツ（電子申請） | 都道府県（公式サイトで確認） |
| 受け取り方 | 精算払い（事業完了後に補助対象経費の実費分を交付） | 納税の猶予（要件を満たせば将来的に免除、公式サイトで確認） |
| 対象者の要件 | 中小企業者等（枠ごとに承継要件あり） | 非上場の中小企業者等（要件は公式サイトで確認） |
| 併用可否 | 制度上は別立てであり、本ファクトパックの調査では併用を制限する記述は見当たりません | 同上（要確認） |
事業承継・M&A補助金の4つの申請枠
事業承継・M&A補助金は4つの枠に分かれており、承継の相手と費用の時期で使う枠が変わります。事業承継税制と比べる前に、自社がどの枠に当てはまるかを確認してください。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
