三重県の事業承継・M&A補助金2026｜窓口と申請のコツ
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公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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公募中 9件
三重県の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報
この記事の結論
三重県で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の型（親族内・従業員・第三者M&A・廃業）で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみです。16次公募の申請締切は2026年11月6日。まずは三重県の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談するのが近道です。
三重県は四日市市を中心とした石油化学コンビナートや製造業、農業、伊勢志摩の観光業まで多様な産業を持つ県です。事業承継・M&A補助金は採択・交付決定を受けて終わりではなく、毎事業年度終了後90日以内に事業化状況報告（様式第12）を提出する義務があります。提出期間は枠によって異なり、事業承継促進枠とPMI推進枠の事業統合投資類型は補助事業完了後5年間（合計6回）、専門家活用枠とPMI専門家活用類型は3年間（合計4回）、廃業・再チャレンジ枠は1年間（合計2回）です。証拠書類は報告年度終了後5年間の保存義務もあります。石油化学のように大規模設備を伴う業種では、M&A後の設備統合にPMI推進枠の事業統合投資類型（上限800万円、賃上げ要件達成で1,000万円）が使えますが、M&A仲介手数料やDD費用はこの類型の対象外です。相談窓口は津市の三重県事業承継・引継ぎ支援センターです。
16次公募の申請締切
16次公募の申請締切は2026年11月6日です。電子申請はJグランツのみで受け付けられ、GビズIDプライムのアカウントが必要です。アカウントの発行に時間がかかるため、締切から逆算して早めに準備してください。
事業承継・M&A補助金は令和7年度補正で4つの申請枠に分かれています。三重県の事業者がどの枠に当てはまるかは、承継の相手と時期で決まります。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
三重県の相談窓口（事業承継・引継ぎ支援センターほか）
三重県で事業承継やM&Aの相談ができる公的な窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。
事業承継・引継ぎ支援センターとは
国が全国の都道府県に設置している公的な相談窓口です。親族内承継の進め方から第三者への引継ぎ（M&A）の相手探しまで、無料で相談できます。全国の窓口は事業承継・引継ぎポータルサイトに一覧があります。
事業承継・引継ぎポータルサイト（中小企業庁）
事業承継・引継ぎ支援センターを探す
採択の状況と三重県の実績
全国の直近の実績として、14次公募では申請512件に対して311件が採択され、採択率は60.7%でした（2026年5月15日発表）。
| 項目 | 値 |
|---|
| 公募回 | 14次 |
| 申請件数 | 512件 |
| 採択件数 | 311件 |
| 採択率 | 60.7% |
| 発表日 | 2026年5月15日 |
三重県別の採択件数について
都道府県ごとの採択件数は、公募回ごとに公式サイトで採択者一覧が公表されます。本ページ作成時点で三重県分の内訳を公式に確認できたものはありません。最新の採択者一覧は公式サイトでご確認ください。
事業承継・M&A補助金 公式サイト
4つの申請枠と三重県での使い分け
4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。
専門家活用枠を使う前に
専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者（登録M&A支援機関）への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。
事業承継促進枠の対象と三重県での使いどころ
補助上限：上限800万〜1,000万円 補助率：1/3〜2/3
親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
三重県の事業者では、製造業・石油化学を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
専門家活用枠の対象と三重県での使いどころ
補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） 補助率：1/3〜2/3
第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
三重県の事業者では、製造業・石油化学を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
PMI推進枠の対象と三重県での使いどころ
補助上限：公募要領で確認 補助率：1/3〜2/3
M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
三重県の事業者では、製造業・石油化学を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
廃業・再チャレンジ枠の対象と三重県での使いどころ
補助上限：原則300万円 補助率：1/3〜2/3
事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。
三重県の事業者では、製造業・石油化学を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
三重県の業種別 事業承継のポイント
三重県の主要産業（製造業・石油化学・農業）で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点と、対応する枠をまとめます。
三重県の製造業：事業承継で使える枠
三重県の製造業で事業承継促進枠を使う場合、補助事業完了後5年間、合計6回の事業化状況報告（毎事業年度終了後90日以内、様式第12）の提出が必要です。未提出の場合、将来の申請資格に影響することがあり、過去の経営資源引継ぎ補助金・事業承継・引継ぎ補助金で事業化状況報告義務を履行しなかった者は、本補助金への申請自体ができません。証拠書類は報告年度終了後5年間保存する必要があります。補助対象経費の1/2（小規模事業者等は2/3）、上限800万円（賃上げ要件達成で1,000万円）という基本枠組みに加え、こうした長期の報告義務があることも申請前に理解しておく必要があります。
三重県の石油化学：事業承継で使える枠
石油化学のように大規模設備を持つ業種でPMI推進枠の事業統合投資類型を使う場合、委託費のうちM&A仲介手数料、DD費用、M&Aコンサルティング費用、PMI専門家への手数料は対象外です。これらはPMI専門家活用類型（上限150万円）または専門家活用枠側で申請する扱いになります。事業統合投資類型の対象は設備費や外注費、統合作業の外部委託等に係る委託費です。補助率は1/2以内（小規模事業者等は2/3以内）、上限800万円（賃上げ要件達成で1,000万円）です。どの経費がどの枠に当てはまるかを事前に整理しておくことが、大規模設備投資では特に重要です。
三重県の農業：事業承継で使える枠
三重県の農業事業者がM&Aで事業を譲り渡し、専門家活用枠（売り手支援類型・小規模売り手支援類型）を利用した場合、事業化状況報告は補助事業完了後3年間、合計4回の提出が必要です。個人事業主として事業承継促進枠を使う場合は、開業届の提出から5年経過していることと、被承継者と承継予定者の共同申請が要件です。廃業・再チャレンジ枠を単独で使う場合は、事業化状況報告の提出期間が1年間・合計2回と、他の枠より短く設定されています。どの枠を使うかによって、その後の報告義務の期間も変わる点を押さえておくとよいでしょう。
三重県の観光：事業承継で使える枠
三重県内の観光関連事業者が事業承継促進枠を使う場合、事業承継対象期間（公募申請受付終了日から5年後まで、16次の場合2026年11月6日〜2031年11月5日）に承継を完了する蓋然性が高いことを、認定経営革新等支援機関に確認してもらう必要があります。この期間までに承継完了が確認できない場合、原則として補助金の返還を求められます。小規模事業者等（宿泊業・娯楽業は従業員20人以下）であれば補助率は2/3に引き上がり、上限は800万円（賃上げ要件達成で1,000万円）です。承継の完了時期を見据えた計画づくりが重要になります。
三重県での対象経費の使い方
対象経費の区分ごとに、三重県の事業者からよくある使い方をまとめます。区分名は公募要領の表記に合わせています。
| 対象経費の区分 | 使い方 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 親族内・従業員承継で経営権と所有権の両方を承継者に移す場合が対象です。承継完了は事業承継対象期間（5年以内）内が要件です。 |
| 専門家活用枠 | 石油化学関連や観光施設のM&Aでは、登録M&A支援機関への委託費やDD費用、表明保証保険料が対象経費になります。 |
| PMI推進枠 | M&A後に化学プラントや観光施設の設備を統合する場合、事業統合投資類型で設備費・外注費を対象にできます。仲介手数料は対象外です。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | M&Aで事業を譲り渡せなかった場合、廃業支援費や解体費などが対象です。事業化状況報告は1年間・2回で他枠より短めです。 |
交付決定の前に契約・発注した費用は対象外になります。見積の取得までは進めて構いませんが、契約は交付決定を待ってください。
三重県独自の上乗せ制度
三重県独自の上乗せ制度について
県独自の上乗せ制度は本ページ作成時点で公式に確認できたものはありません。
自治体の制度は年度ごとに新設・終了・要件変更があります。最新の状況は三重県公式サイトの商工・産業振興担当課のページ、または三重県の事業承継・引継ぎ支援センターでご確認ください。
三重県で申請するときのコツ
三重県で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。
- 県内での事業承継は、津市の三重県事業承継・引継ぎ支援センター（059-253-3154）に早めに相談すると計画づくりの助けになります。
- 相見積りを取る際も、登録M&A支援機関の中で比較する必要があります。最低価格を選ばないと対象外になる場合があります。
- 申請受付は2026年10月2日(金)開始、11月6日(金)17:00締切です。直前は書類準備が集中するため早めの着手が望まれます。
- GビズIDプライムは取得まで数週間かかることがあります。16次の申請受付開始前に手続きを始めておくと安心です。
- 申請締切直前は認定経営革新等支援機関への確認依頼が間に合わないことがあるため、余裕を持った準備が必要です。
申請前に必ず確認すること
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
- 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
- 補助上限と対象経費は公募回ごとに変わります。数字は必ず最新の公募要領で確認してください。
