事業承継・M&A補助金と省力化投資補助金の違い 2026年版
この記事の結論
事業承継・M&A補助金と省力化投資補助金は、目的も対象経費も違う制度です。事業承継・M&A補助金は補助率1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。同じ経費に両方を受けることはできないため、どちらで申請するかを先に決めてください。
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に対応するための省力化製品（IoT・ロボット等）の導入や設備投資を支援する制度で、事業承継・M&A補助金とは目的が異なります。事業承継・M&A補助金は後継者への引継ぎやM&A、統合後のPMI、廃業といった事業承継に関わる取り組みを対象としており、単なる人手不足対策の設備投資は対象外です（PMI推進枠の事業統合投資類型はM&Aに伴う設備統合投資に限られます）。省力化投資補助金の補助率・補助上限額など最新の数値は本ファクトパックでは確認できていないため、公式サイトでご確認ください。以下では制度の位置づけの違いを整理します。
事業承継・M&A補助金と省力化投資補助金の比較表
事業承継・M&A補助金と省力化投資補助金を項目ごとに並べました。比較先の値は公式で確認できたものだけを載せています。
| 項目 | 事業承継・M&A補助金 | 省力化投資補助金 |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 事業承継・M&Aに関わる取り組み（引継ぎ・専門家活用・PMI・廃業）を支援 | 人手不足に対応する省力化製品・設備の導入を支援（公式サイトで確認） |
| 対象者 | 事業承継・M&Aを予定または実施する中小企業者等 | 人手不足に対応する設備投資を行う中小企業者等（公式サイトで確認） |
| 補助率 | 1/2〜2/3（枠・類型により異なる） | 公式サイトで確認 |
| 補助上限額 | 150万円〜2,000万円（枠・類型により異なる） | 公式サイトで確認 |
| 設備投資が対象になる場面 | PMI推進枠の事業統合投資類型（M&Aに伴う製造ライン・IT・会計システム等の統合投資に限る） | 人手不足対応の省力化製品・設備の導入全般（公式サイトで確認） |
| M&A仲介・DD費用の扱い | 専門家活用枠で登録M&A支援機関への委託費として対象 | 対象外と考えられます（公式サイトで確認） |
| 賃上げ未達時のペナルティ | 未達報告から18か月間、中小企業省力化投資補助事業を含む中小企業庁所管補助金で大幅減点 | 同様のペナルティ制度がある可能性があるため公式サイトで確認 |
| 重複申請の可否 | 国の他の補助金・助成金と同一・類似内容での重複は対象外 | 公式サイトで確認 |
| 申請時の必須要件 | GビズIDプライムアカウント、認定経営革新等支援機関の確認書 | 公式サイトで確認 |
事業承継・M&A補助金の4つの申請枠
事業承継・M&A補助金は4つの枠に分かれており、承継の相手と費用の時期で使う枠が変わります。省力化投資補助金と比べる前に、自社がどの枠に当てはまるかを確認してください。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
