事業承継・M&A補助金と日本公庫の事業承継融資の違い 2026年版
この記事の結論
事業承継・M&A補助金と日本公庫の事業承継融資は、目的も対象経費も違う制度です。事業承継・M&A補助金は補助率1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。同じ経費に両方を受けることはできないため、どちらで申請するかを先に決めてください。
日本政策金融公庫は事業承継に関連する融資メニューを扱っていますが、融資は借入であり返済が必要です。一方、事業承継・M&A補助金は交付決定を受けた事業を実施し実績報告を経て確定した額が支払われる補助金で、返済は原則不要です（賃上げ要件未達等の場合を除く）。日本政策金融公庫の融資の金利・要件等の詳細な数値は本ファクトパックでは一次資料を確認できていないため、公式サイトでご確認ください。交付決定日以降の契約・発注・支払いだけが補助対象になるため、事業着手のタイミングと資金繰りの計画をあわせて考えておく必要があります。資金繰りの立て替えに融資を使い、後日補助金で精算する、という組み合わせ方をする事業者もいます。
事業承継・M&A補助金と日本公庫の事業承継融資の比較表
事業承継・M&A補助金と日本公庫の事業承継融資を項目ごとに並べました。比較先の値は公式で確認できたものだけを載せています。
| 項目 | 事業承継・M&A補助金 | 日本公庫の事業承継融資 |
|---|---|---|
| 制度の性質 | 補助金（返済不要が原則） | 融資（借入・返済が必要、公式サイトで確認） |
| 受け取り方 | 精算払い（事業完了・実績報告後に確定額を交付） | 融資実行時にまとまった資金を受け取る（公式サイトで確認） |
| 対象になる経費 | 謝金・旅費・外注費・委託費・システム利用料・保険料・設備費等（枠による） | 事業承継に必要な運転資金・設備資金全般（公式サイトで確認） |
| 審査の観点 | 取組の目的・必要性、実現可能性、収益性、継続性（外部有識者の書面審査） | 財務状況・返済能力等（公式サイトで確認） |
| 利用の前提 | GビズIDプライムアカウント、認定経営革新等支援機関の確認書 | 公式サイトで確認 |
| 自己負担の発生 | 補助対象経費の1/2〜2/3が補助され、残りは自己負担 | 融資であるため元本に加え金利負担が発生（公式サイトで確認） |
| 資金を受け取るタイミング | 事業完了後（精算払い） | 融資実行時（事業実施前に資金化できる場合が多いと考えられます） |
| 組み合わせ方 | 補助対象経費を立て替える資金として融資を利用する事業者もいる | 補助金の交付までのつなぎ資金として活用されるケースがある |
事業承継・M&A補助金の4つの申請枠
事業承継・M&A補助金は4つの枠に分かれており、承継の相手と費用の時期で使う枠が変わります。日本公庫の事業承継融資と比べる前に、自社がどの枠に当てはまるかを確認してください。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
