この記事の結論
補助金の「来年もありますか」という質問は、実は2つの異なる問いが混ざっています。ひとつは「今回採択されたら2027年に何をすることになるのか」、もうひとつは「2027年に新しい公募回があるのか」です。
2027年について、確定していることと公表されていないこと
補助金の「来年もありますか」という質問は、実は2つの異なる問いが混ざっています。ひとつは「今回採択されたら2027年に何をすることになるのか」、もうひとつは「2027年に新しい公募回があるのか」です。前者はすでに公表済みの日程として確定的に示されており、後者は2026年9月11日時点で公式には示されていません。
この記事の立場
- 事業承継・M&A補助金事務局が公表した16次公募のスケジュールと公募要領の記載だけを扱います。
- 令和8年度（2027年度）以降の予算措置・公募回については、公式に確認できないため「未公表」と書きます。金額や時期の推測は書きません。
- 過去の公募実績（何次公募がどの予算で実施されたか）は確定した事実として掲載します。ただしそこから将来の回数や時期を推定することはしません。
この線引きが重要なのは、事業承継の意思決定が数年単位だからです。「来年もあるだろうから今回は見送る」という判断は、公表されていない前提に依存しています。逆に、16次公募で採択された場合に2027年から2028年にかけて何をすることになるかは、公表済みの情報からかなり具体的に描けます。
なお、現在の正式名称は事業承継・M&A補助金です。令和6年度（11次公募）から改称されており、それ以前は「事業承継・引継ぎ補助金」と呼ばれていました。名称の変遷は名称変更の沿革で扱っています。
16次公募のスケジュールが示す「2027年の予定」
2026年10月2日から11月6日17:00に受け付ける16次公募は、その後の工程の大半が2027年に入ります。事務局サイトの事業スケジュール欄に示された日程は次のとおりです。
| 項目 | 時期 | 確度 |
|---|
| 公募申請受付期間 | 2026年10月2日(金)〜11月6日(金)17:00 | 公表済み |
| 採択日 | 2026年12月下旬以降 順次 | 予定と注記 |
| 交付申請受付期間 | 2027年1月上旬〜2027年11月中旬 | 予定と注記 |
| 交付決定日 | 2027年1月下旬以降 順次 | 予定と注記 |
| 事業実施期間 | 交付決定日〜2028年3月中旬 | 予定と注記 |
| 実績報告期間 | 2027年6月上旬〜2028年3月下旬 | 予定と注記 |
| 補助金交付手続き | 2027年10月上旬以降 順次 | 予定と注記 |
補助事業期間そのものについては、各枠の公募要領に「2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定」と記載されています。つまり16次公募で採択された場合、2027年はほぼ全期間が補助事業の実施期間にあたり、年の後半からは実績報告と精算の局面に入ります。
「予定」と注記されている
事務局はこれらの日程に「予定」と付しており、確定次第更新されるとしています。事業計画のスケジュールを組むときは幅を見ておき、申請直前に公式サイトの表示を確認してください。
日程の詳細は16次公募の締切と日程、電子手続きの段取りはJグランツとGビズIDで扱っています。
予算措置の単位で公募が組まれてきた
この補助金の公募回は、年度ごとの予算措置を単位に組まれてきました。事務局サイトも予算措置ごとに別のURLで開設されており、どの予算でどの回が実施されたかを確認できます。
| 予算 | 事務局サイト | 実施された公募回 | 当時の名称 |
|---|
| 令和2年度第3次補正予算 | jsh.go.jp/r2h/ | 一次公募・二次公募 | 事業承継・引継ぎ補助金 |
| 令和3年度当初予算 | jsh.go.jp/r3/ | 公募実施 | 事業承継・引継ぎ補助金 |
| 令和3年度補正予算 | jsh.go.jp/r3h/ | 1次〜4次公募 | 事業承継・引継ぎ補助金 |
| 令和4年度当初予算 | jsh.go.jp/r4/ | 公募・採択を実施 | 事業承継・引継ぎ補助金 |
| 令和4年度第2次補正予算 | jsh.go.jp/r4h/ | 5次・6次公募 | 事業承継・引継ぎ補助金 |
| 令和5年度補正予算 | jsh.go.jp/r5h/ | 7次〜10次公募 | 事業承継・引継ぎ補助金 |
| 令和6年度補正予算 | shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/ | 11次〜13次公募 | 事業承継・M&A補助金（改称） |
| 令和7年度補正予算 | shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/ | 14次〜16次公募 | 事業承継・M&A補助金 |
この表から読み取れる確定的な事実は、補正予算を中心とした予算措置ごとに事務局サイトが立ち上がり、その予算の枠内で複数回の公募が行われてきたということです。令和7年度補正予算に基づく現行サイトでは、14次・15次・16次の3回が示されています。
ここから先、令和8年度（2027年度）の予算措置がどうなるかは、本記事の作成時点で公式サイトに情報がありません。過去にこうだったから次もこうなる、という書き方は本記事では行いません。予算は国の予算編成の結果として決まるものであり、事務局サイトに新しい年度のページが開設された時点で初めて確定情報になります。
予算措置ごとの公募回数と受付時期（実績）
参考として、確認できる範囲の受付期間を並べます。これらはすべて実施済みまたは公表済みの事実です。
| 公募回 | 受付期間 | 採択日 |
|---|
| 11次（専門家活用枠のみ実施） | 2025年5月9日〜6月6日 | 2025年7月11日 |
| 12次 | 2025年8月22日〜9月19日 | 2025年10月27日 |
| 13次 | 2025年10月31日〜11月28日 | 2026年1月15日 |
| 14次 | 2026年2月27日〜4月3日 | 2026年5月15日 |
| 15次 | 2026年6月19日〜7月24日 | 2026年9月中旬以降（予定） |
| 16次 | 2026年10月2日〜11月6日17:00 | 2026年12月下旬以降（予定） |
15次公募については、採択日が「2026年9月中旬以降（予定）」とされており、2026年9月11日時点で採択結果を公式サイト上に確認できません。15次の結果を待ってから16次に申請するかどうかを判断したい場合は、事務局サイトのニュース欄を確認してください。
旧世代の回についても、7次公募が2023年9月15日〜11月17日、8次が2024年1月9日〜2月16日、9次が2024年4月1日〜4月30日、10次が2024年7月1日〜7月31日と公表されています。5次が2023年3月20日〜5月12日、6次が2023年6月16日〜8月10日です。
受付期間は1か月前後
上記のいずれの回も、受付期間はおおむね1か月から2か月です。公募開始を知ってから準備を始めると間に合わないことが多いのは、この短さによります。GビズIDの取得だけで1〜2週間、混雑時は3週間程度かかります。
2027年以降について、公式に確認できないこと
誠実に線を引くために、確認できなかった事項を明示します。以下はいずれも2026年9月11日時点で公式サイト上に確認できませんでした。
| 問い | 2026年9月11日時点の状況 |
|---|
| 令和8年度（2027年度）の予算措置による新しい公募回はあるか | 公式サイトに情報が確認できません |
| 17次公募以降の日程 | 公表されていません |
| 2027年以降の補助率・上限額が変わるか | 公表されていません |
| 枠の構成（4枠）が維持されるか | 公表されていません |
| 15次公募の採択件数・採択率 | 採択日が2026年9月中旬以降（予定）のため未掲載 |
| 都道府県別の採択件数 | 事務局サイトに一覧がありません |
制度の中身が変わり得ることは、過去の実績が示しています。たとえばPMI推進枠は令和6年度補正予算の12次公募から新設されたもので、それ以前は存在しませんでした（11次公募は専門家活用枠のみの単独実施）。また、令和2年度から令和5年度にかけての「経営革新事業」には創業支援型・経営者交代型・M&A型の3類型がありましたが、令和6年度の改称と同時に「事業承継促進枠」へ再編され、創業支援型の区分は現行の枠には存在しません。
16次公募でも変更はありました。事業承継促進枠の加点事由に「米国の追加関税措置により大きな影響を受けていること」が新規に追加されています。枠の構成も要件も加点事由も、回ごとに更新される前提で読む必要があります。
したがって「2027年も同じ条件で申請できる」と考えて計画を立てるのは、公表されていない前提に賭けることになります。今の要件で申請できるのであれば、16次公募のスケジュールに乗せることを優先的に検討する価値があります。
16次で採択された場合、2027年にやること
2027年に採択者が何をするのかは、交付規程と公募要領から具体的に描けます。順に整理します。
| 時期 | やること | 提出物 |
|---|
| 2027年1月上旬〜11月中旬（予定） | Jグランツで交付申請 | 補助対象経費の内訳等 |
| 2027年1月下旬以降 順次（予定） | 交付決定通知の受領。ここから経費の支出が可能 | — |
| 交付決定日から14か月以内を想定 | 補助事業の実施（契約・発注・支払い） | — |
| 2027年6月上旬〜2028年3月下旬（予定） | 実績報告 | 様式第6 |
| 実績報告後 | 事務局の書類審査・現地調査等を経て補助金の額の確定 | — |
| 2027年10月上旬以降 順次（予定） | 精算払請求と補助金の受領 | 様式第7 |
実績報告の期限は、補助事業完了日から30日を経過した日、または交付決定通知書に記載された補助事業完了期限日から10日を経過した日のいずれか早い方です。正当な理由なく期限までに提出しない場合、原則として交付決定は取り消されます。
補助金は実費弁済方式（精算払い）です。見積より安く済んだ場合は実費分のみが交付され、超過交付があった場合は返還命令の対象で、未納の場合は年利10.95%の延滞金が定められています。2027年の資金繰りは、補助金が入る前提ではなく、いったん自社で立て替える前提で組む必要があります。
また、消費税の仕入控除税額が事業完了後に確定した場合は、追加の報告や返還の対象になり得ます。実績報告と精算の実務は実績報告と精算で扱っています。
義務は2027年で終わらない。報告と対象期間
補助金を受け取った後も、事業化状況報告（様式第12）を毎事業年度終了後90日以内に提出する義務があります。提出期間は枠によって異なり、最長で補助事業完了後5年間です。証拠書類は報告年度終了後5年間の保存義務があります。
| 枠・類型 | 事業化状況報告の提出期間 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 補助事業完了後5年間（合計6回） |
| PMI推進枠 事業統合投資類型 | 補助事業完了後5年間（合計6回） |
| 専門家活用枠（買い手・売り手・小規模売り手） | 補助事業完了後3年間（合計4回） |
| PMI推進枠 PMI専門家活用類型 | 補助事業完了後3年間（合計4回） |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 補助事業完了後1年間（合計2回） |
事業承継促進枠にはもうひとつ長い期限があります。事業承継対象期間は公募申請受付終了日から5年後までで、16次公募であれば2026年11月6日から2031年11月5日です。この期間内に承継を完了する蓋然性が高いことを認定経営革新等支援機関が確認し、期間内に承継完了が確認できない場合は原則として返還の対象になります。
生産性向上要件も5年計画です。補助事業期間を含む5年間で、付加価値額または1人当たり付加価値額の伸び率が年3%以上向上する計画であることが求められます。16次公募に申請するということは、2031年頃までの見通しを立てることとほぼ同義です。
報告義務の実務は事業化状況報告、取得財産の扱いは財産処分の制限で扱っています。
2027年以降に返還が発生し得るケース
返還が生じる条件は要領と交付規程に定められています。いずれも将来にわたって効いてくるものです。
| ケース | 取扱い |
|---|
| 事業承継促進枠で、事業承継対象期間（2031年11月5日まで）に承継完了が確認できない | 原則として返還 |
| 賃上げ要件（3%以上）が未達で、上限引き上げを受けていた | 引き上げ額（最大200万円）の返還 |
| 事業計画期間中の各年度末に賃上げ水準を維持できない | 同様に返還の対象 |
| 専門家活用枠（100億企業特例）で、事業化状況報告時に被承継者の従業員数が実績報告時より減少 | 減少率に応じた返還 |
| 補助金の超過交付があった | 返還命令。未納の場合は年利10.95%の延滞金 |
| 賃上げ加点を申告したが事業化状況報告時に未達 | 未達の報告から18か月間、中小企業庁所管の他の補助金の申請で正当な理由なく大幅に減点 |
| 天災など補助事業者の責めに帰することができない理由がある場合 | 返還を求められません |
18か月の減点措置の対象として要領が挙げているのは、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、IT導入支援事業、小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金、事業承継・M&A補助金、Go-Tech事業、事業再構築補助金、新事業進出補助金、中小企業省力化投資補助事業などです。今回の申告が、2027年以降の他の補助金申請にも影響し得るという構造になっています。
したがって、上限引き上げのために賃上げを申告するかどうかは、2027年以降の人件費の見通しを踏まえた経営判断になります。加点の考え方は加点と審査の観点で扱っています。
「次を待つ」判断の材料
次回以降を待つかどうかを考えるとき、手元にある確定情報は次のとおりです。
| 公募回 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|
| 11次（専門家活用枠のみ実施） | 590件 | 359件 | 60.8% |
| 12次 | 742件 | 453件 | 61.0% |
| 13次 | 481件 | 293件 | 60.9% |
| 14次 | 512件 | 311件 | 60.7% |
採択率は4回連続で約6割です。ただし、この数値が将来も同じ水準で続くという保証はありません。制度の内容も回ごとに更新されています。
待つことのコストは制度以外にもある
- 事業承継促進枠は「5年以内に承継を予定している」ことが前提です。承継の時期そのものが動くなら、枠の要件との関係も変わります。
- M&Aは相手のある話です。専門家活用枠では、専門家契約の締結より前に基本合意や最終契約を結んでいた場合、その報酬は原則として補助対象外になります。交渉の進み方が補助金の使い方を規定します。
- 交付決定前の契約・発注・支払いはどの枠でも対象外です。案件を止めずに補助金を使うには、公募回のスケジュールに案件を合わせる設計が要ります。
枠の選択そのものが、待つかどうかの判断に影響することもあります。専門家活用枠には買い手支援類型の通常版（上限600万円、DD費用の上乗せで800万円）と100億企業特例（上限2,000万円）があり、同一公募回で両方に申請することはできません。しかも100億企業特例で不採択となっても通常の買い手支援類型に自動的に移行されるわけではなく、あらためて申請する必要があります。どちらで出すかは回ごとの判断になるため、次の回があるかどうかが分からない状況では、確実に要件を満たす類型を選ぶという考え方もあり得ます。
また、廃業を伴う場合の注意点もあります。廃業・再チャレンジ枠の単独申請（再チャレンジ申請）は「M&Aで事業を譲り渡せなかった」ことが要件で、廃業する対象会社と議決権の過半数を有する支配株主または株主代表による共同申請が必要です。補助対象経費が75万円未満の申請は受け付けられません（補助率2/3をかけて下限額50万円を下回るため）。承継・M&A・PMIに伴う一部の廃業であれば、主となる枠への併用申請として上乗せする形になり、廃業・再チャレンジ枠への別申請は不要です。廃業費用だけで300万円を申請することはできず、事業費側の申請とセットであることが前提とされています。
逆に、今回の要件では対象外だが次回以降に条件が整う場合もあります。たとえば事業承継促進枠では、対象会社が3期分の決算・申告を完了していることが要件です。設立から間もない法人は、この期間を満たすまで申請できません。自社が今どの位置にいるかを確認したうえで判断してください。制度の基本もあわせてご覧ください。
続報をどこで確認するか
2027年以降の情報は、次の場所に出てきたものが一次情報です。まとめサイトの予測ではなく、これらを直接確認してください。
| 確認先 | 何が分かるか |
|---|
| 事業承継・M&A補助金事務局サイト（令和7年度補正予算のページ） | 16次公募のスケジュール更新、15次公募の採択結果、新しい予算措置のページ開設 |
| 各枠の公募要領ダウンロードページ | 要領の版の更新（16次はVer.1.0が2026年9月4日開示） |
| 各枠のよくある質問ページ | 要件の解釈、対象外になる例の追加 |
| 中小企業基盤整備機構「補助金活用ナビ」 | 制度の概要、都道府県の上乗せ補助金の例 |
| M&A支援機関登録制度のサイト | 登録FA・仲介業者の検索、報告された中小M&A件数の集計 |
都道府県によっては、本補助金の採択事業者を対象に自己負担額の一部を追加補助する制度があります。中小企業基盤整備機構の紹介ページには、熊本県の「中小・小規模事業者生産性・売上げ向上後押し事業補助金」（自己負担額の最大1/10を上限200万円まで軽減。令和7年9月4日以降に最低賃金を超える賃上げをしていること等が条件）や、高知県の「事業承継等推進事業費補助金」「事業承継奨励給付金」が例として挙げられています。全都道府県を網羅した一次資料は確認できていないため、お住まいの都道府県に上乗せ制度があるかは各県の公式サイトで確認してください。
また、公的な相談窓口として事業承継・引継ぎ支援センターが全国47都道府県（東京都のみ本部と多摩地域の2拠点で計48拠点）に設置されています。制度の運用状況について直接尋ねられる窓口です。センターの使い方も参考にしてください。
事務局は16次公募について、2026年10月9日(金)14:00からオンライン説明会を開催します（申込受付は2026年9月9日から10月7日17:00まで）。専門家活用枠、PMI推進枠、事業承継促進枠、廃業・再チャレンジ枠の順に、各15分から55分程度で説明されます。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月11日。本記事は16次公募要領（Ver.1.0・2026年9月4日開示）および事務局サイトの公表内容だけを根拠としています。令和8年度（2027年度）以降の予算措置・公募回については本記事作成時点で公式に確認できないため、推測は記載していません。日程には事務局が「予定」と注記しているものが含まれ、変更される場合があります。申請前に各公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事は採択や補助額を保証するものではありません。
