長野県の事業承継・M&A補助金2026｜窓口と申請のコツ
地域別
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
読了目安: 3分
公募中 9件
長野県の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報
この記事の結論
長野県で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の型（親族内・従業員・第三者M&A・廃業）で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみです。16次公募の申請締切は2026年11月6日。まずは長野県の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談するのが近道です。
長野県は精密機器や食品関連の製造業、農業、山岳観光まで多様な産業が集積する県です。M&Aで事業を譲り受けたあと、生産設備やシステムを一体化する統合作業にはPMI推進枠が使えます。専門家によるPMI計画の策定・実行を支援するPMI専門家活用類型（補助率1/2以内、上限150万円）と、製造ラインやIT・会計システムの統合など設備投資を支援する事業統合投資類型（上限800万円、賃上げ要件達成で1,000万円）の2つの類型があります。対象となるM&Aは、公募申請時点でクロージング日から3年以内の取組であることが単独申請の要件です。事業統合投資類型ではM&A仲介手数料やDD費用、PMI専門家への手数料は対象外で、これらはPMI専門家活用類型か専門家活用枠側で申請する扱いになります。精密機器のように高精度な設備を扱う業種では、統合作業の計画段階から専門家に相談しておくことが重要です。相談窓口は長野市の長野県事業承継・引継ぎ支援センターです。
16次公募の申請締切
16次公募の申請締切は2026年11月6日です。電子申請はJグランツのみで受け付けられ、GビズIDプライムのアカウントが必要です。アカウントの発行に時間がかかるため、締切から逆算して早めに準備してください。
事業承継・M&A補助金は令和7年度補正で4つの申請枠に分かれています。長野県の事業者がどの枠に当てはまるかは、承継の相手と時期で決まります。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
長野県の相談窓口（事業承継・引継ぎ支援センターほか）
長野県で事業承継やM&Aの相談ができる公的な窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。
事業承継・引継ぎ支援センターとは
国が全国の都道府県に設置している公的な相談窓口です。親族内承継の進め方から第三者への引継ぎ（M&A）の相手探しまで、無料で相談できます。全国の窓口は事業承継・引継ぎポータルサイトに一覧があります。
事業承継・引継ぎポータルサイト（中小企業庁）
事業承継・引継ぎ支援センターを探す
採択の状況と長野県の実績
全国の直近の実績として、14次公募では申請512件に対して311件が採択され、採択率は60.7%でした（2026年5月15日発表）。
| 項目 | 値 |
|---|
| 公募回 | 14次 |
| 申請件数 | 512件 |
| 採択件数 | 311件 |
| 採択率 | 60.7% |
| 発表日 | 2026年5月15日 |
長野県別の採択件数について
都道府県ごとの採択件数は、公募回ごとに公式サイトで採択者一覧が公表されます。本ページ作成時点で長野県分の内訳を公式に確認できたものはありません。最新の採択者一覧は公式サイトでご確認ください。
事業承継・M&A補助金 公式サイト
4つの申請枠と長野県での使い分け
4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。
専門家活用枠を使う前に
専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者（登録M&A支援機関）への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。
事業承継促進枠の対象と長野県での使いどころ
補助上限：上限800万〜1,000万円 補助率：1/3〜2/3
親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
長野県の事業者では、製造業・農業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
専門家活用枠の対象と長野県での使いどころ
補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） 補助率：1/3〜2/3
第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
長野県の事業者では、製造業・農業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
PMI推進枠の対象と長野県での使いどころ
補助上限：公募要領で確認 補助率：1/3〜2/3
M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
長野県の事業者では、製造業・農業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
廃業・再チャレンジ枠の対象と長野県での使いどころ
補助上限：原則300万円 補助率：1/3〜2/3
事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。
長野県の事業者では、製造業・農業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
長野県の業種別 事業承継のポイント
長野県の主要産業（製造業・農業・観光）で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点と、対応する枠をまとめます。
長野県の製造業：事業承継で使える枠
長野県の製造業でM&A後にPMI推進枠を使う場合、単独申請では公募申請時点でM&Aのクロージング日から3年以内の取組であることが要件です。専門家活用枠と同一回で同時申請する場合は、交付申請時点で対象M&Aが最終契約済みであることが求められ、専門家活用枠側のM&Aがクロージングしなかった場合はPMI推進枠側も補助対象外になります。対象となるM&Aは事業再編・事業統合が実施済または実施予定であることが必要で、グループ内の事業再編や物品・不動産等のみの売買は対象外です。統合のタイミングと補助金の申請時期を合わせて計画することが実務上のポイントです。
長野県の農業：事業承継で使える枠
長野県の農業事業者が事業承継促進枠を申請する場合、認定経営革新等支援機関（税理士・中小企業診断士等）による確認書の発行が必要です。事業承継対象期間（公募申請受付終了日から5年後まで）に承継を完了する蓋然性が高いことを、この確認書で示す必要があります。個人事業主の場合は開業届の提出から5年経過していることと、被承継者と承継予定者の共同申請が必須です。申請締切直前は確認依頼が集中しやすいため、余裕を持って認定支援機関に相談しておくことが重要です。
長野県の観光：事業承継で使える枠
長野県内の宿泊業や観光関連事業者が事業承継促進枠を使う場合、補助事業期間を含む5年間の計画で、付加価値額（営業利益・人件費・減価償却費の合計）または1人当たり付加価値額の伸び率3%/年を達成する計画であることが求められます。小規模事業者等（宿泊業・娯楽業は従業員20人以下）であれば補助率は2/3に引き上がり、上限は800万円（賃上げ要件達成で1,000万円）です。承継予定者の要件（役員・従業員としての3年以上の経験、または親族であり代表経験が無いこと）も満たす必要があります。生産性向上の計画は認定経営革新等支援機関と相談しながら具体化するとよいでしょう。
長野県の精密機器：事業承継で使える枠
精密機器製造業のM&Aでは、技術やノウハウの評価を含めたDD（デューデリジェンス）の重要性が高く、専門家活用枠の買い手支援類型ではDD実施が実質必須とされています。専門家に依頼せず自社で実施した場合、DD費用を補助対象経費に計上できません。買い手支援類型は補助対象経費の2/3以内、上限600万円にDD費用上乗せ分200万円を加えた合計800万円が上限です。同一公募回でPMI推進枠のPMI専門家活用類型と同時申請することも可能で、統合後の専門家活用費用（上限150万円）を別枠で計上できます。技術評価を伴う業種ほど、専門家との早期連携が重要です。
長野県での対象経費の使い方
対象経費の区分ごとに、長野県の事業者からよくある使い方をまとめます。区分名は公募要領の表記に合わせています。
| 対象経費の区分 | 使い方 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 親族内・従業員承継で経営権と所有権の両方を承継者に移す場合が対象です。生産性向上要件（付加価値額の伸び率3%/年）を満たす計画が必要です。 |
| 専門家活用枠 | 精密機器製造業のM&Aでは、登録M&A支援機関への委託費やDD費用、表明保証保険料が対象経費になります。買い手側はDD実施が実質必須です。 |
| PMI推進枠 | M&A後に生産設備やシステムを統合する場合、事業統合投資類型で設備費・外注費を対象にできます。クロージングから3年以内の取組が要件です。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | M&Aで事業を譲り渡せなかった場合、廃業支援費や解体費などが対象です。単独申請は補助率2/3、上限300万円です。 |
交付決定の前に契約・発注した費用は対象外になります。見積の取得までは進めて構いませんが、契約は交付決定を待ってください。
長野県独自の上乗せ制度
長野県独自の上乗せ制度について
県独自の上乗せ制度は本ページ作成時点で公式に確認できたものはありません。
自治体の制度は年度ごとに新設・終了・要件変更があります。最新の状況は長野県公式サイトの商工・産業振興担当課のページ、または長野県の事業承継・引継ぎ支援センターでご確認ください。
長野県で申請するときのコツ
長野県で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。
- 長野県で事業承継を検討する際は、まず長野県事業承継・引継ぎ支援センター（026-219-3825）に早めに相談すると計画づくりの助けになります。
- 専門家活用枠の委託費は、M&A支援機関登録制度に登録されたFA・仲介業者への支払いのみが対象です。
- 2026年9月時点では16次公募要領が開示された段階で、申請受付開始は10月2日からです。準備期間として活用できます。
- 申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。取得に1〜2週間、混雑時は3週間程度かかるため早めに用意しましょう。
- 確認書の発行元となる認定経営革新等支援機関探しも、事業承継・引継ぎ支援センターで相談できます。
申請前に必ず確認すること
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
- 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
- 補助上限と対象経費は公募回ごとに変わります。数字は必ず最新の公募要領で確認してください。
