大分県の事業承継・M&A補助金2026｜窓口と廃業枠
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公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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公募中 9件
大分県の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報
この記事の結論
大分県で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の型（親族内・従業員・第三者M&A・廃業）で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみです。16次公募の申請締切は2026年11月6日。まずは大分県の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談するのが近道です。
事業承継やM&Aの相談は「承継を進める」場合だけでなく、「譲り渡せずに事業をたたむ」場合の備えとしても押さえておきたいものです。廃業・再チャレンジ枠は、M&Aで事業を譲り渡せなかった際の廃業費用や、事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠と併用して既存事業の一部をたたむ際の費用を補助します。大分県内では製造業や石油化学、観光、農業に携わる中小企業者等が、事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠、廃業・再チャレンジ枠の4つを状況に応じて使い分けられます。相談窓口は大分県事業承継・引継ぎ支援センター（大分市金池町、大分県中小企業会館内）のほか、別府・大分・中津・日田・佐伯・臼杵の各商工会議所、大分県商工会連合会です。16次公募の申請受付は2026年10月2日から11月6日17時までの予定です。県独自の上乗せ制度は、本ページ作成時点で公式に確認できたものはありません。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得と、認定経営革新等支援機関による確認書の準備が必要です。
16次公募の申請締切
16次公募の申請締切は2026年11月6日です。電子申請はJグランツのみで受け付けられ、GビズIDプライムのアカウントが必要です。アカウントの発行に時間がかかるため、締切から逆算して早めに準備してください。
事業承継・M&A補助金は令和7年度補正で4つの申請枠に分かれています。大分県の事業者がどの枠に当てはまるかは、承継の相手と時期で決まります。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
大分県の相談窓口（事業承継・引継ぎ支援センターほか）
大分県で事業承継やM&Aの相談ができる公的な窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。
事業承継・引継ぎ支援センターとは
国が全国の都道府県に設置している公的な相談窓口です。親族内承継の進め方から第三者への引継ぎ（M&A）の相手探しまで、無料で相談できます。全国の窓口は事業承継・引継ぎポータルサイトに一覧があります。
事業承継・引継ぎポータルサイト（中小企業庁）
事業承継・引継ぎ支援センターを探す
採択の状況と大分県の実績
全国の直近の実績として、14次公募では申請512件に対して311件が採択され、採択率は60.7%でした（2026年5月15日発表）。
| 項目 | 値 |
|---|
| 公募回 | 14次 |
| 申請件数 | 512件 |
| 採択件数 | 311件 |
| 採択率 | 60.7% |
| 発表日 | 2026年5月15日 |
大分県別の採択件数について
都道府県ごとの採択件数は、公募回ごとに公式サイトで採択者一覧が公表されます。本ページ作成時点で大分県分の内訳を公式に確認できたものはありません。最新の採択者一覧は公式サイトでご確認ください。
事業承継・M&A補助金 公式サイト
4つの申請枠と大分県での使い分け
4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。
専門家活用枠を使う前に
専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者（登録M&A支援機関）への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。
事業承継促進枠の対象と大分県での使いどころ
補助上限：上限800万〜1,000万円 補助率：1/3〜2/3
親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
大分県の事業者では、製造業・石油化学を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
専門家活用枠の対象と大分県での使いどころ
補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） 補助率：1/3〜2/3
第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
大分県の事業者では、製造業・石油化学を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
PMI推進枠の対象と大分県での使いどころ
補助上限：公募要領で確認 補助率：1/3〜2/3
M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
大分県の事業者では、製造業・石油化学を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
廃業・再チャレンジ枠の対象と大分県での使いどころ
補助上限：原則300万円 補助率：1/3〜2/3
事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。
大分県の事業者では、製造業・石油化学を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
大分県の業種別 事業承継のポイント
大分県の主要産業（製造業・石油化学・観光）で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点と、対応する枠をまとめます。
大分県の製造業：事業承継で使える枠
大分県の製造業では、単独での設備更新や人材確保が難しい事業者を同業が譲り受け、技術や雇用を維持する動きが見られます。専門家活用枠（買い手支援類型）は経営資源を譲り受ける中小企業者等が対象で、補助対象経費の2/3以内、上限600万円（デュー・ディリジェンス費用の上乗せで最大800万円）です。FA・仲介業務に係る委託費は、M&A支援機関登録制度に登録された業者への支払いに限り対象です。買い手支援類型ではデュー・ディリジェンスの実施が実質必須とされ、専門家に依頼せず自社で行った分の費用は補助対象経費に計上できません。
大分県の石油化学：事業承継で使える枠
石油化学関連の事業者では、M&A後にプラント設備や管理システムを統合し、経営統合の効果を高める投資を行う場面があります。PMI推進枠の事業統合投資類型は、補助率1/2以内（小規模事業者等は2/3以内）、上限800万円（賃上げ要件達成で1,000万円）を補助します。M&A仲介手数料やデュー・ディリジェンス費用はこの類型の対象外で、専門家活用枠側で別途申請します。対象となるM&Aは、クロージングから原則3年以内の取組であることが要件で、グループ内の事業再編や親族間の取引は対象になりません。詳細な要件は各公募要領で確認できます。
大分県の観光：事業承継で使える枠
観光関連の宿泊業では、後継者不在のまま外部の事業者へ事業を譲り渡す相談が増えています。専門家活用枠（売り手支援類型）は経営資源を譲り渡す中小企業者等が対象で、直近の営業利益率低下や赤字であれば補助対象経費の2/3以内、それ以外は1/2以内、上限600万円（デュー・ディリジェンス費用の上乗せで最大800万円）です。クロージングが実現しなければ上限額は縮小されます。直近決算期の営業利益や経常利益が赤字であれば補助率は2/3以内、そうでなければ1/2以内となり、業績の状況によって補助率が変わります。詳細な要件は各公募要領で確認できます。
大分県の農業：事業承継で使える枠
農業では家族経営の中で子や親族、従業員への承継を計画する事業者が多く見られます。事業承継促進枠は5年以内の親族内・従業員承継を予定する中小企業者等が対象で、小規模事業者等は補助対象経費の2/3以内・上限800万円（賃上げ要件を満たせば1,000万円）です。経営権と所有権の双方を移転する計画であることが前提になります。個人事業主が申請する場合は、被承継者と承継予定者の共同申請が必須で、経営権と所有権の両方を承継者へ移転する計画であることが前提です。承継予定者には対象事業での3年以上の従事経験などの要件があります。
大分県での対象経費の使い方
対象経費の区分ごとに、大分県の事業者からよくある使い方をまとめます。区分名は公募要領の表記に合わせています。
| 対象経費の区分 | 使い方 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 5年以内に親族内承継・従業員承継を予定する中小企業者等が対象です。小規模事業者等は補助対象経費の2/3以内・上限800万円、賃上げ要件を満たせば1,000万円まで引き上げられます。承継予定者には対象事業での3年以上の従事経験などの要件があります。 |
| 専門家活用枠 | 買い手支援・売り手支援の2つの立場で申請でき、通常版は上限600万円（デュー・ディリジェンス費用上乗せで最大800万円）です。相見積りで最低価格を提示していない登録業者を選ぶと対象外になるため注意が必要です。買い手支援類型ではデュー・ディリジェンスの実施が実質必須とされ、自社で行った分の費用は対象になりません。 |
| PMI推進枠 | 統合後の経営（PMI）を支える枠で、専門家活用費用（上限150万円）と設備投資（上限800万円、賃上げ要件達成で1,000万円）の2類型があります。M&A仲介手数料やデュー・ディリジェンス費用は対象外です。PMI専門家には金融機関や弁護士・会計士・税理士・中小企業診断士等が想定され、デュー・ディリジェンスの実施は加点事由になります。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 廃業支援費や在庫廃棄費、解体費、原状回復費などが対象です。単独の再チャレンジ申請は廃業する会社と支配株主等との共同申請が必要で、認定支援機関の確認を受けた再チャレンジ事業計画の作成が求められます。在庫を売却して対価を得る場合の処分費や、ファイナンスリースの解約金・違約金は対象外になる点にも注意してください。 |
交付決定の前に契約・発注した費用は対象外になります。見積の取得までは進めて構いませんが、契約は交付決定を待ってください。
大分県独自の上乗せ制度
大分県独自の上乗せ制度について
県独自の上乗せ制度は本ページ作成時点で公式に確認できたものはありません。
自治体の制度は年度ごとに新設・終了・要件変更があります。最新の状況は大分県公式サイトの商工・産業振興担当課のページ、または大分県の事業承継・引継ぎ支援センターでご確認ください。
大分県で申請するときのコツ
大分県で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。
- 早期の相談は大分県事業承継・引継ぎ支援センター（〒870-0026 大分県大分市金池町3-1-64 大分県中小企業会館5F、097-585-5010）へ。承継計画づくりの支援を受けることは事業承継促進枠の加点事由にもなります。
- M&A仲介・FA費用は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録された業者への支払いだけが補助対象です。専門家を選ぶ段階で登録の有無を確認しておきましょう。
- 公募要領は2026年9月4日に先行開示済みです。公募申請の受付は2026年10月2日に始まり、2026年11月6日17時に締め切られる予定です。
- Jグランツ経由の申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。取得には通常1〜2週間、混み合う時期は3週間ほどかかります。
- どの枠も認定経営革新等支援機関による確認書が必要です。申請締切直前は依頼が集中し間に合わないことがあるため、別府商工会議所など窓口に早めに相談しましょう。
申請前に必ず確認すること
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
- 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
- 補助上限と対象経費は公募回ごとに変わります。数字は必ず最新の公募要領で確認してください。
