横浜市の事業承継・M&A補助金2026｜相談窓口
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公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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公募中 9件
横浜市の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報
この記事の結論
横浜市で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の相手（親族・従業員・第三者）と費用の時期で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。まずは神奈川県の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談してください。
横浜市で事業承継の相談先を探すなら、引き継ぐ相手と事業の課題を整理しましょう。製造業の設備やIT・情報通信の契約など、残したい経営資源をメモにすると相談の焦点が定まります。後継者が未定の段階でも、承継方法の検討から始められます。身近な相談先は横浜商工会議所です。事業承継・M&A補助金は、親族内・従業員承継なら事業承継促進枠を検討します。第三者承継は専門家活用枠、統合はPMI推進枠が検討対象です。承継に伴う一部廃業では、廃業・再チャレンジ枠の併用も確認します。16次公募要領は公開済みです。2026年9月11日時点で申請受付は始まっていません。受付予定は2026年10月2日〜11月6日17:00です。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
横浜市の相談窓口
横浜市の事業者が事業承継・M&Aの相談に使える窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。
4つの申請枠と横浜市での使い分け
4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。
専門家活用枠を使う前に
専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者（登録M&A支援機関）への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。
事業承継促進枠を横浜市で使う場合
補助上限：上限800万〜1,000万円 補助率：1/3〜2/3
親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は神奈川県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
専門家活用枠を横浜市で使う場合
補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） 補助率：1/3〜2/3
第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は神奈川県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
PMI推進枠を横浜市で使う場合
補助上限：公募要領で確認 補助率：1/3〜2/3
M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は神奈川県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
廃業・再チャレンジ枠を横浜市で使う場合
補助上限：原則300万円 補助率：1/3〜2/3
事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は神奈川県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
横浜市の業種別 事業承継のポイント
横浜市の主要産業（製造業・IT・情報通信・物流・港湾）で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点をまとめます。
横浜市の製造業：事業承継で使える枠
横浜市の製造業で承継を検討する際は、設備の一覧と作業工程を整理し、後継者へ伝える技術を明確にしましょう。設備を新しくする目的は、承継後の収益や生産性と結び付けて考えます。親族内・従業員承継なら、事業承継促進枠の要件を確認します。経営権と所有権の両方を移す計画が必要です。M&Aによる第三者承継は、この枠の対象外です。投資の目的、実現可能性、収益性を説明できるよう準備しましょう。契約や発注は交付決定後に行うことが原則です。採択と交付決定は別の手続きです。
横浜市のIT・情報通信：事業承継で使える枠
横浜市のIT・情報通信で承継を検討する際は、顧客との契約、システムの運用、担当者の役割を整理しましょう。譲渡する事業の範囲を明確にしてから、専門家に確認したい項目をまとめます。第三者への譲渡・譲受を伴うM&Aでは、専門家活用枠を検討します。FA・仲介業務の委託費は、登録M&A支援機関による支援に限り対象です。相見積りも登録業者から取り、価格を比較する必要があります。最低価格を提示していない業者を選ぶと補助対象外です。契約時期や経費の区分も公募要領で確認しましょう。
横浜市の物流・港湾：事業承継で使える枠
横浜市の物流・港湾で承継を検討する際は、荷主との取引、保管や輸送の業務、担当者の役割を整理しましょう。M&A後に設備や管理システムを統合するなら、業務をどうつなぐかを計画します。M&A後の統合では、PMI推進枠の要件を確認します。計画策定の専門家費用はPMI専門家活用類型で検討します。設備やシステムの統合投資は、事業統合投資類型で検討する内容です。仲介手数料やDD費用は事業統合投資類型の対象外です。対象経費を分け、交付決定後の契約や発注を前提に計画しましょう。
横浜市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）
横浜市が実施している中小企業向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。事業承継・M&A補助金とは別制度ですが、承継後の投資に使えることがあります。
| 制度名 | 補助額 | 補助率 | 対象 | 担当・出典 |
|---|
中小企業新技術・新製品開発促進助成金（令和8年度募集開始）
受付状況：受付中（令和8年度：事前相談4月15日～5月29日、申請は事前相談後～6月4日17時） | 助成限度額1,000万円 | 助成算定基礎額の1/2（サーキュラーエコノミーに特に資すると審査会が認めた場合は2/3） | 市内に主たる事業所・研究開発拠点を有し創業後5年以上かつ市内で1年以上事業を営む中小企業者（グループ可）。脱炭素取組宣言が必須。新技術・新製品の応用研究・新規性の高い改良・試作品の商品化に向けた開発（原材料費・機械装置費・直接人件費等） | 横浜市経済局 新技術開発担当
045-671-2567
公式
2026-09-10 確認 |
省エネルギー化支援助成金（簡易申請コース）
受付状況：受付中（令和8年度第2回募集：事前申込7月3日～10月30日17時、先着順・9月7日時点で予算額の70%到達） | 助成上限額100万円 | 助成対象経費の1/2 | 市内中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資（業務用空調・業務用給湯器・業務用冷凍冷蔵設備・高性能ボイラ・変圧器・産業用モータ・生産設備の指定設備等への更新）。脱炭素取組宣言・市内事業者からの購入が条件 | 横浜市経済局中小企業振興課
045-671-3489
公式
2026-09-10 確認 |
省エネルギー化支援助成金（省エネ診断受診コース）
受付状況：受付中（令和8年度第2回募集：事前申込7月3日～10月30日17時、先着順） | 助成上限額300万円 | 助成対象経費の1/2 | 市が指定する機関の省エネルギー診断（令和7年4月1日以降受診）に基づく設備更新投資。簡易申請コースと同種の対象設備 | 横浜市経済局中小企業振興課
045-671-3489
公式
2026-09-10 確認 |
LED化支援助成金（中小企業LED化型）
受付状況：受付中（事前申込：令和8年5月1日～10月30日17時） | 助成上限額50万円（単価：ベースライト12,000円/台・高天井照明35,000円/台・その他10,000円/台） | 単価制（定率補助ではない） | 市内中小企業者の事業所照明のLED化。脱炭素取組宣言・12か月以上の事業継続等が要件 | 横浜市経済局中小企業振興課
045-671-3489
公式
2026-09-10 確認 |
太陽光発電導入支援助成金
受付状況：受付中（先着順、5月1日受付開始、予算額到達次第終了） | 1kWあたり10万円・上限500万円（条件により1kWあたり8万円・上限400万円） | 単価制（定率補助ではない） | 自家消費型太陽光発電設備の導入（売電目的の設備は対象外）。市内中小企業者等 | 横浜市経済局
045-671-2661
公式
2026-09-10 確認 |
横浜市省エネ診断支援補助金
受付状況：受付中（令和8年4月22日～令和9年3月1日、予算残◎＝50%以上、先着順） | 補助上限額5万円 | 補助対象経費（受診費用の自己負担分）の10/10 | 経済産業省実施の省エネルギー診断（ウォークスルー診断・IT診断・伴走支援・省エネ最適化診断・ステップアップ診断）を受診した市内中小企業者等 | 横浜市経済局中小企業振興課
045-671-4236
公式
2026-09-10 確認 |
令和8年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
受付状況：募集終了（申請額が予算額に到達したため受付を締め切り済み／令和8年度分） | 発電出力1kWあたり8万円（条件により2万円上乗せ）、中小企業等は補助対象経費上限・中小企業等以外は3,000万円上限。併設蓄電システムは1kWhあたり5万円（上限500万円） | 単価制（定率補助ではない） | 自家消費目的の再生可能エネルギー発電設備（ソーラーシェアリング含む）及び併設蓄電システムの導入。個人住宅は対象外、事業者向け | 神奈川県 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局（一般財団法人省エネルギーセンターへ一部委託）
03-5439-9721
公式
2026-09-10 確認 |
国の補助金と自治体の制度は、同一の経費に重ねて受けることはできません。経費を分けて申請できるかどうかは、それぞれの窓口に事前に確認してください。
横浜市で申請するときのコツ
横浜市で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。
- 神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターへ早期に相談しましょう。後継者の有無や承継方法が未定でも、事業と経営の課題を整理して伝えることが出発点です。
- 専門家活用枠のFA・仲介業務の委託費は、M&A支援機関登録制度の登録業者による支援に限り対象です。依頼前に登録状況を確認しましょう。
- 16次公募の申請受付は2026年10月2日〜11月6日17:00の予定です。公募要領は公開済みですが、2026年9月11日時点では受付前です。
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムを準備しましょう。取得は1〜2週間、混雑時は3週間程度が目安のため、早めに手続きを進めます。
申請前に必ず確認すること
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
- 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
- 16次公募の申請締切は2026年11月6日です。補助上限と対象経費は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。
神奈川県全体の事業承継・M&A補助金情報
神奈川県全体の窓口一覧、県独自の上乗せ制度、採択の状況は都道府県別ガイドで解説しています。
横浜市の主要業種別ガイド
横浜市の主要産業（製造業・IT・情報通信・物流・港湾）向けの事業承継ガイドです。
神奈川県の他の市区町村ガイド
神奈川県内の他の市区町村のガイドもあわせてご覧ください。
横浜市での申請に役立つ記事
制度の全体像と申請の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。
出典・参考リンク
本ページの制度情報は以下の公式情報にもとづいています（2026-09-10 確認）。補助上限・対象経費・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
補助金の申請・手続きを専門家に任せる
補助金は申請書類の作成や事業計画の策定に専門知識が必要です。採択率を高めたい方は、申請代行・申請サポートの専門家への相談も有効です。
