運送業の事業承継・M&A補助金2026｜対象経費と許可

運送業の事業承継・M&A補助金 2026年ガイド

運送業はドライバー不足や燃料費の高騰を背景に、事業承継やM&Aによる経営統合が増えている業種です。事業承継・M&A補助金には、親族内・従業員承継を支援する事業承継促進枠、運送事業者同士のM&Aを支援する専門家活用枠、統合後の配車・動態管理システムの統合を支援するPMI推進枠、廃業に伴う費用を補う廃業・再チャレンジ枠の4つがあります。貨物自動車運送事業の許可の承継可否や手続きは運輸支局等の審査事項であり、本補助金の審査対象ではないため、要件や手続きの詳細は専門家に確認することが必要です。本ページでは、補助金制度としての対象経費と申請の流れを中心に解説します。書面審査では取組の必要性・実現可能性・収益性・継続性が着眼点とされており、車両やドライバーの引継ぎ計画を具体的に示すことが重要になります。

運送業で使える対象経費と申請枠

運送業の事業承継・M&Aで実際に相談の多い対象経費と、その使い方です。区分名は公募要領の表記に合わせています。金額は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。

事業承継促進枠：運送業での使い方

運送会社の代表が、長年勤務した運行管理者や子に経営権と株式を引き継ぐ場面

専門家活用枠（買い手支援類型）：運送業での使い方

ドライバー不足に悩む運送会社を同業他社が譲り受け、車両・許可・ドライバーを引き継いで輸送力を拡大する場面

DD費用：運送業での使い方

譲り受ける運送会社の車両整備状況や運行実績、労務状況（労働時間管理等）を専門家に調査してもらう場面

委託費：運送業での使い方

運送会社の譲渡先探しや条件交渉を登録M&A支援機関のFAに依頼する場面

PMI推進枠（事業統合投資類型）：運送業での使い方

譲り受けた運送会社の配車管理システムや動態管理システムを自社のものに統合する場面

運送業の事業計画で書くべき観点

運送業で審査を通す事業計画には、次の観点を数字と根拠つきで書き込んでください。

1. 貨物自動車運送事業の許可の承継可否や必要な手続きは、本補助金の申請要件とは別に運輸支局・専門家に確認したうえで事業計画に反映する。
2. 承継予定者（運行管理者等）の勤務年数・実務経験を具体的に書く。
3. 車両・許可・ドライバーの引継ぎ計画と、安全管理体制を維持する方針を事業計画に明記する。
4. 承継後5年間の付加価値額の伸び率3%/年を、稼働率や燃料費対策の計画とあわせて示す。
5. 賃上げ要件を満たす場合は、ドライバーの処遇改善計画と表明状況を記載する。

運送業で対象外になりやすい経費・不備

運送業の申請で対象外と判断されやすい経費・書類の不備です。事前に潰しておくと差し戻しを避けられます。

運送業の申請前チェックリスト

運送業で申請するときに揃えるものです。書類の不足は差し戻しの最大の原因です。

運送業の申請の流れ

運送業が事業承継・M&A補助金を申請するときの一般的な流れです。詳細は公募回ごとの公募要領に従ってください。

1. 事業承継・引継ぎ支援センターや顧問税理士に相談し、承継の型（親族内・従業員・第三者M&A・廃業）を固める
2. 承継の型と費用の時期から、4つの枠のどれで申請するかを決める
3. GビズIDプライムのアカウントを取得する
4. 公募要領を読み、対象経費の区分ごとに見積を取得する
5. 事業計画・必要書類を作成し、Jグランツから電子申請する
6. 採択・交付決定を受けてから契約・発注する
7. 事業を実施し、実績報告書を提出して補助金を受け取る

運送業に関係する枠・経費別ガイド

運送業でよく使われる枠と経費については、それぞれの解説ページもあわせてご覧ください。

運送業の申請に役立つ記事

制度の全体像と申請の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。

出典・参考リンク

本ページの制度情報は以下の公式情報にもとづいています（2026-09-10 確認）。補助上限・対象経費・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

• 事業承継・M&A補助金 公式サイト
• 事業承継・引継ぎポータルサイト（中小企業庁）