事業承継・M&A補助金と廃業支援と承継支援の違いの違い 2026年版
この記事の結論
事業承継・M&A補助金と廃業支援と承継支援の違いは、目的も対象経費も違う制度です。事業承継・M&A補助金は補助率1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。同じ経費に両方を受けることはできないため、どちらで申請するかを先に決めてください。
事業承継・M&A補助金の廃業・再チャレンジ枠は、M&Aで事業を譲り渡せなかった場合の廃業や、承継・M&A・PMIに伴う既存事業の一部廃業を支援する枠です。一方、事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠は、後継者への引継ぎやM&A、統合後のPMIといった事業を続けることを前提にした承継支援の枠です。廃業・再チャレンジ枠は単独でも申請できますが、承継・M&A・PMIに伴う廃業であれば該当する主枠への上乗せとして申請する扱いになります。両者は対象とする場面も申請単位も異なるため、まず自社がどちらに該当するかを整理する必要があります。
事業承継・M&A補助金と廃業支援と承継支援の違いの比較表
事業承継・M&A補助金と廃業支援と承継支援の違いを項目ごとに並べました。比較先の値は公式で確認できたものだけを載せています。
| 項目 | 事業承継・M&A補助金 | 廃業支援と承継支援の違い |
|---|---|---|
| 対象になる場面 | 後継者への引継ぎ・M&A・統合後のPMIなど事業を続ける取り組み | M&Aで譲り渡せなかった廃業、承継・M&A・PMIに伴う一部廃業 |
| 申請形態 | 事業承継促進枠は単独、専門家活用枠・PMI推進枠も単独または相互に同時申請可 | 再チャレンジ申請（単独）または他枠への併用申請 |
| 補助率 | 1/2〜2/3（枠・類型により異なる） | 3分の2以内（再チャレンジ申請単独）、併用時は主枠の補助率に従う |
| 補助上限額 | 150万円〜2,000万円（枠・類型により異なる） | 300万円 |
| 補助下限額 | 50万円〜100万円（枠により異なる） | 50万円（補助対象経費で75万円未満は受付不可） |
| 対象経費の例 | 謝金・旅費・外注費・委託費・システム利用料・保険料・設備費等（枠による） | 廃業支援費・在庫廃棄費・解体費・原状回復費・リース解約費・土壌汚染調査費・移転移設費 |
| 申請単位 | 被承継者または承継予定者、法人・個人事業主により異なる | 廃業する対象会社と支配株主または株主代表の共同申請（単独申請の場合） |
| 単独申請の追加要件 | 認定経営革新等支援機関による確認書（枠ごとの内容） | 廃業後の再チャレンジ事業計画の作成と認定支援機関の確認 |
| 重要な注記 | 交付決定前の契約・発注・支払いは対象外 | 廃業費用のみで300万円を申請することは不可（事業費側の申請とセットが前提） |
事業承継・M&A補助金の4つの申請枠
事業承継・M&A補助金は4つの枠に分かれており、承継の相手と費用の時期で使う枠が変わります。廃業支援と承継支援の違いと比べる前に、自社がどの枠に当てはまるかを確認してください。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
