事業承継・M&A補助金16次の締切｜11月6日17時まで
制度・仕組み
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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この記事の結論
2026年9月4日（金）、事業承継・M&A補助金事務局が16次公募の公募要領を開示し、あわせてWEBサイトを開設しました。ニュース欄の見出しは「16次公募要領開示およびWEBサイト開設のお知らせ」です。
16次公募のいまの状況（2026年9月11日時点）
2026年9月4日（金）、事業承継・M&A補助金事務局が16次公募の公募要領を開示し、あわせてWEBサイトを開設しました。ニュース欄の見出しは「16次公募要領開示およびWEBサイト開設のお知らせ」です。ここで誤解が起きやすいのですが、要領の開示は受付開始ではありません。Jグランツでの申請受付が始まるのは2026年10月2日（金）です。
いまできること・まだできないこと
- できる：公募要領（Ver.1.0）を読む、説明会に申し込む、GビズIDプライムを取得する、認定経営革新等支援機関に確認書の相談をする、見積を集める
- まだできない：Jグランツでの公募申請（2026年10月2日から）
- 注意：要領はVer.1.0であり、公募期間中に改訂される可能性があります。申請直前にダウンロードし直してください
16次公募は令和7年度補正予算による回で、同じ予算年度には14次公募と15次公募が含まれます。14次は2026年2月27日から4月3日の受付で採択日が2026年5月15日、15次は2026年6月19日から7月24日の受付で採択日は2026年9月中旬以降の予定とされています。年に3回程度のペースで公募が回っている制度だと考えると、日程感がつかみやすくなります。
なお、この補助金は公募要領が枠ごとに別のPDFとして用意されています。16次では事業承継促進枠、専門家活用枠（通常版・100億企業特例・小規模売り手支援類型の3本）、PMI推進枠（PMI専門家活用類型・事業統合投資類型の2本）、廃業・再チャレンジ枠に分かれ、あわせて7本の要領があります。自分が使う枠の要領だけを読めば足りるという設計です。
16次公募の全日程一覧
事務局サイトの事業スケジュール欄に掲載されている日程です。公募申請の受付期間以外はすべて「予定」と付記されており、確定次第更新されます。
| 項目 | 時期 | 確度 |
|---|
| 公募要領開示・WEBサイト開設 | 2026年9月4日（金） | 実施済み |
| 説明会の申込受付 | 2026年9月9日（水）から10月7日（水）17:00まで | 受付中 |
| 事務局説明会（オンライン） | 2026年10月9日（金）14:00から | 確定 |
| 公募申請の受付期間 | 2026年10月2日（金）から2026年11月6日（金）17:00まで | 確定 |
| 採択日 | 2026年12月下旬以降 順次 | 予定 |
| 交付申請の受付期間 | 2027年1月上旬から2027年11月中旬 | 予定 |
| 交付決定日 | 2027年1月下旬以降 順次 | 予定 |
| 事業実施期間 | 交付決定日から2028年3月中旬 | 予定 |
| 実績報告の期間 | 2027年6月上旬から2028年3月下旬 | 予定 |
| 補助金の交付手続き | 2027年10月上旬以降 順次 | 予定 |
締切時刻は17:00です。当日の夕方に駆け込もうとするとJグランツの混雑に巻き込まれる可能性がありますので、前日までの提出を前提に逆算してください。
受付開始から締切まで約5週間
2026年10月2日から11月6日までは実働で25日前後です。この期間に事業計画の作成、見積の取得、認定経営革新等支援機関の確認書の受領、Jグランツへの入力をすべて終える必要があります。申請書類の準備を受付開始後に始めると、確認書の発行待ちで間に合わなくなる可能性があります。
事務局説明会（2026年10月9日）の内容と申込期限
事務局は16次公募の説明会をオンラインで開催します。形式はMicrosoft Teamsのタウンホール形式です。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 開催日時 | 2026年10月9日（金）14:00から |
| 開催形式 | オンライン（Microsoft Teams タウンホール形式） |
| 申込受付期間 | 2026年9月9日（水）から2026年10月7日（水）17:00まで |
| 説明の順番 | 専門家活用枠、PMI推進枠、事業承継促進枠、廃業・再チャレンジ枠 |
| 枠ごとの所要時間 | 15分から55分 |
注意したいのは日程の並びです。説明会が開かれる10月9日の時点で、公募申請の受付はすでに始まっています（10月2日開始）。つまり説明会を聞いてから準備を始めると、締切まで1か月を切った状態からのスタートになります。説明会は「わからない点を潰す場」として使い、要領を読んで書類を集める作業は説明会を待たずに進めるのが現実的です。
また、申込受付の締切（10月7日17:00）は説明会当日の2日前です。開催日だけを覚えていて申込を忘れる、という失敗が起こりやすい設計になっていますので、参加するつもりがあるなら早めに申し込んでください。枠ごとの所要時間が15分から55分と幅があるのは、専門家活用枠のように類型が多い枠ほど説明が長くなるためだと考えられます。
16次公募要領は7本ある（自分の枠だけ読めばよい）
16次公募では、補助枠ごと・類型ごとに公募要領PDFが分かれています。ダウンロードページも枠ごとに独立しているため、まず自分がどの要領を読むべきかを決めてください。すべてを読む必要はありません。
| 枠・類型 | 公募要領PDF | 補助上限額 |
|---|
| 事業承継促進枠 | requirements_succession_16.pdf | 800万円（賃上げ要件達成で1,000万円） |
| 専門家活用枠（買い手支援類型Ⅰ型・売り手支援類型Ⅱ型） | requirements_experts_16.pdf | 600万円（DD費用上乗せで800万円） |
| 専門家活用枠 買い手支援類型（100億企業特例） | requirements_experts_10bn_16.pdf | 2,000万円 |
| 専門家活用枠 小規模売り手支援類型 | requirements_experts_sb_16.pdf | 450万円 |
| PMI推進枠 PMI専門家活用類型 | requirements_pmi_experts_16.pdf | 150万円 |
| PMI推進枠 事業統合投資類型 | requirements_pmi_investment_16.pdf | 800万円（賃上げ要件達成で1,000万円） |
| 廃業・再チャレンジ枠 | requirements_challenge_16.pdf | 300万円 |
あわせて、事業承継促進枠とPMI推進枠には概要チラシ（flyer_succession_16.pdf、flyer_pmi_16.pdf）が用意されています。要領本体は分量がありますので、全体像をつかむにはチラシから入るのが早道です。また、交付決定後の実績報告・補助金の額の確定・事業化状況報告・返還等の共通ルールは交付規程（issuance_regulations.pdf）にまとめられており、こちらは枠を問わず目を通しておく価値があります。
要領のバージョンにも注意してください。16次公募要領はVer.1.0として2026年9月4日に開示されました。公募期間中に改訂が入る可能性があるため、申請書類を仕上げる直前にダウンロードし直し、変更点がないかを確認するのが安全です。各枠のよくある質問（FAQ）ページも同時に公開されており、要領本体では読み取りにくい実務上の判断が具体的に書かれています。とくに専門家活用枠のFAQには、相見積りや報酬の計上時期に関する重要な回答が含まれています。
受付開始（10月2日）までに終わらせておくべき準備
受付が始まってから動き出すと確実に苦しくなります。この補助金には、自社の努力だけでは短縮できない「待ち時間」が2つあるためです。
GビズIDプライムの取得
申請はJグランツからの電子申請のみで、GビズIDプライムアカウントが必須です。取得には1週間から2週間、混雑時は3週間程度かかります。10月2日の受付開始に間に合わせるには、9月中旬までに申請しておきたいところです。すでにアカウントを持っている場合も、パスワードの有効期限やSMS認証用の電話番号が現在も使えるかを事前に確認してください。
認定経営革新等支援機関の確認書
どの枠でも、認定経営革新等支援機関（税理士・中小企業診断士等）による確認書の発行が必要です。事業承継促進枠と廃業・再チャレンジ枠は事業承継や再チャレンジの蓋然性の確認、専門家活用枠とPMI推進枠は計画内容の確認という位置づけです。16次公募要領には「申請締切直前は確認依頼が間に合わない場合があるため余裕を持った依頼が必要」という趣旨の注意書きがあります。顧問税理士が認定支援機関かどうかを先に確かめ、そうでなければ早めに別の機関を探してください。
見積と契約時期の整理
専門家活用枠でFA・仲介費用を計上する場合、相見積りを取る相手もM&A支援機関登録制度に登録された業者である必要があります。相見積りで最低価格を提示していない業者を選んだ場合は補助対象外になりますので、見積の取り方そのものを設計しておく必要があります。
| 準備項目 | 所要の目安 | 着手すべき時期 |
|---|
| GビズIDプライムの取得 | 1週間から3週間 | 2026年9月中旬まで |
| 認定経営革新等支援機関の選定と依頼 | 機関によるが数週間 | 2026年9月中 |
| 事業計画の骨子作成 | 2週間程度 | 2026年9月下旬まで |
| 見積の取得（相見積りを含む） | 2週間程度 | 2026年10月上旬まで |
| Jグランツへの入力と添付 | 数日 | 2026年10月下旬まで |
採択の後のスケジュール（交付申請から入金まで）
16次公募でもっとも見落とされやすいのが、採択の後に長い工程が続くという事実です。採択は交付申請をする権利が保障された状態にすぎず、その先に交付申請、交付決定、事業実施、実績報告、額の確定、精算払請求という段階があります。
| 段階 | 時期（16次公募・予定） | ポイント |
|---|
| 採択 | 2026年12月下旬以降 順次 | この時点ではまだ交付決定ではない |
| 交付申請 | 2027年1月上旬から2027年11月中旬 | 経費内訳を確定させて提出する |
| 交付決定 | 2027年1月下旬以降 順次 | この日より前の契約・発注・支払いは補助対象外 |
| 補助事業の実施 | 交付決定日から2028年3月中旬 | 補助事業期間は2027年1月（下旬予定）から14か月以内 |
| 実績報告 | 2027年6月上旬から2028年3月下旬 | 様式第6。完了日から30日経過した日と、交付決定通知書記載の完了期限日から10日経過した日のいずれか早い方まで |
| 額の確定・精算払 | 2027年10月上旬以降 順次 | 様式第7の精算払請求書を提出して支払い |
交付申請の受付期間が2027年11月中旬まで長く取られている一方、事業実施期間の終わりは2028年3月中旬です。交付申請を後ろ倒しにすればするほど、実際に事業を回せる期間が短くなります。採択されたら速やかに交付申請へ進むのが原則です。
入金は2027年10月以降。立替が前提です
補助金の支払いは実費弁済方式（精算払い）です。事業にかかる費用はいったん全額を自己資金で負担し、実績報告と額の確定を経てから振り込まれます。16次公募の場合、公募申請（2026年10月）から入金（2027年10月以降）まで1年以上あります。見積より安く済んだ場合は実費分のみの交付となり、超過交付があれば返還命令の対象で、未納の場合は年利10.95%の延滞金が付きます。
過去公募回の日程と結果（11次から15次）
次の公募回がいつ頃になるかを見通すには、過去の日程の並びが手がかりになります。現ブランドである事業承継・M&A補助金は11次公募から始まりました。
| 公募回 | 受付期間 | 採択日 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|
| 11次（専門家活用枠のみ） | 2025年5月9日から6月6日 | 2025年7月11日 | 590件 | 359件 | 60.8% |
| 12次 | 2025年8月22日から9月19日 | 2025年10月27日 | 742件 | 453件 | 61.0% |
| 13次 | 2025年10月31日から11月28日 | 2026年1月15日 | 481件 | 293件 | 60.9% |
| 14次 | 2026年2月27日から4月3日 | 2026年5月15日 | 512件 | 311件 | 60.7% |
| 15次 | 2026年6月19日から7月24日 | 2026年9月中旬以降（予定） | 未公表 | 未公表 | ー |
| 16次 | 2026年10月2日から11月6日 | 2026年12月下旬以降（予定） | ー | ー | ー |
受付期間はいずれも4週間から5週間程度、受付締切から採択日までは約1か月半から2か月です。16次の受付期間（10月2日から11月6日）も同じ長さで、採択が12月下旬以降というのも過去の間隔と整合しています。
15次公募については、受付が2026年7月24日に終わったものの、採択日が「2026年9月中旬以降（予定）」とされており、この記事の作成時点である9月11日では結果が公表されていない可能性があります。15次の結果を待ってから16次に申請するかを決めたい場合は、事務局サイトのニュース欄を随時確認してください。
採択率の推移は事業承継補助金の採択率で詳しく扱っています。
締切間際に起きやすい失敗
公募要領やFAQに書かれている注意点のうち、日程に起因するものをまとめます。どれも「早く動いていれば避けられた」類のものです。
- GビズIDが間に合わない：取得に最大3週間かかります。締切の3週間前に思い立っても物理的に間に合いません
- 確認書が間に合わない：認定経営革新等支援機関への確認依頼が締切直前に集中します。16次公募要領にも余裕を持った依頼を促す注意書きがあります
- 交付決定前に契約してしまう：承継やM&Aは相手のあることなので、補助金の日程を待てずに先に契約を結んでしまうケースがあります。交付決定日より前の契約・発注・支払いは原則すべて対象外です
- 専門家契約が基本合意より後になる：専門家活用枠では、中間報酬の根拠となる基本合意書と成功報酬の根拠となる最終契約が、専門家契約の締結後かつ補助事業期間内である必要があります。覚書等で契約日を期間内に延長する行為も原則として認められません
- 相見積りの相手が登録M&A支援機関でない：FA・仲介費用は登録機関への支払いのみが対象で、相見積りの相手も登録機関である必要があります。急いで相見積りを揃えると、この条件を外しやすくなります
- 要領の版が古い：16次公募要領はVer.1.0です。公募期間中に改訂される可能性があるため、提出直前に最新版を確認してください
締切1週間前のチェックリスト
- GビズIDプライムでJグランツにログインできることを実際に確認した
- 認定経営革新等支援機関の確認書を受領済みである
- 事業計画が【取組の目的・必要性】【実現可能性】【収益性】【継続性】の4点に答えている
- 計上する経費がすべて交付決定日以降に契約・発注できる状態にある
- 加点事由として申請するものが、事業化状況報告の時点で達成できる水準である
- 最新版の公募要領（Ver.表記）を再ダウンロードして相違がないか確認した
補助事業期間と、その後に続く報告義務の期限
日程の話は入金で終わりません。補助事業が完了した後も、事業化状況報告（様式第12）を毎事業年度終了後90日以内に提出する義務が続きます。証拠書類は報告年度が終了した後5年間の保存義務があります。
| 枠・類型 | 事業化状況報告の提出期間 | 提出回数 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 補助事業完了後5年間 | 合計6回 |
| 専門家活用枠（買い手支援類型） | 補助事業完了後3年間 | 合計4回 |
| 専門家活用枠（売り手支援類型） | 補助事業完了後3年間 | 合計4回 |
| 専門家活用枠（小規模売り手支援類型） | 補助事業完了後3年間 | 合計4回 |
| PMI推進枠 PMI専門家活用類型 | 補助事業完了後3年間 | 合計4回 |
| PMI推進枠 事業統合投資類型 | 補助事業完了後5年間 | 合計6回 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 補助事業完了後1年間 | 合計2回 |
この報告義務を軽く見ないでください。過去に経営資源引継ぎ補助金または事業承継・引継ぎ補助金の交付を受けており、事業化状況報告の実施義務を履行していない場合、今回の申請自体ができません。以前に採択された経験がある事業者は、まず過去の報告義務を果たしているかを確認するところから始めてください。
事業承継促進枠にはもうひとつ長い期限があります。事業承継対象期間は公募申請受付終了日から5年後までで、16次公募の場合は2026年11月6日から2031年11月5日までです。この期間内に承継が完了していることが確認できなければ、原則として補助金の返還を求められます。賃上げ要件で上限を1,000万円に引き上げた場合も、未達なら引き上げ額（最大200万円）の返還対象です。
17次公募や2027年以降の見通しについて
「16次に間に合わないので次回にしたい」という相談は多いのですが、2026年9月11日時点で17次公募の日程は公表されていません。事務局サイトに掲載されているのは16次までです。したがって、この記事では17次の受付時期を予測して書くことはしません。
確実に言えるのは、過去の並びから読み取れる事実だけです。令和6年度補正予算では11次・12次・13次の3回、令和7年度補正予算では14次・15次・16次の3回が実施されており、1つの予算年度あたり3回程度の公募が行われてきました。16次は令和7年度補正予算の枠内における最後の回にあたります。
次回があるとは限らないという前提で動く
補助金は予算措置に基づく制度であり、次年度の予算が成立しなければ次の公募は行われません。制度の継続や次回公募の内容について、公式に公表されていない見通しを前提に計画を立てるのは危険です。承継の期限が見えている場合は、16次公募に間に合わせる方向で準備するのが安全です。
なお、事業承継そのものの相談は補助金の公募時期とは関係なく、全国の事業承継・引継ぎ支援センターで随時受け付けています。47都道府県に設置されており（東京都のみ本部と多摩地域の2拠点で計48拠点）、親族内承継と第三者承継の両方に対応します。事業承継促進枠では、同センターまたは中小機構地域本部の支援を受けて事業承継計画書を策定したことが加点事由にもなりますので、公募を待つ期間の使い方として合理的です。
枠ごとの要件は4つの枠の違い、制度全体の流れは事業承継・M&A補助金の完全ガイドにまとめています。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月11日。16次公募のスケジュールは公募申請の受付期間を除きすべて「予定」であり、事務局の発表により変更される場合があります。17次以降の公募については2026年9月11日時点で公表されていません。申請にあたっては必ず各枠の最新版公募要領とよくある質問を確認してください。本記事は採択や補助額を保証するものではありません。
