山形県の事業承継・M&A補助金2026｜窓口・4枠の使い方
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公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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公募中 9件
山形県の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報
この記事の結論
山形県で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の型（親族内・従業員・第三者M&A・廃業）で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみです。16次公募の申請締切は2026年11月6日。まずは山形県の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談するのが近道です。
山形県は農業や製造業、食品加工などが盛んな地域で、事業承継・M&A補助金の4つの枠のうち、親族内・従業員承継には事業承継促進枠、第三者へのM&Aによる承継には専門家活用枠、統合後の設備・システム統合にはPMI推進枠、事業の一部を畳んで再挑戦する場合には廃業・再チャレンジ枠が使えます。いずれも認定経営革新等支援機関の確認書が必要で、山形県では山形県事業承継・引継ぎ支援センターや山形県商工会連合会が事業承継の相談窓口になっています。16次公募の申請受付は2026年10月2日から11月6日17時までで、公募要領は2026年9月4日に先行開示されました。補助金は実費弁済方式の精算払いで、採択と交付決定は別の手続きです。交付決定前に着手した経費は補助対象外になるため、スケジュールには余裕を持たせてください。また、都道府県別の採択件数は事務局から公式には公表されていないため、本ページでは掲載していません。
16次公募の申請締切
16次公募の申請締切は2026年11月6日です。電子申請はJグランツのみで受け付けられ、GビズIDプライムのアカウントが必要です。アカウントの発行に時間がかかるため、締切から逆算して早めに準備してください。
事業承継・M&A補助金は令和7年度補正で4つの申請枠に分かれています。山形県の事業者がどの枠に当てはまるかは、承継の相手と時期で決まります。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
山形県の相談窓口（事業承継・引継ぎ支援センターほか）
山形県で事業承継やM&Aの相談ができる公的な窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。
事業承継・引継ぎ支援センターとは
国が全国の都道府県に設置している公的な相談窓口です。親族内承継の進め方から第三者への引継ぎ（M&A）の相手探しまで、無料で相談できます。全国の窓口は事業承継・引継ぎポータルサイトに一覧があります。
事業承継・引継ぎポータルサイト（中小企業庁）
事業承継・引継ぎ支援センターを探す
採択の状況と山形県の実績
全国の直近の実績として、14次公募では申請512件に対して311件が採択され、採択率は60.7%でした（2026年5月15日発表）。
| 項目 | 値 |
|---|
| 公募回 | 14次 |
| 申請件数 | 512件 |
| 採択件数 | 311件 |
| 採択率 | 60.7% |
| 発表日 | 2026年5月15日 |
山形県別の採択件数について
都道府県ごとの採択件数は、公募回ごとに公式サイトで採択者一覧が公表されます。本ページ作成時点で山形県分の内訳を公式に確認できたものはありません。最新の採択者一覧は公式サイトでご確認ください。
事業承継・M&A補助金 公式サイト
4つの申請枠と山形県での使い分け
4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。
専門家活用枠を使う前に
専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者（登録M&A支援機関）への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。
事業承継促進枠の対象と山形県での使いどころ
補助上限：上限800万〜1,000万円 補助率：1/3〜2/3
親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
山形県の事業者では、農業・製造業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
専門家活用枠の対象と山形県での使いどころ
補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） 補助率：1/3〜2/3
第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
山形県の事業者では、農業・製造業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
PMI推進枠の対象と山形県での使いどころ
補助上限：公募要領で確認 補助率：1/3〜2/3
M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
山形県の事業者では、農業・製造業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
廃業・再チャレンジ枠の対象と山形県での使いどころ
補助上限：原則300万円 補助率：1/3〜2/3
事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。
山形県の事業者では、農業・製造業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
山形県の業種別 事業承継のポイント
山形県の主要産業（農業・製造業・食品加工）で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点と、対応する枠をまとめます。
山形県の農業：事業承継で使える枠
山形県の農業経営者が事業承継促進枠を申請する際、事業承継・引継ぎ支援センターまたは中小機構地域本部の支援を受けて事業承継計画書を策定していると加点事由になります。ほかにも経営力向上計画の認定や賃上げ表明(給与支給総額3%以上の引き上げで上限額が1,000万円に連動)なども加点対象です。承継の形態が親族内・従業員承継であることが前提で、第三者へのM&Aは専門家活用枠の対象になります。交付決定は採択後の別手続きで、交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費は原則すべて対象外になるため、着手のタイミングに注意してください。
山形県の製造業：事業承継で使える枠
山形県の製造業で事業承継促進枠を使う場合、上限額を800万円から1,000万円に引き上げるには、補助事業完了日を含む事業年度から翌年度にかけて従業員1人当たり給与支給総額を3%以上引き上げ、公募申請時までに全従業員・役員へ表明しておく必要があります。未達の場合は引き上げ分(最大200万円)の返還対象です。あわせて5年間で付加価値額の伸び率年3%という生産性向上要件も満たす計画である必要があります。補助金は実費弁済方式の精算払いで、実績報告後に交付額が確定します。事業化状況報告の提出義務も一定期間続く点を踏まえて計画してください。
山形県の食品加工：事業承継で使える枠
山形県の食品加工業を営む事業者が親族や従業員に承継する場合、事業承継促進枠は補助率2/3以内(小規模事業者等)・上限800万円(賃上げ要件達成で1,000万円)で、5年間で付加価値額を年3%伸ばす生産性向上要件も条件になります。表明保証保険の保険料や外注費、システム利用料などはM&Aで第三者に承継する場合の専門家活用枠の対象経費で、家族内承継の設備投資自体は事業承継促進枠の枠内で計画に含めます。認定経営革新等支援機関による確認書の発行が必要で、締切直前は依頼が間に合わないことがあるため早めの相談をおすすめします。
山形県の観光：事業承継で使える枠
山形県の観光業で後継者不在のまま廃業を検討していた事業者が、M&Aでの譲渡が実現せず新たな事業に挑戦する場合は廃業・再チャレンジ枠(補助率2/3以内・上限300万円)が対象です。施設の解体費や原状回復費、リースの解約費(ファイナンスリースの解約金・違約金は対象外)などが対象経費になります。親族内承継を選ぶ場合は事業承継促進枠が入り口で、単独申請には廃業する事業者と議決権過半数を持つ株主等との共同申請が必要です。本補助金と内容が類似する国の他の補助金・助成金を重複して受けることはできないため、他制度の利用状況もあわせて確認してください。
山形県での対象経費の使い方
対象経費の区分ごとに、山形県の事業者からよくある使い方をまとめます。区分名は公募要領の表記に合わせています。
| 対象経費の区分 | 使い方 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 山形県の中小企業者等が5年以内に従業員承継を予定している場合に使えます。経営権と所有権の両方を移転する計画が条件で、上限は800万円、賃上げ要件を満たせば1,000万円まで引き上げられます。5年間で付加価値額の伸び率年3%という生産性向上要件もあわせて満たす計画にする必要があります。 |
| 専門家活用枠 | 山形県の小規模事業者等が事業を譲り渡す場合は小規模売り手支援類型(補助率2/3以内・上限450万円)が使えます。FA・仲介手数料は登録M&A支援機関に依頼した分だけが補助対象です。相見積りで最低価格を提示しなかった業者を選んだ場合は補助対象外になります。 |
| PMI推進枠 | 山形県でPMI計画の策定・実行に専門家を活用する費用はPMI専門家活用類型(補助率1/2以内・上限150万円)の対象です。デューデリジェンス実施は加点事由にもなります。デューデリジェンスの実施はPMI推進枠の加点事由にもなるため、実施の有無を計画に明記してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 山形県で事業承継促進枠や専門家活用枠と同時に一部事業を廃業する場合は、主枠への上乗せとして申請できます。廃業支援費や解体費、原状回復費などが対象経費です。対象経費は廃業支援費や在庫廃棄費、解体費、原状回復費などです(在庫を売却して対価を得る場合は対象外)。 |
交付決定の前に契約・発注した費用は対象外になります。見積の取得までは進めて構いませんが、契約は交付決定を待ってください。
山形県独自の上乗せ制度
山形県独自の上乗せ制度について
県独自の上乗せ制度は本ページ作成時点で公式に確認できたものはありません。
自治体の制度は年度ごとに新設・終了・要件変更があります。最新の状況は山形県公式サイトの商工・産業振興担当課のページ、または山形県の事業承継・引継ぎ支援センターでご確認ください。
山形県で申請するときのコツ
山形県で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。
- まずは山形県事業承継・引継ぎ支援センターに相談を。公的窓口で無料相談でき、承継計画づくりの支援自体が加点事由になります。
- 専門家活用枠を使うなら、FA・仲介業者が登録M&A支援機関かどうかを契約前に確認しましょう。
- 公募要領は先行開示済みですが、申請受付の開始は2026年10月2日、締切は11月6日17時までです。
- Jグランツでの申請にはGビズIDプライムが必要です。締切直前の取得申請は間に合わない恐れがあります。
- 事業承継促進枠・廃業再チャレンジ枠は承継や再チャレンジの蓋然性、専門家活用枠・PMI推進枠は計画内容について認定支援機関の確認が必要です。
申請前に必ず確認すること
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
- 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
- 補助上限と対象経費は公募回ごとに変わります。数字は必ず最新の公募要領で確認してください。
