食品製造の事業承継・M&A補助金 2026年ガイド
この記事の結論
食品製造の事業承継・M&Aでは、承継の相手と費用の時期で使う枠が変わります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。対象経費の区分は公募要領の表記どおりに整理してから申請してください。
食品製造業は製法や品質管理のノウハウが属人化しやすく、職人としての技術継承と主要取引先との関係維持が承継の実務上の焦点になります。製造現場で経験を積んだ従業員が代表を引き継ぐ場合は事業承継促進枠、廃業を検討する同業者をM&Aで譲り受けて設備や取引先を統合する場合は専門家活用枠、統合後の製造ライン一本化にはPMI推進枠が選択肢になります。老朽化した製造設備の更新は生産性向上要件の裏付けとなる投資です。食品衛生法上の許可の承継手続きは本補助金の要件とは別に保健所や専門家への確認が必要で、譲り受ける工場建物そのものの購入費用や、対価を得て売却する在庫の処分費は補助対象外である点にも注意が必要です。また、PMI推進枠(事業統合投資類型)ではM&A仲介手数料やDD費用は対象外となるため、専門家活用枠との役割分担を事前に整理しておくことが重要です。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
食品製造で使える対象経費と申請枠
食品製造の事業承継・M&Aで実際に相談の多い対象経費と、その使い方です。区分名は公募要領の表記に合わせています。金額は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。
事業承継促進枠：食品製造での使い方
製造現場で技術を磨いてきた従業員が代表を引き継ぐ
審査で効く理由
製法や品質管理のノウハウを維持したまま経営権を移せます
承継前の設備投資：食品製造での使い方
老朽化した製造ラインや冷蔵・殺菌設備を更新し生産性を高める
審査で効く理由
付加価値額の伸び率要件に対応する具体的な投資として示せます
専門家活用枠（買い手支援）：食品製造での使い方
廃業を検討する同業の食品製造業者を譲り受け、製造設備や取引先を統合する
審査で効く理由
DD費用の上乗せで製造設備の状態や許認可の確認に活用できます
PMI推進枠：食品製造での使い方
統合後、製造ラインやIT・会計システムを一本化する設備投資を行う
審査で効く理由
事業統合投資類型は経営統合効果を高める設備投資を対象とします
デューデリジェンス費用：食品製造での使い方
譲り受け予定先の食品衛生法上の許可状況や取引先との契約を専門家に確認する
審査で効く理由
許認可の有効性・取引継続性は承継後の事業継続に直結するため重点確認事項になります
食品製造の事業計画で書くべき観点
食品製造で審査を通す事業計画には、次の観点を数字と根拠つきで書き込んでください。
- 製法・品質管理のノウハウを承継後どう維持するか
- 製造設備への投資でどのように生産能力・付加価値額を高めるか
- 承継予定者が製造現場でどのような実務経験を積んできたか
- 主要取引先(卸・小売等)との関係を承継後どう維持するか
- 食品衛生法上の許可等の取り扱いをどのタイミングで整理するか(専門家確認前提)
