熊本市の事業承継・M&A補助金2026｜相談窓口
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公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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公募中 9件
熊本市の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報
この記事の結論
熊本市で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の相手（親族・従業員・第三者）と費用の時期で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。まずは熊本県の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談してください。
熊本市で半導体・電子や農業・食品加工の事業を引き継ぐ際は、投資より先に申請主体を確認しましょう。医療・福祉の事業では、医療法人や社会福祉法人は本補助金の対象外です。事業内容と法人形態を分けて確かめることで、制度の対象となるかを整理できます。身近な相談先は熊本商工会議所です。事業承継・M&A補助金は、親族内・従業員承継なら事業承継促進枠を検討します。第三者承継は専門家活用枠、統合はPMI推進枠が検討対象です。承継に伴う一部廃業では、廃業・再チャレンジ枠の併用も確認します。16次公募要領は公開済みです。2026年9月11日時点で申請受付は始まっていません。受付予定は2026年10月2日〜11月6日17:00です。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
熊本市の相談窓口
熊本市の事業者が事業承継・M&Aの相談に使える窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。
4つの申請枠と熊本市での使い分け
4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。
専門家活用枠を使う前に
専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者（登録M&A支援機関）への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。
事業承継促進枠を熊本市で使う場合
補助上限：上限800万〜1,000万円 補助率：1/3〜2/3
親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は熊本県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
専門家活用枠を熊本市で使う場合
補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） 補助率：1/3〜2/3
第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は熊本県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
PMI推進枠を熊本市で使う場合
補助上限：公募要領で確認 補助率：1/3〜2/3
M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は熊本県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
廃業・再チャレンジ枠を熊本市で使う場合
補助上限：原則300万円 補助率：1/3〜2/3
事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は熊本県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
熊本市の業種別 事業承継のポイント
熊本市の主要産業（半導体・電子・農業・食品加工・医療・福祉）で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点をまとめます。
熊本市の半導体・電子：事業承継で使える枠
熊本市の半導体・電子で承継を検討する際は、製造設備と検査工程、担当者の技能を整理しましょう。後継者が事業を続ける計画と、承継に合わせて必要となる設備投資を結び付けて考えます。親族内・従業員承継なら、事業承継促進枠の要件を確認します。経営権と所有権の両方を移す計画が必要です。M&Aによる第三者承継は、この枠の対象外です。投資の目的、実現可能性、収益性を説明できるよう準備しましょう。契約や発注は交付決定後に行うことが原則です。採択と交付決定は別の手続きです。
熊本市の農業・食品加工：事業承継で使える枠
熊本市の農業・食品加工で承継を検討する際は、農事組合法人は本補助金の対象外です。加工事業を含む場合も、申請主体を確認しましょう。譲渡する設備や契約の範囲を整理することが大切です。第三者への譲渡・譲受を伴うM&Aでは、専門家活用枠を検討します。FA・仲介業務の委託費は、登録M&A支援機関による支援に限り対象です。相見積りも登録業者から取り、価格を比較する必要があります。最低価格を提示していない業者を選ぶと補助対象外です。契約時期や経費の区分も公募要領で確認しましょう。
熊本市の医療・福祉：事業承継で使える枠
熊本市の医療・福祉で承継を検討する際は、医療法人と社会福祉法人は本補助金の対象外です。公的医療保険や介護保険の報酬との重複も対象外のため、申請主体と事業の内容を確認しましょう。M&A後の統合では、PMI推進枠の要件を確認します。計画策定の専門家費用はPMI専門家活用類型で検討します。設備やシステムの統合投資は、事業統合投資類型で検討する内容です。仲介手数料やDD費用は事業統合投資類型の対象外です。対象経費を分け、交付決定後の契約や発注を前提に計画しましょう。
熊本市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）
熊本市が実施している中小企業向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。事業承継・M&A補助金とは別制度ですが、承継後の投資に使えることがあります。
| 制度名 | 補助額 | 補助率 | 対象 | 担当・出典 |
|---|
令和8年度（2026年度）熊本市半導体関連企業との取引拡大支援事業補助金
受付状況：受付中（令和8年5月13日〜令和9年2月19日、先着順・予算額到達次第終了） | 上限20万円 | 1/2以内 | 熊本市内に本社または主たる事業所を有する半導体関連事業を行う小規模企業者・中小企業者等（半導体関連の展示会等出展、サプライチェーン参入に係る市場調査、ISO・SBT認証取得費用が対象） | 経済観光局産業部経済政策課
096-334-1500（熊本市コールセンター／ひごまるコール）
公式
2026-09-10 確認 |
令和8年度（2026年度）熊本市新製品・新技術研究開発事業助成金
受付状況：令和8年度は募集終了（募集期間：令和8年4月22日〜5月25日） | 新製品・新技術枠：上限200万円／小規模企業重点枠：上限100万円 | 1/2 | 熊本市内に主たる事業所がある中小製造業者・小規模企業者等が行う新製品・新技術の研究開発（成長分野：情報・通信、医療・福祉、環境、バイオテクノロジー、新製造技術） | 経済観光局産業部起業・新産業支援課
096-328-2392
公式
2026-09-10 確認 |
令和8年度（2026年度）熊本市展示会等出展支援事業補助金
受付状況：受付中（令和8年4月13日〜9月11日、先着順・予算額到達次第終了） | 上限20万円 | 1/2以内 | 熊本市内に本社または主たる事業所を有する小規模企業者・中小企業者等が熊本県外またはオンラインで開催される展示会等へ出展する経費 | 経済観光局産業部経済政策課
096-334-1500（熊本市コールセンター／ひごまるコール）
公式
2026-09-10 確認 |
令和8年度（2026年度）熊本市DX環境整備事業補助金
受付状況：終了（令和8年7月31日、予算額到達のため募集締切済み） | 上限40万円 | 1/2以内 | 熊本市内に本社または主たる事業所を有する小規模企業者・中小企業者等のデジタル人材確保・育成、デジタルツール導入またはサイバーセキュリティ対応 | 経済観光局産業部経済政策課
096-334-1500（熊本市コールセンター／ひごまるコール）
公式
2026-09-10 確認 |
令和8年度（2026年度）熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金（省エネルギー設備〈事業者向け〉）
受付状況：受付中（令和8年5月11日〜、令和8年9月4日時点で申請29件・1,997.1万円＝予算残りわずか、審査中） | 下限20万円〜上限100万円（総額2,000万円分） | 補助対象経費の3分の1 | 熊本市内の事業者が導入する省エネルギー設備 | 脱炭素戦略課
096-334-1500（熊本市コールセンター／ひごまるコール）
公式
2026-09-10 確認 |
熊本県半導体サプライチェーン参入促進支援事業
受付状況：実施中（令和8年度） | 個社への直接補助金ではない（専門家派遣による技術指導・半導体展示会への県内中小企業技術紹介ブース出展支援。令和8年度予算額19,786千円＝県事業全体予算） | 該当なし（現物支援・委託事業であり定率補助ではない） | 半導体関連産業への参入を目指す熊本県内中小企業 | 商工労働部産業支援課
096-383-1111（熊本県庁代表）
公式
2026-09-10 確認 |
熊本県地域脱炭素移行・再エネ推進補助金
受付状況：実施中（対象は特定計画エリアの事業に限定） | 国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に定める交付対象事業費（一律の上限額公表なし） | 国要領別紙1に定める交付率（一律1/3等の定率表示なし） | 環境省脱炭素先行地域計画『阿蘇くまもと空港周辺地域RE100産業エリアの創造』に記載の取組に限定。一般家庭・一般事業所は対象外 | 商工労働部産業振興局エネルギー政策課エネルギー班
096-333-2320
公式
2026-09-10 確認 |
国の補助金と自治体の制度は、同一の経費に重ねて受けることはできません。経費を分けて申請できるかどうかは、それぞれの窓口に事前に確認してください。
熊本市で申請するときのコツ
熊本市で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。
- 熊本県事業承継・引継ぎ支援センターへ早期に相談しましょう。後継者の有無や承継方法が未定でも、事業と経営の課題を整理して伝えることが出発点です。
- 専門家活用枠のFA・仲介業務の委託費は、M&A支援機関登録制度の登録業者による支援に限り対象です。依頼前に登録状況を確認しましょう。
- 16次公募の申請受付は2026年10月2日〜11月6日17:00の予定です。公募要領は公開済みですが、2026年9月11日時点では受付前です。
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムを準備しましょう。取得は1〜2週間、混雑時は3週間程度が目安のため、早めに手続きを進めます。
申請前に必ず確認すること
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
- 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
- 16次公募の申請締切は2026年11月6日です。補助上限と対象経費は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。
熊本県全体の事業承継・M&A補助金情報
熊本県全体の窓口一覧、県独自の上乗せ制度、採択の状況は都道府県別ガイドで解説しています。
熊本市の主要業種別ガイド
熊本市の主要産業（半導体・電子・農業・食品加工・医療・福祉）向けの事業承継ガイドです。
熊本県の他の市区町村ガイド
熊本県内の他の市区町村のガイドもあわせてご覧ください。
熊本市での申請に役立つ記事
制度の全体像と申請の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。
出典・参考リンク
本ページの制度情報は以下の公式情報にもとづいています（2026-09-10 確認）。補助上限・対象経費・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
補助金の申請・手続きを専門家に任せる
補助金は申請書類の作成や事業計画の策定に専門知識が必要です。採択率を高めたい方は、申請代行・申請サポートの専門家への相談も有効です。
