保険代理店の事業承継・M&A補助金 2026年ガイド
この記事の結論
保険代理店の事業承継・M&Aでは、承継の相手と費用の時期で使う枠が変わります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。対象経費の区分は公募要領の表記どおりに整理してから申請してください。
保険代理店は保険会社との委託契約や契約者との信頼関係が事業の基盤であり、経営者交代時にはこれらの関係をどう維持するかが実務上の焦点になります。募集人として実務経験を積んだ従業員が引き継ぐ場合は事業承継促進枠、後継者不在で廃業を検討する代理店を譲り受ける場合や譲り渡す場合は専門家活用枠(買い手・売り手支援類型)が選択肢です。委託契約の承継には保険会社の承認が必要になることが一般的で、本補助金の要件とは別に保険会社や専門家への確認が欠かせません。デューデリジェンス費用の上乗せは、委託契約の継続可否や契約者とのトラブル有無の確認に活用できます。事業計画では契約者との関係維持と取扱商品の見通しを具体的に示すことが重要です。また、専門家活用枠を利用する場合はFA・仲介業務に係る委託費の対象が登録M&A支援機関に限られるため、相手方の登録状況を契約前に確認しておくことが実務上のポイントです。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
保険代理店で使える対象経費と申請枠
保険代理店の事業承継・M&Aで実際に相談の多い対象経費と、その使い方です。区分名は公募要領の表記に合わせています。金額は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。
事業承継促進枠：保険代理店での使い方
募集人として長年勤務してきた従業員が代表を引き継ぐ
審査で効く理由
保険会社との委託契約や契約者との関係を維持したまま経営権を移せます
専門家活用枠（買い手支援）：保険代理店での使い方
廃業を検討する近隣の保険代理店を譲り受け、契約者と委託契約を統合する
審査で効く理由
代理店統合ではDD費用の上乗せで契約状況の精査に活用できます
デューデリジェンス費用：保険代理店での使い方
譲り受け予定先の保険会社との委託契約の継続可否や契約者との紛争有無を専門家に確認する
審査で効く理由
委託契約は保険会社の承認が前提になることが多く、承継後の事業継続性に直結する重点確認事項になります
専門家活用枠（売り手支援）：保険代理店での使い方
後継者不在のため事業を譲り渡す際にFA・仲介業者を通じて交渉を進める
審査で効く理由
売り手支援類型は譲渡側の相談料・DD費用等を対象とします
PMI推進枠：保険代理店での使い方
統合後、顧客管理・契約管理システムを一本化する
審査で効く理由
事業統合投資類型はシステム統合による経営統合効果を対象とします
保険代理店の事業計画で書くべき観点
保険代理店で審査を通す事業計画には、次の観点を数字と根拠つきで書き込んでください。
- 保険会社との委託契約を承継後どう維持するか(承認手続きは専門家確認前提)
- 契約者(顧客)との関係を承継後どう維持するか
- 承継予定者が募集人としてどのような実務経験を積んできたか
- 事業統合によって取扱商品・顧客層がどう広がるか
- 生産性向上要件(付加価値額の伸び率)をどのような取り組みで達成するか
