京都市の事業承継・M&A補助金2026｜対象と申請

京都市の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報

京都市の伝統産業・ものづくりで事業を残すには、技術と経営の引継ぎを併せて考えましょう。観光・宿泊では店舗の運営体制も整理しておきたい項目です。大学・研究に関わる事業の場合は申請主体に注意が必要です。学校法人は本補助金の対象外です。身近な相談先は京都商工会議所です。事業承継・M&A補助金は、親族内・従業員承継なら事業承継促進枠を検討します。第三者承継は専門家活用枠、統合はPMI推進枠が検討対象です。承継に伴う一部廃業では、廃業・再チャレンジ枠の併用も確認します。16次公募要領は公開済みです。2026年9月11日時点で申請受付は始まっていません。受付予定は2026年10月2日〜11月6日17:00です。

京都市の相談窓口

京都市の事業者が事業承継・M&Aの相談に使える窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。

4つの申請枠と京都市での使い分け

4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。

事業承継促進枠を京都市で使う場合

補助上限：上限800万〜1,000万円　補助率：1/3〜2/3

親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は京都府の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

専門家活用枠を京都市で使う場合

補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円）　補助率：1/3〜2/3

第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は京都府の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

PMI推進枠を京都市で使う場合

補助上限：公募要領で確認　補助率：1/3〜2/3

M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は京都府の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

廃業・再チャレンジ枠を京都市で使う場合

補助上限：原則300万円　補助率：1/3〜2/3

事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は京都府の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

京都市の業種別 事業承継のポイント

京都市の主要産業（伝統産業・ものづくり・観光・宿泊・大学・研究）で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点をまとめます。

京都市の伝統産業・ものづくり：事業承継で使える枠

京都市の伝統産業・ものづくりで承継を検討する際は、製造の技能と取引先との関係を整理しましょう。後継者が続ける事業の内容を明確にして、承継に合わせた設備投資の必要性を考えます。親族内・従業員承継なら、事業承継促進枠の要件を確認します。経営権と所有権の両方を移す計画が必要です。M&Aによる第三者承継は、この枠の対象外です。投資の目的、実現可能性、収益性を説明できるよう準備しましょう。契約や発注は交付決定後に行うことが原則です。採択と交付決定は別の手続きです。

京都市の観光・宿泊：事業承継で使える枠

京都市の観光・宿泊で承継を検討する際は、予約管理、施設の運営、顧客対応の引継ぎを整理しましょう。第三者へ譲る場合は、事業全体の範囲を明確にして専門家に相談することが大切です。第三者への譲渡・譲受を伴うM&Aでは、専門家活用枠を検討します。FA・仲介業務の委託費は、登録M&A支援機関による支援に限り対象です。相見積りも登録業者から取り、価格を比較する必要があります。最低価格を提示していない業者を選ぶと補助対象外です。契約時期や経費の区分も公募要領で確認しましょう。

京都市の大学・研究：事業承継で使える枠

京都市の大学・研究で承継を検討する際は、学校法人や一般社団法人、一般財団法人は対象外です。研究に関わる企業の場合も、申請主体の法人形態と規模を確認してから計画を検討します。M&A後の統合では、PMI推進枠の要件を確認します。計画策定の専門家費用はPMI専門家活用類型で検討します。設備やシステムの統合投資は、事業統合投資類型で検討する内容です。仲介手数料やDD費用は事業統合投資類型の対象外です。対象経費を分け、交付決定後の契約や発注を前提に計画しましょう。

京都市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

京都市が実施している中小企業向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。事業承継・M&A補助金とは別制度ですが、承継後の投資に使えることがあります。

国の補助金と自治体の制度は、同一の経費に重ねて受けることはできません。経費を分けて申請できるかどうかは、それぞれの窓口に事前に確認してください。

京都市で申請するときのコツ

京都市で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。

1. 京都府事業承継・引継ぎ支援センターへ早期に相談しましょう。後継者の有無や承継方法が未定でも、事業と経営の課題を整理して伝えることが出発点です。
2. 専門家活用枠のFA・仲介業務の委託費は、M&A支援機関登録制度の登録業者による支援に限り対象です。依頼前に登録状況を確認しましょう。
3. 16次公募の申請受付は2026年10月2日〜11月6日17:00の予定です。公募要領は公開済みですが、2026年9月11日時点では受付前です。
4. 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムを準備しましょう。取得は1〜2週間、混雑時は3週間程度が目安のため、早めに手続きを進めます。

京都府全体の事業承継・M&A補助金情報

京都府全体の窓口一覧、県独自の上乗せ制度、採択の状況は都道府県別ガイドで解説しています。

京都市の主要業種別ガイド

京都市の主要産業（伝統産業・ものづくり・観光・宿泊・大学・研究）向けの事業承継ガイドです。

京都府の他の市区町村ガイド

京都府内の他の市区町村のガイドもあわせてご覧ください。

京都市での申請に役立つ記事

制度の全体像と申請の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。

出典・参考リンク

本ページの制度情報は以下の公式情報にもとづいています（2026-09-10 確認）。補助上限・対象経費・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

• 事業承継・M&A補助金 公式サイト
• 事業承継・引継ぎポータルサイト（中小企業庁）
• 京都商工会議所
• 京都市伝統産業未来構築事業補助金（京都市公式）
• 京都市賃上げ環境整備支援事業（京都市公式）
• 京都市伝統産業設備改修等補助制度（京都市公式）
• ＡＩ・ロボティクス・セキュリティ等導入促進支援プラットフォーム事業（京都市公式）
• 京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金（京都市公式）
• 令和8年度 ものづくり産業AI活用支援事業（京都市公式）
• 自立的地域活用型再エネ導入等計画に基づく再生可能エネルギー設備等導入補助金(京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例)（京都市公式）