相模原市の事業承継・M&A補助金2026｜承継の準備
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公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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公募中 9件
相模原市の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報
この記事の結論
相模原市で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の相手（親族・従業員・第三者）と費用の時期で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。まずは神奈川県の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談してください。
相模原市で機械・金属や電気・電子の事業を引き継ぐ方は、相談用の資料づくりから始めましょう。設備の状況、取引関係、物流の業務などをまとめると、後継者と話す際にも役立ちます。親族や従業員への承継なのか、第三者への譲渡なのかを明確にして窓口へ相談します。身近な相談先は相模原商工会議所です。事業承継・M&A補助金は、親族内・従業員承継なら事業承継促進枠を検討します。第三者承継は専門家活用枠、統合はPMI推進枠が検討対象です。承継に伴う一部廃業では、廃業・再チャレンジ枠の併用も確認します。16次公募要領は公開済みです。2026年9月11日時点で申請受付は始まっていません。受付予定は2026年10月2日〜11月6日17:00です。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
相模原市の相談窓口
相模原市の事業者が事業承継・M&Aの相談に使える窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。
4つの申請枠と相模原市での使い分け
4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。
専門家活用枠を使う前に
専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者（登録M&A支援機関）への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。
事業承継促進枠を相模原市で使う場合
補助上限：上限800万〜1,000万円 補助率：1/3〜2/3
親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は神奈川県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
専門家活用枠を相模原市で使う場合
補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） 補助率：1/3〜2/3
第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は神奈川県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
PMI推進枠を相模原市で使う場合
補助上限：公募要領で確認 補助率：1/3〜2/3
M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は神奈川県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
廃業・再チャレンジ枠を相模原市で使う場合
補助上限：原則300万円 補助率：1/3〜2/3
事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は神奈川県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
相模原市の業種別 事業承継のポイント
相模原市の主要産業（機械・金属・電気・電子・物流）で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点をまとめます。
相模原市の機械・金属：事業承継で使える枠
相模原市の機械・金属で承継を検討する際は、加工設備、図面、取引先との関係を整理しましょう。M&Aを検討する場合は、譲り渡す事業の範囲と、専門家による調査の項目を明確にします。親族内・従業員承継なら、事業承継促進枠の要件を確認します。経営権と所有権の両方を移す計画が必要です。M&Aによる第三者承継は、この枠の対象外です。投資の目的、実現可能性、収益性を説明できるよう準備しましょう。契約や発注は交付決定後に行うことが原則です。採択と交付決定は別の手続きです。
相模原市の電気・電子：事業承継で使える枠
相模原市の電気・電子で承継を検討する際は、製造や検査の工程、設備、顧客契約を整理しましょう。M&Aを検討する際は、譲渡する事業の範囲を明確にして専門家による調査の項目をまとめます。第三者への譲渡・譲受を伴うM&Aでは、専門家活用枠を検討します。FA・仲介業務の委託費は、登録M&A支援機関による支援に限り対象です。相見積りも登録業者から取り、価格を比較する必要があります。最低価格を提示していない業者を選ぶと補助対象外です。契約時期や経費の区分も公募要領で確認しましょう。
相模原市の物流：事業承継で使える枠
相模原市の物流で承継を検討する際は、荷主との契約、輸送や保管の業務、設備を整理しましょう。M&A後に管理システムを統合するなら、既存事業との役割分担を計画にまとめます。M&A後の統合では、PMI推進枠の要件を確認します。計画策定の専門家費用はPMI専門家活用類型で検討します。設備やシステムの統合投資は、事業統合投資類型で検討する内容です。仲介手数料やDD費用は事業統合投資類型の対象外です。対象経費を分け、交付決定後の契約や発注を前提に計画しましょう。
相模原市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）
相模原市が実施している中小企業向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。事業承継・M&A補助金とは別制度ですが、承継後の投資に使えることがあります。
| 制度名 | 補助額 | 補助率 | 対象 | 担当・出典 |
|---|
相模原市中小企業研究開発補助金
受付状況：令和8年度は受付終了（申込期間 令和8年5月20日〜7月3日）。次年度募集は例年5月頃開始。 | 一般型50万〜100万円／産学連携型50万〜150万円／リーディング産業型（航空宇宙・ロボット関連研究開発）50万〜150万円／チャレンジ型（小規模事業者）20万〜50万円 | 補助対象経費の1/2以内 | 市内に事業所を有し、市内の研究開発拠点で新製品・新技術開発や新分野進出の研究開発を行う中小企業者等 | 環境経済局経済部 産業支援・雇用対策課（ロボット・企業支援班）
042-707-7154
公式
2026-09-10 確認 |
相模原市ベンチャー・スタートアップ企業進出補助金
受付状況：受付中（事業実施期間〜令和9年3月31日） | 上限120万円（一般枠は賃料等に補助率最大10/10、事業所整備費・外注加工費・材料費・販売促進費等は最大1/2） | 対象経費により最大10/10〜最大1/2 | 相模原市外の日本国内で法人登記・開業して15年以内で、新たに市内に事業所を設置するベンチャー・スタートアップ企業（情報通信・AI/IoT/ロボティクス・製造・環境エネルギー等の先進分野が対象） | 環境経済局経済部 創業支援・企業誘致推進課
042-769-9253
公式
2026-09-10 確認 |
中小企業生産性向上支援補助金
受付状況：受付中（第1回募集：令和8年4月1日〜令和9年1月31日、第2回募集：令和8年4月1日〜令和9年2月12日、予算上限に達し次第終了） | 補助上限額1,000万円（予算上限に達し次第終了） | 補助対象経費の3分の2以内（市外事業者からの調達の場合は2分の1以内） | 市内に事業所を有し、労働生産性を3年間で9%以上向上させる事業計画に基づき設備投資（機械装置・測定工具及び検査工具・器具備品・建物付属設備・ソフトウェア等）を行う中小企業者等（みなし大企業を除く） | 環境経済局経済部 産業支援・雇用対策課
042-769-9255
公式
2026-09-10 確認 |
相模原市建設関連事業者生産性向上支援事業補助金
受付状況：受付中（事前登録：令和8年6月1日〜10月16日、期間延長済み。実績報告最終期限：令和9年1月15日） | 災害時応援協定締結事業者：上限100万円／その他の事業者：上限75万円 | 災害時応援協定締結事業者：90%／その他の事業者：75% | 相模原市の競争入札参加資格者名簿（工事30業種、または設備設計・建築設計・測量等の委託業種）に登載された建設関連事業者による省人化・生産性向上機器（IT機器・測量機器・建設機械・システム等）の導入 | 環境経済局経済部 技術監理課
042-769-9256
公式
2026-09-10 確認 |
相模原市ロボット導入補助金
受付状況：令和8年度は受付終了（申込期間 令和8年5月20日〜7月3日、採択結果発表済み） | 500万円以内（AI活用型は1,000万円/件） | 中小企業者3分の2以内、大企業2分の1以内 | 市内の事業所において製造・梱包・仕分・配送等の工程にロボットを導入し、生産性向上を図る事業者（地域ロボットSIerの競争力強化も目的） | 環境経済局経済部 産業支援・雇用対策課（ロボット・企業支援班）
042-707-7154
公式
2026-09-10 確認 |
中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助
受付状況：受付中（募集期間：令和8年5月15日〜10月30日） | 上限100万円（補助率1/3以内）。太陽光発電設備・蓄電池は別途特例加算あり（太陽光：出力1kWあたり5万円・上限20kW/100万円、蓄電池：価格の1/3以内で容量1kWhあたり5.1万円または6.3万円・上限102万〜126万円）。予算総額3,200万円 | 1/3以内 | 「さがみはら地球温暖化の防止に向けた脱炭素社会づくり条例」の地球温暖化対策計画書を市へ提出した中小規模事業者が、市内事業所へ高効率空調・LED照明・給湯・ボイラー・冷凍冷蔵設備・変圧器・コージェネ・EMS・断熱工事・太陽光発電・蓄電池等を導入する事業 | 環境共生部 ゼロカーボン推進課
042-769-8240
公式
2026-09-10 確認 |
ロボット導入支援補助金（さがみロボット産業特区）
受付状況：受付中（令和9年2月12日まで、予算上限に達し次第終了の可能性あり） | 1申請者につき上限100万円（同一施設への複数申請でも施設あたり上限100万円、台数上限なし） | 3分の1（中小規模の法人・個人・個人事業者は2分の1） | 県内に事務所・事業所を有する法人等または県内在住個人が、「さがみロボット産業特区」で商品化された介護・医療・生活支援・災害対応等のロボットを購入または貸与により導入する事業 | 産業労働局産業部産業振興課 さがみロボット産業特区グループ
045-210-5652
公式
2026-09-10 確認 |
神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
受付状況：令和8年度は受付終了（令和8年9月3日、申請額が予算額に到達したため募集締切） | 太陽光発電等：発電出力1kWあたり8万円（かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証取得で+2万円/kW）。上限は中小企業等は補助対象経費全額、非中小企業は補助対象経費または3,000万円の低い方。蓄電システム（太陽光等と併設時のみ）：蓄電容量1kWhあたり5万円、上限は補助対象経費または500万円の低い方。令和8年度当初予算9億9,300万円 | 定額（kW/kWh単価方式。率での表示なし） | 法人または青色申告個人事業者による、県内に設置する自家消費型太陽光発電（10kW以上）等の再エネ発電設備、および併設する蓄電システムの導入（FIT/FIP認定を受けない設備に限る） | 環境農政局脱炭素戦略本部室（事業者支援グループ）／自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局（一般財団法人省エネルギーセンターへ審査業務委託）
03-5439-9721
公式
2026-09-10 確認 |
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金
受付状況：令和8年度は受付終了（令和8年8月6日、申請額が予算額に到達したため申請締切） | 上限500万円（「かながわ再エネ電力利用認定事業者」または「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証」取得事業者は上限600万円） | 補助対象経費の3分の1 | 県内に所有権を有する建物（土地）で事業を行う中小企業等による、空気調和設備・LED照明・ボイラー・給湯設備・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備・ガスコージェネ・EMS等の既存設備更新、または保守・機能向上事業（県指定の省エネルギー診断の提案に基づくもの） | 環境農政局脱炭素戦略本部室（事業者支援グループ）／中小企業省エネルギー設備導入費等補助金審査事務局（一般財団法人省エネルギーセンターへ審査業務委託）
03-5439-9724
公式
2026-09-10 確認 |
国の補助金と自治体の制度は、同一の経費に重ねて受けることはできません。経費を分けて申請できるかどうかは、それぞれの窓口に事前に確認してください。
相模原市で申請するときのコツ
相模原市で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。
- 神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターへ早期に相談しましょう。後継者の有無や承継方法が未定でも、事業と経営の課題を整理して伝えることが出発点です。
- 専門家活用枠のFA・仲介業務の委託費は、M&A支援機関登録制度の登録業者による支援に限り対象です。依頼前に登録状況を確認しましょう。
- 16次公募の申請受付は2026年10月2日〜11月6日17:00の予定です。公募要領は公開済みですが、2026年9月11日時点では受付前です。
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムを準備しましょう。取得は1〜2週間、混雑時は3週間程度が目安のため、早めに手続きを進めます。
申請前に必ず確認すること
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
- 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
- 16次公募の申請締切は2026年11月6日です。補助上限と対象経費は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。
神奈川県全体の事業承継・M&A補助金情報
神奈川県全体の窓口一覧、県独自の上乗せ制度、採択の状況は都道府県別ガイドで解説しています。
相模原市の主要業種別ガイド
相模原市の主要産業（機械・金属・電気・電子・物流）向けの事業承継ガイドです。
神奈川県の他の市区町村ガイド
神奈川県内の他の市区町村のガイドもあわせてご覧ください。
相模原市での申請に役立つ記事
制度の全体像と申請の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。
出典・参考リンク
本ページの制度情報は以下の公式情報にもとづいています（2026-09-10 確認）。補助上限・対象経費・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
補助金の申請・手続きを専門家に任せる
補助金は申請書類の作成や事業計画の策定に専門知識が必要です。採択率を高めたい方は、申請代行・申請サポートの専門家への相談も有効です。
