茨城県の事業承継・M&A補助金2026｜窓口・4枠の使い方
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公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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公募中 9件
茨城県の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報
この記事の結論
茨城県で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の型（親族内・従業員・第三者M&A・廃業）で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみです。16次公募の申請締切は2026年11月6日。まずは茨城県の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談するのが近道です。
茨城県で製造業や農業などの事業を第三者に譲り渡す、あるいは譲り受けるM&Aを検討している場合は、事業承継・M&A補助金の専門家活用枠が対象です。買い手支援類型は補助率2/3以内・上限600万円(デューデリジェンス費用の上乗せで800万円)、売り手支援類型も同水準の上限で、いずれも委託費のうちFA・仲介手数料は登録M&A支援機関への支払いのみが補助対象です。統合後の体制づくりにはPMI推進枠、M&Aで譲渡できず廃業する場合は廃業・再チャレンジ枠も用意されています。茨城県では茨城県事業承継・引継ぎ支援センターが事業承継・M&Aの公的な相談窓口です。16次公募の受付は2026年10月2日から11月6日17時までです。委託費のうちFA・仲介手数料は登録M&A支援機関への支払いに限られ、交渉が基本合意・最終契約まで進んでから専門家契約を結ぶと対象外になり得る点にも注意が必要です。補助金は精算払いで、都道府県別の採択件数は事務局から公式に公表されていないため、このページでは掲載していません。
16次公募の申請締切
16次公募の申請締切は2026年11月6日です。電子申請はJグランツのみで受け付けられ、GビズIDプライムのアカウントが必要です。アカウントの発行に時間がかかるため、締切から逆算して早めに準備してください。
事業承継・M&A補助金は令和7年度補正で4つの申請枠に分かれています。茨城県の事業者がどの枠に当てはまるかは、承継の相手と時期で決まります。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
茨城県の相談窓口（事業承継・引継ぎ支援センターほか）
茨城県で事業承継やM&Aの相談ができる公的な窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。
事業承継・引継ぎ支援センターとは
国が全国の都道府県に設置している公的な相談窓口です。親族内承継の進め方から第三者への引継ぎ（M&A）の相手探しまで、無料で相談できます。全国の窓口は事業承継・引継ぎポータルサイトに一覧があります。
事業承継・引継ぎポータルサイト（中小企業庁）
事業承継・引継ぎ支援センターを探す
採択の状況と茨城県の実績
全国の直近の実績として、14次公募では申請512件に対して311件が採択され、採択率は60.7%でした（2026年5月15日発表）。
| 項目 | 値 |
|---|
| 公募回 | 14次 |
| 申請件数 | 512件 |
| 採択件数 | 311件 |
| 採択率 | 60.7% |
| 発表日 | 2026年5月15日 |
茨城県別の採択件数について
都道府県ごとの採択件数は、公募回ごとに公式サイトで採択者一覧が公表されます。本ページ作成時点で茨城県分の内訳を公式に確認できたものはありません。最新の採択者一覧は公式サイトでご確認ください。
事業承継・M&A補助金 公式サイト
4つの申請枠と茨城県での使い分け
4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。
専門家活用枠を使う前に
専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者（登録M&A支援機関）への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。
事業承継促進枠の対象と茨城県での使いどころ
補助上限：上限800万〜1,000万円 補助率：1/3〜2/3
親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
茨城県の事業者では、製造業・農業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
専門家活用枠の対象と茨城県での使いどころ
補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） 補助率：1/3〜2/3
第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
茨城県の事業者では、製造業・農業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
PMI推進枠の対象と茨城県での使いどころ
補助上限：公募要領で確認 補助率：1/3〜2/3
M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
茨城県の事業者では、製造業・農業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
廃業・再チャレンジ枠の対象と茨城県での使いどころ
補助上限：原則300万円 補助率：1/3〜2/3
事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。
茨城県の事業者では、製造業・農業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
茨城県の業種別 事業承継のポイント
茨城県の主要産業（製造業・農業・物流）で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点と、対応する枠をまとめます。
茨城県の製造業：事業承継で使える枠
茨城県の製造業で同業他社の事業を譲り受けるM&Aを検討する場合は専門家活用枠(買い手支援類型)が対象です。補助率2/3以内・上限600万円で、デューデリジェンス費用を上乗せすると800万円まで補助されます。ただし委託費のうちFA・仲介手数料は「M&A支援機関登録制度」に登録された業者への支払いに限られ、相見積りで最低価格を提示しなかった業者を選ぶと対象外になる点に注意してください。統合後に生産ラインを一本化する投資はPMI推進枠(事業統合投資類型)の対象です。交付決定は採択後の別手続きで、交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費は原則すべて対象外になるため、着手のタイミングに注意してください。
茨城県の農業：事業承継で使える枠
茨城県の農業経営を第三者に譲り渡す、または譲り受けるM&Aを検討する場合は専門家活用枠が対象です。売り手支援類型は直近決算が赤字などの条件に該当すれば補助率2/3以内(非該当は1/2以内)・上限600万円(デューデリジェンス費用上乗せで800万円)で、委託費のうちFA・仲介手数料は登録M&A支援機関への支払いに限られます。統合後の設備投資が必要な場合はPMI推進枠も利用できます。補助金は実費弁済方式の精算払いで、実績報告後に交付額が確定します。事業化状況報告の提出義務も一定期間続く点を踏まえて計画してください。
茨城県の物流：事業承継で使える枠
茨城県の物流業界は業界再編が進みやすく、同業によるM&Aでは専門家活用枠(買い手支援類型、補助率2/3以内・上限600万円、デューデリジェンス費用上乗せで800万円)が使われます。委託費のうちFA・仲介手数料は登録M&A支援機関への支払いに限られます。統合後の車両・倉庫管理システムの統合投資はPMI推進枠(事業統合投資類型、上限800万円)の対象です。相見積りで最低価格を提示しない業者を選ぶと補助対象外になる点にも注意が必要です。認定経営革新等支援機関による確認書の発行が必要で、締切直前は依頼が間に合わないことがあるため早めの相談をおすすめします。
茨城県の研究機関：事業承継で使える枠
茨城県の研究開発型中小企業では、第三者へのM&Aによる技術承継を検討する場合、専門家活用枠(買い手支援類型、補助率2/3以内・上限600万円、デューデリジェンス費用上乗せで800万円)が対象です。統合後に研究設備や実験システムを統合する投資はPMI推進枠(事業統合投資類型、上限800万円)で申請します。親族内・従業員承継の場合は事業承継促進枠が入り口で、5年間で付加価値額を年3%伸ばす生産性向上要件が条件です。本補助金と内容が類似する国の他の補助金・助成金を重複して受けることはできないため、他制度の利用状況もあわせて確認してください。
茨城県での対象経費の使い方
対象経費の区分ごとに、茨城県の事業者からよくある使い方をまとめます。区分名は公募要領の表記に合わせています。
| 対象経費の区分 | 使い方 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 茨城県でホールディングス会社を使って株式を承継するスキームも対象です。承継予定者がHD会社の議決権を2/3超保有するなど一定要件を満たせば、通常と同じ補助率・上限額が適用されます。5年間で付加価値額の伸び率年3%という生産性向上要件もあわせて満たす計画にする必要があります。 |
| 専門家活用枠 | 茨城県の売り手企業が直近決算で赤字の場合、売り手支援類型の補助率は2/3以内に引き上がります(非該当は1/2以内)。上限は600万円で、デューデリジェンス費用の上乗せで800万円まで補助されます。相見積りで最低価格を提示しなかった業者を選んだ場合は補助対象外になります。 |
| PMI推進枠 | 茨城県で専門家活用枠(買い手支援類型)とPMI専門家活用類型は同一公募回での同時申請が可能です。統合後の体制づくりまで一連の流れで補助を受けられます。デューデリジェンスの実施はPMI推進枠の加点事由にもなるため、実施の有無を計画に明記してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 茨城県で廃業費のみを単独で申請することはできません。事業費側の申請とセットが前提で、補助対象経費が75万円未満の場合は受け付けられません。単独申請には廃業する事業者と支配株主等の共同申請が必要です。対象経費は廃業支援費や在庫廃棄費、解体費、原状回復費などです(在庫を売却して対価を得る場合は対象外)。 |
交付決定の前に契約・発注した費用は対象外になります。見積の取得までは進めて構いませんが、契約は交付決定を待ってください。
茨城県独自の上乗せ制度
茨城県独自の上乗せ制度について
県独自の上乗せ制度は本ページ作成時点で公式に確認できたものはありません。
自治体の制度は年度ごとに新設・終了・要件変更があります。最新の状況は茨城県公式サイトの商工・産業振興担当課のページ、または茨城県の事業承継・引継ぎ支援センターでご確認ください。
茨城県で申請するときのコツ
茨城県で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。
- 相談は早いほど選択肢が広がります。茨城県事業承継・引継ぎ支援センターは茨城県の公的な事業承継窓口です。
- 専門家契約は交渉が本格化する前に結ぶのが原則です。基本合意・最終契約より後の契約は対象外になり得ます。
- 受付期間は2026年10月2日から11月6日17時まで。締切間際は混み合うため早めの準備をおすすめします。
- GビズIDプライムの取得には時間がかかります(通常1〜2週間、混雑時3週間程度)。Jグランツ以外からは申請できません。
- 確認書を発行する認定経営革新等支援機関(税理士・診断士等)への依頼は早めに。繁忙期は対応に時間がかかります。
申請前に必ず確認すること
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
- 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
- 補助上限と対象経費は公募回ごとに変わります。数字は必ず最新の公募要領で確認してください。
