岡崎市の事業承継・M&A補助金2026｜4つの枠を解説
地域別
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
読了目安: 3分
公募中 9件
岡崎市の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報
この記事の結論
岡崎市で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の相手（親族・従業員・第三者）と費用の時期で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。まずは愛知県の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談してください。
岡崎市でM&Aにより自動車・輸送機器などの事業を譲り受け、新たに経営を始めたい方にも事業承継・M&A補助金は関係します。買い手支援類型では専門家費用の一部を補助対象にできます。相談窓口は岡崎商工会議所です。譲り受ける事業の規模や状況に応じて、利用できる類型が変わります。事業承継・M&A補助金は、親族内・従業員承継なら事業承継促進枠を検討します。第三者承継は専門家活用枠、統合はPMI推進枠が検討対象です。承継に伴う一部廃業では、廃業・再チャレンジ枠の併用も確認します。16次公募要領は公開済みです。2026年9月11日時点で申請受付は始まっていません。受付予定は2026年10月2日〜11月6日17:00です。検討の際は、必ず最新の公募要領で条件を確認してください。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
岡崎市の相談窓口
岡崎市の事業者が事業承継・M&Aの相談に使える窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。
4つの申請枠と岡崎市での使い分け
4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。
専門家活用枠を使う前に
専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者（登録M&A支援機関）への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。
事業承継促進枠を岡崎市で使う場合
補助上限：上限800万〜1,000万円 補助率：1/3〜2/3
親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は愛知県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
専門家活用枠を岡崎市で使う場合
補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） 補助率：1/3〜2/3
第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は愛知県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
PMI推進枠を岡崎市で使う場合
補助上限：公募要領で確認 補助率：1/3〜2/3
M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は愛知県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
廃業・再チャレンジ枠を岡崎市で使う場合
補助上限：原則300万円 補助率：1/3〜2/3
事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は愛知県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
岡崎市の業種別 事業承継のポイント
岡崎市の主要産業（自動車・輸送機器・食品・味噌醸造・石材・窯業）で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点をまとめます。
岡崎市の自動車・輸送機器：事業承継で使える枠
岡崎市で自動車・輸送機器の事業を家族や従業員へ引き継ぐ予定なら、事業承継促進枠が候補になります。対象になるのは経営権と所有権をともに移す承継で、承継予定者には一定期間の役員経験や勤務実績が求められます。第三者へのM&Aによる承継はこの枠の対象外です。補助対象経費の計画は交付決定を受けてから契約・発注する必要があります。事業承継計画書の作成では認定支援機関の確認も受けましょう。個人事業主の場合は被承継者との共同申請が必須になります。
岡崎市の食品・味噌醸造：事業承継で使える枠
岡崎市の食品・味噌醸造のM&Aでは、譲渡・譲受のどちらの立場でも専門家活用枠を利用できます。委託費のうちFA業務・仲介業務の費用は、M&A支援機関登録制度に登録された業者に依頼した分だけが補助対象です。未登録業者への支払いは対象外になるため、依頼前に登録の有無を確認しましょう。デュー・ディリジェンス費用も専門家に依頼した分だけが対象経費として認められます。表明保証保険の保険料も、買い手・売り手それぞれの手配分に限って対象になります。
岡崎市の石材・窯業：事業承継で使える枠
岡崎市の石材・窯業で経営統合を進める予定があるなら、PMI推進枠を確認しましょう。対象となるのは、グループ内の事業再編や親族間の取引ではない、実質的な事業統合です。クロージング日から3年以内の取り組みであることが単独申請の要件です。事業統合投資類型はM&A仲介手数料・DD費用・コンサルティング費用を対象経費に含めない点に注意しましょう。専門家活用枠との同時申請では、交付申請時点で最終契約済みであることも求められます。
岡崎市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）
岡崎市が実施している中小企業向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。事業承継・M&A補助金とは別制度ですが、承継後の投資に使えることがあります。
| 制度名 | 補助額 | 補助率 | 対象 | 担当・出典 |
|---|
先端設備等導入計画の認定（中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例）
受付状況：受付中（適用期間：令和7年4月1日〜令和9年3月31日） | 新規取得設備の固定資産税・課税標準が3年間1/2（賃上げ方針1.5%以上を表明）または5年間1/4（賃上げ方針3.0%以上を表明）に軽減。ゼロにはならない | 3年間1/2または5年間1/4（賃上げ表明率により変動） | 中小企業等経営強化法に規定する中小企業者等が策定し岡崎市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき新規取得する機械装置(160万円以上)・工具/器具備品(30万円以上)・建物附属設備(60万円以上)等 | 経済振興部 商工労政課 ものづくり支援係
0564-23-6287
公式
2026-09-10 確認 |
新あいち創造産業立地補助金（Aタイプ/Bタイプ/Cタイプ）
受付状況：受付中（随時受付、工事着工30日前までに申請、事業認定は審査会の審査あり） | 限度額10億円（Aタイプ・Bタイプ、うちAタイプ県支援分は5億円）／Cタイプは初年度最大1,000万円等（区分により異なる） | 中堅・中小企業10%以内（Aタイプ県支援分は5%以内）、大企業8%以内（既設4%以内）※タイプ・企業規模により異なる。5〜15%という幅の記載は無い | 自動車・航空宇宙・ロボット・環境新エネルギー・情報通信・健康長寿等の重点分野で工場・研究所の新増設等を行う企業（Cタイプはソフト系IT企業の県内進出・事業拡大等） | 愛知県経済産業局産業部 産業立地通商課 立地推進グループ
052-954-6372
公式
2026-09-10 確認 |
ロボット未活用領域導入検証補助金
受付状況：令和8年度は募集終了・採択済み（2026年2月25日公募開始、7月7日に計5件・計2,000万円を採択発表）。次年度募集時期は未確認 | 限度額500万円以下 | 中小企業者等2/3以内、大企業・大学・研究機関・その他団体1/2以内 | あいちロボット産業クラスター推進協議会加入者等（ロボット提供側・利用側双方が参画）による、製造・物流／医療・介護／空モビリティ活用／業務用サービスロボット活用の各分野でのロボット未活用領域における導入前の事前検証 | 愛知県経済産業局産業部 産業振興課 ロボット産業グループ
052-954-6352
公式
2026-09-10 確認 |
岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金（事業用メニュー）
受付状況：受付中（令和8年度、予算上限あり先着順。高効率空調機器は2026年9月7日時点残額195.1万円で終了間近、国へ追加交付金申請中） | 上限200万円（事業用太陽光発電設備・高効率空調機器）、上限100万円（高効率照明機器）、上限94万円（事業用定置用リチウムイオン蓄電システム） | 1/2（太陽光・高効率空調・高効率照明）、1/3（蓄電システム） | 市内に主たる事務所・事業所を有する事業者が設置する事業用の太陽光発電設備・蓄電システム・高効率空調機器・高効率照明機器（重点対策加速化事業活用型）。断熱改修・太陽熱利用等は住宅用メニューのみで事業者は対象外 | 環境部 ゼロカーボンシティ推進課 事業推進係
0564-23-6685
公式
2026-09-10 確認 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
受付状況：終了（2026年6月8日、交付申請総額が予算枠(9,175万4千円)に到達したため受付終了） | 太陽光発電設備：大企業750万円／中小企業等1,000万円（定額 4万円/kW×設備容量）、蓄電池その他は予算執行額9,175万4千円の範囲内で先着順 | 太陽光発電設備は定額(4万円/kW)、蓄電池は大企業1/4・中小企業等1/3、その他設備（風力・バイオマス・水力・水素関連・EMS・太陽熱/地中熱利用等）は大企業1/2・中小企業等2/3 | 県内で事業を営む法人・個人事業主による自家消費型の太陽光発電・蓄電池・風力・バイオマス・水力・水素関連設備・エネルギーマネジメントシステム・太陽熱/地中熱利用設備の導入 | 愛知県（受付事務：委託先「愛知県再エネ省エネ補助金事務局」しゃちほこ合同会社）
052-766-7501
公式
2026-09-10 確認 |
省エネルギー設備等導入支援事業費補助金
受付状況：終了（2026年6月8日、予算枠(2,989万6千円)到達のため受付終了。ZEB化枠は7月31日終了） | 補助限度額700万円（省エネルギー設備） | 1/3 | 県内中小企業等による高効率空調機器・高機能換気設備・高効率照明機器・高効率給湯機器・コージェネレーションシステムの導入（建築物のZEB化は別枠・新築/既存で補助率が異なる） | 愛知県（受付事務：委託先「愛知県再エネ省エネ補助金事務局」しゃちほこ合同会社）
052-766-7504
公式
2026-09-10 確認 |
国の補助金と自治体の制度は、同一の経費に重ねて受けることはできません。経費を分けて申請できるかどうかは、それぞれの窓口に事前に確認してください。
岡崎市で申請するときのコツ
岡崎市で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。
- 事業承継計画書の作成でも愛知県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けられます。加点事由にもなるため活用を検討しましょう。
- 登録M&A支援機関への依頼かどうかで補助対象経費が変わります。契約前にM&A支援機関登録制度のサイトで登録状況を確認しましょう。
- 16次公募の受付期間は2026年10月2日〜11月6日17:00です。認定支援機関の確認書発行には時間がかかるため余裕を持って依頼しましょう。
- 電子申請はJグランツ経由のみです。GビズIDプライムの取得は1〜2週間程度、混雑時は3週間程度を見込んで準備しましょう。
申請前に必ず確認すること
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
- 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
- 16次公募の申請締切は2026年11月6日です。補助上限と対象経費は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。
愛知県全体の事業承継・M&A補助金情報
愛知県全体の窓口一覧、県独自の上乗せ制度、採択の状況は都道府県別ガイドで解説しています。
岡崎市の主要業種別ガイド
岡崎市の主要産業（自動車・輸送機器・食品・味噌醸造・石材・窯業）向けの事業承継ガイドです。
愛知県の他の市区町村ガイド
愛知県内の他の市区町村のガイドもあわせてご覧ください。
岡崎市での申請に役立つ記事
制度の全体像と申請の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。
出典・参考リンク
本ページの制度情報は以下の公式情報にもとづいています（2026-09-10 確認）。補助上限・対象経費・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
補助金の申請・手続きを専門家に任せる
補助金は申請書類の作成や事業計画の策定に専門知識が必要です。採択率を高めたい方は、申請代行・申請サポートの専門家への相談も有効です。
