新潟県の事業承継・M&A補助金2026｜窓口と申請のコツ
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公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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公募中 9件
新潟県の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報
この記事の結論
新潟県で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の型（親族内・従業員・第三者M&A・廃業）で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみです。16次公募の申請締切は2026年11月6日。まずは新潟県の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談するのが近道です。
新潟県は製造業や食品加工、コメ・園芸などの農業、温泉地を中心とした観光業まで裾野の広い産業構造を持っています。事業承継・M&A補助金は2026年9月4日に16次公募要領が先行開示された段階で、申請受付は2026年10月2日(金)から11月6日(金)17:00までの予定です。9月11日時点ではまだ受付が始まっていないため、この期間を使って準備を進めておくことができます。県内の製造業では親族内・従業員承継なら事業承継促進枠、M&Aによる第三者承継なら専門家活用枠というように、承継の形に応じて使う枠が変わります。農業や食品加工では個人事業主としての事業承継も多く、開業届の提出から5年経過していることや、被承継者と承継予定者の共同申請が必須になる点に注意が必要です。観光業では宿泊業・娯楽業の小規模事業者等の定義（従業員20人以下）に該当すれば、補助率が2/3に引き上がります。相談は新潟市の新潟県事業承継・引継ぎ支援センターで受け付けています。
16次公募の申請締切
16次公募の申請締切は2026年11月6日です。電子申請はJグランツのみで受け付けられ、GビズIDプライムのアカウントが必要です。アカウントの発行に時間がかかるため、締切から逆算して早めに準備してください。
事業承継・M&A補助金は令和7年度補正で4つの申請枠に分かれています。新潟県の事業者がどの枠に当てはまるかは、承継の相手と時期で決まります。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
新潟県の相談窓口（事業承継・引継ぎ支援センターほか）
新潟県で事業承継やM&Aの相談ができる公的な窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。
事業承継・引継ぎ支援センターとは
国が全国の都道府県に設置している公的な相談窓口です。親族内承継の進め方から第三者への引継ぎ（M&A）の相手探しまで、無料で相談できます。全国の窓口は事業承継・引継ぎポータルサイトに一覧があります。
事業承継・引継ぎポータルサイト（中小企業庁）
事業承継・引継ぎ支援センターを探す
採択の状況と新潟県の実績
全国の直近の実績として、14次公募では申請512件に対して311件が採択され、採択率は60.7%でした（2026年5月15日発表）。
| 項目 | 値 |
|---|
| 公募回 | 14次 |
| 申請件数 | 512件 |
| 採択件数 | 311件 |
| 採択率 | 60.7% |
| 発表日 | 2026年5月15日 |
新潟県別の採択件数について
都道府県ごとの採択件数は、公募回ごとに公式サイトで採択者一覧が公表されます。本ページ作成時点で新潟県分の内訳を公式に確認できたものはありません。最新の採択者一覧は公式サイトでご確認ください。
事業承継・M&A補助金 公式サイト
4つの申請枠と新潟県での使い分け
4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。
専門家活用枠を使う前に
専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者（登録M&A支援機関）への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。
事業承継促進枠の対象と新潟県での使いどころ
補助上限：上限800万〜1,000万円 補助率：1/3〜2/3
親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
新潟県の事業者では、製造業・農業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
専門家活用枠の対象と新潟県での使いどころ
補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） 補助率：1/3〜2/3
第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
新潟県の事業者では、製造業・農業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
PMI推進枠の対象と新潟県での使いどころ
補助上限：公募要領で確認 補助率：1/3〜2/3
M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
新潟県の事業者では、製造業・農業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
廃業・再チャレンジ枠の対象と新潟県での使いどころ
補助上限：原則300万円 補助率：1/3〜2/3
事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。
新潟県の事業者では、製造業・農業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
新潟県の業種別 事業承継のポイント
新潟県の主要産業（製造業・農業・食品加工）で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点と、対応する枠をまとめます。
新潟県の製造業：事業承継で使える枠
新潟県の製造業で事業承継促進枠を使う場合、補助対象経費の1/2（小規模事業者等は2/3）、上限800万円（賃上げ要件達成で1,000万円）に加えて、補助事業期間を含む5年間で付加価値額または1人当たり付加価値額の伸び率3%/年を達成する計画であることが求められます。付加価値額は営業利益・人件費・減価償却費の合計で算定します。M&Aで第三者から事業を譲り受けたのち生産設備を統合する場合は、PMI推進枠の事業統合投資類型で設備費や外注費を対象にできますが、M&A仲介手数料やDD費用はこの類型の対象外です。生産性向上の計画づくりも含め、早めに認定経営革新等支援機関へ相談しておくと申請準備がスムーズになります。
新潟県の農業：事業承継で使える枠
新潟県の農業事業者が個人事業主として事業承継促進枠を使う場合、開業届の提出から5年経過していることが要件で、被承継者と承継予定者の共同申請が必須です。承継予定者は継続3年以上の雇用経験を持つか、被承継者の親族（六親等内の血族・配偶者・三親等内の姻族）で代表経験が無い者である必要があります。経営権と所有権の両方を承継者に移す必要があり、事業承継対象期間（公募申請受付終了日から5年後まで）に承継を完了する蓋然性が高いことを認定経営革新等支援機関に確認してもらいます。対象外経費として、被承継者に支払う農地・資産の譲受費用そのものは補助対象になりません。
新潟県の食品加工：事業承継で使える枠
食品加工業でM&Aによる事業統合を行う場合、統合後の設備・ライン更新はPMI推進枠の事業統合投資類型が対象で、補助率1/2以内（小規模事業者等は2/3以内）、上限800万円（賃上げ要件達成で1,000万円）です。対象となるには被承継者・承継者間で事業再編・事業統合が実施済または実施予定であることが必要で、単なる物品・不動産の売買やグループ内の再編は対象外になります。設備投資に先立つM&A仲介手数料やDD費用は、この類型ではなく専門家活用枠かPMI専門家活用類型（上限150万円）で申請する扱いです。どの経費がどの枠に当てはまるか、契約前に整理しておくことが重要です。
新潟県の観光：事業承継で使える枠
新潟県内の宿泊業・娯楽業では、従業員20人以下が小規模事業者等の目安です。小規模事業者等に該当すると、事業承継促進枠の補助率が2/3に引き上がるほか、専門家活用枠でも小規模事業者等であること自体が加点事由になります。第三者に旅館や施設を譲り渡す小規模な売り手であれば、専門家活用枠の小規模売り手支援類型（上限450万円、補助率2/3、下限額の定めなし）も選択肢です。親族内で承継する場合は事業承継促進枠が対象で、承継予定者が被承継者の親族であり代表経験が無いことなどの要件を満たす必要があります。どちらの枠を使うにしても、認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。
新潟県での対象経費の使い方
対象経費の区分ごとに、新潟県の事業者からよくある使い方をまとめます。区分名は公募要領の表記に合わせています。
| 対象経費の区分 | 使い方 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 親族内・従業員承継で経営権と所有権の両方を承継者に移す場合が対象です。農業の個人事業主は被承継者と承継予定者の共同申請が必須になります。 |
| 専門家活用枠 | 食品加工業や観光業を第三者に譲渡・譲受するM&Aでは、登録M&A支援機関に支払う委託費やDD費用、表明保証保険料が対象経費になります。 |
| PMI推進枠 | M&A後に食品加工ラインや製造設備を統合する場合、事業統合投資類型で設備費・外注費を対象にできます。仲介手数料やDD費用はこの枠の対象外です。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | M&Aで事業を譲り渡せなかった場合や統合に伴う一部廃業では、廃業支援費や在庫廃棄費などが対象です。単独申請は上限300万円です。 |
交付決定の前に契約・発注した費用は対象外になります。見積の取得までは進めて構いませんが、契約は交付決定を待ってください。
新潟県独自の上乗せ制度
新潟県独自の上乗せ制度について
県独自の上乗せ制度は本ページ作成時点で公式に確認できたものはありません。
自治体の制度は年度ごとに新設・終了・要件変更があります。最新の状況は新潟県公式サイトの商工・産業振興担当課のページ、または新潟県の事業承継・引継ぎ支援センターでご確認ください。
新潟県で申請するときのコツ
新潟県で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。
- 県内での事業承継は、新潟市の新潟県事業承継・引継ぎ支援センター（025-246-0080）に早めに相談すると計画づくりの助けになります。
- 専門家活用枠の委託費は、M&A支援機関登録制度に登録されたFA・仲介業者への支払いのみが対象です。
- 16次公募の申請受付は2026年10月2日(金)〜11月6日(金)17:00までです。要領は先行開示の段階で受付はまだ始まっていません。
- 申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。取得に1〜2週間、混雑時は3週間程度かかるため早めに用意しましょう。
- 認定経営革新等支援機関による確認書の発行が必要です。締切直前は依頼が集中しやすいため余裕を持って依頼しましょう。
申請前に必ず確認すること
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
- 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
- 補助上限と対象経費は公募回ごとに変わります。数字は必ず最新の公募要領で確認してください。
