上越市の事業承継・M&A補助金2026｜買い手支援と窓口

上越市の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報

新たに事業を始める手段として、既存事業を譲り受けるM&Aを検討する人にとって、事業承継・M&A補助金の専門家活用枠（買い手支援類型）は有力な選択肢です。上越市には電子部品・精密機器や食品加工、農業といった産業があり、後継者不在の事業者から経営資源を引き継ぐ形での創業も考えられます。買い手支援類型の補助上限は600万円、デューデリジェンス費用の上乗せで800万円まで、補助率は2/3以内です。相談先は上越商工会議所で、新潟県事業承継・引継ぎ支援センターにも相談できます。FA・仲介業務の委託費は、M&A支援機関登録制度に登録された業者による支援に限り対象経費となる点に注意しましょう。16次公募要領は2026年9月4日に公開済みで、申請受付は2026年10月2日から11月6日17時までの予定です。GビズIDプライムの取得には1〜2週間程度かかるため、早めの準備が必要です。

上越市の相談窓口

上越市の事業者が事業承継・M&Aの相談に使える窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。

4つの申請枠と上越市での使い分け

4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。

事業承継促進枠を上越市で使う場合

補助上限：上限800万〜1,000万円　補助率：1/3〜2/3

親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は新潟県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

専門家活用枠を上越市で使う場合

補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円）　補助率：1/3〜2/3

第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は新潟県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

PMI推進枠を上越市で使う場合

補助上限：公募要領で確認　補助率：1/3〜2/3

M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は新潟県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

廃業・再チャレンジ枠を上越市で使う場合

補助上限：原則300万円　補助率：1/3〜2/3

事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は新潟県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

上越市の業種別 事業承継のポイント

上越市の主要産業（電子部品・精密機器・食品加工・農業）で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点をまとめます。

上越市の電子部品・精密機器：事業承継で使える枠

上越市の電子部品・精密機器分野で事業承継を検討する際は、精密加工の技術や検査設備、取引先との契約関係を整理しましょう。親族内・従業員承継であれば、事業承継促進枠の対象です。承継予定者は役員や従業員としての経験、または被承継者の親族であることなどの要件を満たす必要があります。経営権と所有権の両方を移す計画とし、認定経営革新等支援機関の確認を受けましょう。補助上限は800万円（賃上げ要件達成で1,000万円）、補助率は1/2以内、小規模事業者等は2/3以内です。契約や発注は交付決定後に行うことが原則で、採択と交付決定は別の手続きです。

上越市の食品加工：事業承継で使える枠

上越市の食品加工分野で第三者への譲渡・譲受を検討する際は、原材料の仕入れ、加工工程、販売先との関係を整理しましょう。M&Aによる承継は専門家活用枠の対象です。FA・仲介業務の委託費は、M&A支援機関登録制度に登録された業者による支援に限り補助対象経費となります。相見積りも登録業者から取り、最低価格を提示していない業者を選ぶと対象外になる点に注意しましょう。買い手支援類型は上限600万円（DD費用200万円上乗せで800万円）、補助率2/3以内です。売り手支援類型は営業利益率の状況等により1/2または2/3以内となります。

上越市の農業：事業承継で使える枠

上越市の農業分野でM&A後の統合を進める際は、農地や生産設備、出荷先との関係を踏まえて計画を立てます。計画策定に専門家を活用する場合はPMI推進枠のPMI専門家活用類型（上限150万円、補助率1/2以内）が対象です。設備やシステムの統合投資は事業統合投資類型（上限800万円、賃上げ要件達成で1,000万円）を検討します。補助率は1/2以内、小規模事業者等は2/3以内です。ただしM&A仲介手数料やDD費用、PMI専門家への手数料は事業統合投資類型の対象外である点に注意しましょう。

上越市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

上越市が実施している中小企業向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。事業承継・M&A補助金とは別制度ですが、承継後の投資に使えることがあります。

国の補助金と自治体の制度は、同一の経費に重ねて受けることはできません。経費を分けて申請できるかどうかは、それぞれの窓口に事前に確認してください。

上越市で申請するときのコツ

上越市で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。

1. 新潟県事業承継・引継ぎ支援センターへ早期に相談しましょう。後継者の有無や承継方法が未定でも、事業と経営の課題を整理して伝えることが出発点です。
2. 専門家活用枠のFA・仲介業務の委託費は、M&A支援機関登録制度の登録業者による支援に限り対象です。依頼前に登録状況を確認しましょう。
3. 16次公募の申請受付は2026年10月2日〜11月6日17:00の予定です。公募要領は公開済みですが、2026年9月11日時点では受付前です。
4. 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムを準備しましょう。取得は1〜2週間、混雑時は3週間程度が目安のため、早めに手続きを進めます。

新潟県全体の事業承継・M&A補助金情報

新潟県全体の窓口一覧、県独自の上乗せ制度、採択の状況は都道府県別ガイドで解説しています。

上越市の主要業種別ガイド

上越市の主要産業（電子部品・精密機器・食品加工・農業）向けの事業承継ガイドです。

新潟県の他の市区町村ガイド

新潟県内の他の市区町村のガイドもあわせてご覧ください。

上越市での申請に役立つ記事

制度の全体像と申請の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。

出典・参考リンク

本ページの制度情報は以下の公式情報にもとづいています（2026-09-10 確認）。補助上限・対象経費・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

• 事業承継・M&A補助金 公式サイト
• 事業承継・引継ぎポータルサイト（中小企業庁）
• 上越商工会議所
• 上越市創業スタートアップ支援補助金（上越市公式）
• 上越市新産業創造支援事業補助金（令和8年度）（上越市公式）
• 上越市見本市等出展事業補助金（令和8年度）（上越市公式）
• （二次募集）省エネ設備導入事業補助金（上越市公式）
• 収益力・生産性向上推進補助金（上越市公式）
• 上越市6次産業化支援事業補助金（令和8年度）（上越市公式）
• にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金（上越市公式）
• AI活用推進ラボ事業補助金（上越市公式）
• DX先端技術活用サービス等開発支援事業（上越市公式）
• 新潟県地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金（上越市公式）