IT・ソフトウェアの事業承継・M&A補助金 2026年ガイド
この記事の結論
IT・ソフトウェアの事業承継・M&Aでは、承継の相手と費用の時期で使う枠が変わります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。対象経費の区分は公募要領の表記どおりに整理してから申請してください。
IT・ソフトウェア業界は同業間のM&Aが比較的活発で、技術者の確保・定着や、開発中のソースコード・保守契約の権利関係整理が承継の実務上の焦点になります。役員・従業員として経営に関わってきた人材が引き継ぐ場合は事業承継促進枠、技術者ごと同業他社を譲り受ける場合は専門家活用枠、統合後のシステム一本化にはPMI推進枠が選択肢になります。デューデリジェンス費用の上乗せは、知的財産権や既存契約の帰属確認に活用できます。専門家活用枠の委託費は登録M&A支援機関への支払いに限られるため、仲介先の登録状況を事前に確認することが重要です。事業計画では開発体制と既存契約の維持を具体的に示すことが求められます。また、専門家活用枠(買い手支援類型)の上限額は通常版・100億企業特例・小規模売り手支援類型で異なるため、自社の規模や取引規模に応じてどの類型が該当するかを事前に確認する必要があります。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
IT・ソフトウェアで使える対象経費と申請枠
IT・ソフトウェアの事業承継・M&Aで実際に相談の多い対象経費と、その使い方です。区分名は公募要領の表記に合わせています。金額は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。
事業承継促進枠：IT・ソフトウェアでの使い方
共同創業者や役員として3年以上関わってきた従業員が代表を引き継ぐ
審査で効く理由
開発体制や顧客との契約関係を維持したまま経営権を移せます
専門家活用枠（買い手支援）：IT・ソフトウェアでの使い方
技術者ごと同業のソフトウェア開発会社を譲り受け、事業領域を拡大する
審査で効く理由
IT業界はM&Aが活発で、DD費用上乗せによる技術・契約精査の意義が大きくなります
デューデリジェンス費用：IT・ソフトウェアでの使い方
譲り受け予定先のソースコードの権利関係や保守契約の継続性を専門家に確認する
審査で効く理由
知的財産権や既存契約の帰属確認はIT企業のM&Aで特に重要な論点になります
PMI推進枠：IT・ソフトウェアでの使い方
統合後、開発・会計・顧客管理システムを一本化する投資を行う
審査で効く理由
事業統合投資類型はシステム統合による経営統合効果を対象とします
FA・仲介手数料：IT・ソフトウェアでの使い方
登録M&A支援機関を通じて同業他社とのマッチングや交渉を進める
審査で効く理由
登録M&A支援機関への支払いのみが補助対象になるため、仲介先の登録状況確認が前提になります
IT・ソフトウェアの事業計画で書くべき観点
IT・ソフトウェアで審査を通す事業計画には、次の観点を数字と根拠つきで書き込んでください。
- 開発体制・技術者の維持を承継後どう実現するか
- システム統合等の投資でどのように付加価値額を高めるか
- 承継予定者が対象会社でどのような役員・従業員経験を積んできたか
- 既存の保守・開発契約を承継後どう維持するか
- 知的財産権(ソースコード等)の帰属整理をどう進めるか(専門家確認前提)
