事業承継・M&A補助金と事業承継・引継ぎ支援センターの違い 2026年版
この記事の結論
事業承継・M&A補助金と事業承継・引継ぎ支援センターは、目的も対象経費も違う制度です。事業承継・M&A補助金は補助率1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。同じ経費に両方を受けることはできないため、どちらで申請するかを先に決めてください。
事業承継・引継ぎ支援センターは、全国47都道府県（東京都のみ本部+多摩地域の2拠点、計48拠点）に設置された国の公的相談窓口で、親族内承継・第三者承継（M&A）どちらの相談にも無料で対応しています。一方、事業承継・M&A補助金は、承継やM&Aにかかる専門家費用・設備投資・廃業費用などの経費の一部を補助する制度で、役割がまったく異なります。センターは相談・マッチングの場、補助金は資金支援の制度、という位置づけです。センターの支援を受けて事業承継計画書を策定すると、事業承継促進枠の加点事由にもなります。
事業承継・M&A補助金と事業承継・引継ぎ支援センターの比較表
事業承継・M&A補助金と事業承継・引継ぎ支援センターを項目ごとに並べました。比較先の値は公式で確認できたものだけを載せています。
| 項目 | 事業承継・M&A補助金 | 事業承継・引継ぎ支援センター |
|---|---|---|
| 制度の性質 | 経費の一部を補助する補助金 | 無料の公的相談窓口 |
| 利用料 | 補助対象経費の自己負担分が発生 | 相談は無料 |
| 主な役割 | 専門家費用・設備投資・廃業費用等の資金支援 | 事業承継・M&Aに関する相談対応、後継者不在企業とのマッチング支援 |
| 設置数 | 全国一律の制度（窓口は認定経営革新等支援機関） | 全国47都道府県48拠点（東京都のみ本部+多摩地域の2拠点） |
| 申請・利用の要否 | 公募申請・交付申請の手続きが必要 | 相談予約のみで利用可能（公式サイトで確認） |
| 事業承継促進枠との関係 | センター支援を受けた事業承継計画書策定は加点事由になる | 事業承継促進枠の加点事由の一つとして位置づけられる |
| 対応する承継形態 | 枠により対応（事業承継促進枠は親族内・従業員承継、専門家活用枠はM&A） | 親族内承継・第三者承継（M&A）どちらも対応 |
| 出典 | 令和7年度補正予算に基づく事業（shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/） | https://shoukei.smrj.go.jp/center/ |
事業承継・M&A補助金の4つの申請枠
事業承継・M&A補助金は4つの枠に分かれており、承継の相手と費用の時期で使う枠が変わります。事業承継・引継ぎ支援センターと比べる前に、自社がどの枠に当てはまるかを確認してください。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
