富山県の事業承継・M&A補助金2026｜窓口と申請のコツ
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公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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公募中 9件
富山県の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報
この記事の結論
富山県で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の型（親族内・従業員・第三者M&A・廃業）で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみです。16次公募の申請締切は2026年11月6日。まずは富山県の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談するのが近道です。
富山県は医薬品製造やアルミ加工などの技術集積型の製造業が盛んで、いずれも設備や許認可、取引先との関係を含めた事業承継が課題になりやすい業種です。第三者へのM&Aによる承継を検討する場合、専門家活用枠の委託費はFA・仲介業務に係る相談料や成功報酬等を対象にできますが、M&A支援機関登録制度に登録された業者への支払いに限られます。相見積りも登録業者の中で取る必要があり、最低価格を提示していない業者を選ぶと対象外になるため、専門家選びは早めに始めることが実務上のポイントです。親族内・従業員承継であれば事業承継促進枠が対象で、経営権と所有権の両方を承継者に移す必要があります。農業を個人事業主として営む場合は、開業届の提出から5年経過していることや被承継者との共同申請が要件になります。県内の相談窓口は富山市の富山県事業承継・引継ぎ支援センターです。
16次公募の申請締切
16次公募の申請締切は2026年11月6日です。電子申請はJグランツのみで受け付けられ、GビズIDプライムのアカウントが必要です。アカウントの発行に時間がかかるため、締切から逆算して早めに準備してください。
事業承継・M&A補助金は令和7年度補正で4つの申請枠に分かれています。富山県の事業者がどの枠に当てはまるかは、承継の相手と時期で決まります。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
富山県の相談窓口（事業承継・引継ぎ支援センターほか）
富山県で事業承継やM&Aの相談ができる公的な窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。
事業承継・引継ぎ支援センターとは
国が全国の都道府県に設置している公的な相談窓口です。親族内承継の進め方から第三者への引継ぎ（M&A）の相手探しまで、無料で相談できます。全国の窓口は事業承継・引継ぎポータルサイトに一覧があります。
事業承継・引継ぎポータルサイト（中小企業庁）
事業承継・引継ぎ支援センターを探す
採択の状況と富山県の実績
全国の直近の実績として、14次公募では申請512件に対して311件が採択され、採択率は60.7%でした（2026年5月15日発表）。
| 項目 | 値 |
|---|
| 公募回 | 14次 |
| 申請件数 | 512件 |
| 採択件数 | 311件 |
| 採択率 | 60.7% |
| 発表日 | 2026年5月15日 |
富山県別の採択件数について
都道府県ごとの採択件数は、公募回ごとに公式サイトで採択者一覧が公表されます。本ページ作成時点で富山県分の内訳を公式に確認できたものはありません。最新の採択者一覧は公式サイトでご確認ください。
事業承継・M&A補助金 公式サイト
4つの申請枠と富山県での使い分け
4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。
専門家活用枠を使う前に
専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者（登録M&A支援機関）への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。
事業承継促進枠の対象と富山県での使いどころ
補助上限：上限800万〜1,000万円 補助率：1/3〜2/3
親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
富山県の事業者では、製造業・医薬品を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
専門家活用枠の対象と富山県での使いどころ
補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） 補助率：1/3〜2/3
第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
富山県の事業者では、製造業・医薬品を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
PMI推進枠の対象と富山県での使いどころ
補助上限：公募要領で確認 補助率：1/3〜2/3
M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
富山県の事業者では、製造業・医薬品を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
廃業・再チャレンジ枠の対象と富山県での使いどころ
補助上限：原則300万円 補助率：1/3〜2/3
事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。
富山県の事業者では、製造業・医薬品を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
富山県の業種別 事業承継のポイント
富山県の主要産業（製造業・医薬品・農業）で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点と、対応する枠をまとめます。
富山県の製造業：事業承継で使える枠
富山県の製造業で小規模事業者等（製造業その他は従業員20人以下）に該当する場合、事業承継促進枠の補助率は2/3に引き上がり、上限は800万円（賃上げ要件達成で1,000万円）です。専門家活用枠でも、小規模事業者等であること自体が加点事由になります。親族内・従業員承継では、承継予定者が対象会社の役員として3年以上、または継続3年以上雇用され業務に従事した経験を持つことが要件です。M&Aによる第三者承継を経て設備を統合する場合はPMI推進枠の事業統合投資類型が対象で、設備費や外注費を計上できますが、仲介手数料やDD費用はこの類型の対象外です。事業規模に応じてどの経費区分に当てはまるかを事前に確認しておくことが重要です。
富山県の医薬品：事業承継で使える枠
医薬品製造は許認可や製造工程の専門性が高く、M&Aによる承継では買い手側のDD（デューデリジェンス）が実質的に必須とされています。専門家に依頼せず自社でDDを実施した場合、DD費用を補助対象経費に計上できない点に注意が必要です。専門家活用枠の買い手支援類型では、補助対象経費の2/3以内、上限600万円にDD費用上乗せ分200万円を加えた合計800万円が上限になります。クロージング（経営資源引継ぎの完了）が補助事業期間内に実現しなかった場合、上限額は300万円に縮小され、原則DD費用のみが対象経費となります。専門性の高い業種ほど、登録M&A支援機関との早期の連携が実務上のポイントです。
富山県の農業：事業承継で使える枠
富山県の農業事業者がM&Aで事業を譲り渡せなかった場合、廃業・再チャレンジ枠の単独申請（補助率2/3、上限300万円）で廃業に伴う経費を対象にできます。対象経費には在庫廃棄費が含まれますが、商品在庫を売却して対価を得る場合の処分費は対象外です。承継・M&A・PMIに伴い既存事業や譲り受けた事業の一部を廃業する場合は、該当する主枠（事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠）への併用申請という扱いになり、廃業・再チャレンジ枠への別申請は不要です。単独申請では、廃業する対象会社と議決権過半数を有する支配株主等による共同申請と、認定支援機関の確認を受けた再チャレンジ事業計画が必要です。
富山県のアルミ加工：事業承継で使える枠
アルミ加工のように設備投資額が大きい製造業では、承継予定者が所有する法人（ホールディングス会社）を通じて株式を取得するHD承継スキームを使うケースもあります。事業承継促進枠では、被承継者がHD会社に出資していないこと、承継予定者がHD会社株式を議決権ベースで2/3超保有すること、HD会社が申請者法人株式を100%保有することの3要件を満たせば対象になります。補助対象経費の1/2（小規模事業者等は2/3）、上限800万円（賃上げ要件達成で1,000万円）という基本の枠組みは通常の承継と同じです。スキームが複雑になる場合ほど、認定経営革新等支援機関への早めの相談が申請準備の鍵になります。
富山県での対象経費の使い方
対象経費の区分ごとに、富山県の事業者からよくある使い方をまとめます。区分名は公募要領の表記に合わせています。
| 対象経費の区分 | 使い方 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 親族内・従業員承継で経営権と所有権の両方を承継者に移す場合が対象です。HD会社を通じた承継スキームも要件を満たせば対象になります。 |
| 専門家活用枠 | 医薬品製造業などのM&Aでは、登録M&A支援機関への委託費やDD費用、表明保証保険料が対象経費になります。買い手支援類型は上限600万円+DD200万円です。 |
| PMI推進枠 | M&A後にアルミ加工などの生産設備を統合する場合、事業統合投資類型で設備費・外注費を対象にできます。仲介手数料やDD費用はこの枠の対象外です。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | M&Aで事業を譲り渡せなかった場合、廃業支援費や在庫廃棄費（売却対価を得る場合を除く）などが対象です。単独申請は上限300万円です。 |
交付決定の前に契約・発注した費用は対象外になります。見積の取得までは進めて構いませんが、契約は交付決定を待ってください。
富山県独自の上乗せ制度
富山県独自の上乗せ制度について
県独自の上乗せ制度は本ページ作成時点で公式に確認できたものはありません。
自治体の制度は年度ごとに新設・終了・要件変更があります。最新の状況は富山県公式サイトの商工・産業振興担当課のページ、または富山県の事業承継・引継ぎ支援センターでご確認ください。
富山県で申請するときのコツ
富山県で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。
- 県内での事業承継は、富山市の富山県事業承継・引継ぎ支援センター（076-444-5625）に早めに相談すると計画づくりの助けになります。
- M&A仲介やFAへの報酬を対象経費にするには、登録M&A支援機関を選ぶ必要があります。未登録業者への支払いは対象外です。
- 16次公募の申請受付は2026年10月2日(金)〜11月6日(金)17:00までです。要領は先行開示の段階で受付はまだ始まっていません。
- Jグランツ以外からの申請は受け付けられません。GビズIDプライムの取得を申請受付前に済ませておく必要があります。
- 税理士・中小企業診断士等の認定経営革新等支援機関に、計画内容の確認を受ける必要があります。早めの依頼が安心です。
申請前に必ず確認すること
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
- 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
- 補助上限と対象経費は公募回ごとに変わります。数字は必ず最新の公募要領で確認してください。
