事業承継・引継ぎ支援センター｜全国48拠点一覧と相談

事業承継・引継ぎ支援センターとは

事業承継・引継ぎ支援センターは、中小企業の事業承継に関する相談を受け付ける公的な窓口です。中小企業基盤整備機構（中小機構）が一覧を公開しており、2026年9月11日時点で全国48拠点が掲載されています。

項目	内容
設置範囲	全国47都道府県
拠点数	48拠点（東京都のみ本部と多摩地域の2拠点体制）
対応する承継の形	親族内承継・第三者承継（M&A）のいずれにも対応
一覧の公開元	中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎ支援センター一覧」
補助金との関係	同センター等の支援を受けた事業承継計画書の策定は事業承継促進枠の加点事由

センターは都道府県ごとに運営主体が異なり、商工会議所や県の産業支援機関の中に置かれているところもあります。一覧に掲載された所在地・電話番号・公式サイトを見ると、各地の商工会議所会館や県の合同ビル内に設置されている例が多いことが分かります。

センターでできること・できないこと

公的な相談窓口であるという性質から、センターの役割と民間の支援機関の役割は分かれています。混同しないよう整理しておきます。

相談内容	主な担い手
事業承継の進め方全般の相談	事業承継・引継ぎ支援センター
親族内承継の検討	事業承継・引継ぎ支援センター、税理士等
第三者承継（M&A）の検討	事業承継・引継ぎ支援センター、登録M&A支援機関
事業承継計画書の策定支援	事業承継・引継ぎ支援センター、中小機構地域本部（事業承継促進枠の加点事由）
補助金申請に必要な確認書の発行	認定経営革新等支援機関（税理士・中小企業診断士等）
FA業務・仲介業務（相手探し・交渉・契約支援）	登録M&A支援機関（登録FA・仲介業者）
補助金申請書類の作成代行	行政書士（行政書士法人を含む）
事業承継税制の適用判断	税理士（要件・数値は国税庁・中小企業庁で確認）

注意したいのは、センターは補助金の申請窓口ではないという点です。事業承継・M&A補助金の申請はJグランツからの電子申請のみで、GビズIDプライムアカウントが必要です。センターに相談したからといって申請が代行されるわけではありません。

センターごとに提供している支援メニューや対応範囲は異なります。具体的に何をしてもらえるかは、一覧に記載された各センターの公式サイトでご確認ください。利用にあたっての費用の扱いや、相談の申込方法も各センターの案内に従ってください。

相談の内容によっては、センターから民間の専門家へつなぐ形になることもあります。その場合でも、補助金の対象経費として計上できるかどうかは別の判断です。たとえばFA業務・仲介業務に係る委託費は、M&A支援機関登録制度に登録された登録FA・仲介業者へ支払ったものに限って専門家活用枠の補助対象になります。紹介を受けた相手であっても、登録の有無は自分で確認してください。

補助金の加点事由としてのセンター活用

事業承継・M&A補助金の16次公募では、事業承継促進枠の加点事由の一つとして「事業承継・引継ぎ支援センターまたは中小機構地域本部の支援を受けた事業承継計画書の策定」が挙げられています。相談を活かして加点を取れる仕組みです。

加点事由（事業承継促進枠の例）	備考
事業承継・引継ぎ支援センターまたは中小機構地域本部の支援を受けた事業承継計画書の策定	事業承継促進枠のみ
アトツギ甲子園出場者（代表者予定を含む）	事業承継促進枠のみ
地域おこし協力隊	事業承継促進枠のみ
成長加速マッチングサービス会員登録と挑戦課題登録	事業承継促進枠のみ
中小企業の会計に関する基本要領・指針の適用	ー
経営力向上計画の認定／経営革新計画の承認／先端設備等導入計画の認定	ー
地域未来牽引企業／健康経営優良法人	ー
サイバーセキュリティお助け隊サービスの利用	ー
（連携）事業継続力強化計画の認定	ー
ワーク・ライフ・バランス推進（えるぼし認定・くるみん認定等）	ー
賃上げ表明	事業承継促進枠とPMI推進枠 事業統合投資類型は3%以上で上限額引き上げと連動、それ以外の枠は2%以上が加点事由
米国の追加関税措置により大きな影響を受けていること	事業承継促進枠のみ・16次で新規追加

専門家活用枠では、アトツギ甲子園・地域おこし協力隊・成長加速マッチング・センター支援は加点事由に含まれておらず、代わりに小規模事業者等に該当すること自体が加点事由とされています。PMI推進枠ではデュー・ディリジェンスの実施が加点事由です。

加点と審査の全体像は加点と審査で解説しています。

相談から補助金申請までの流れ

センターへの相談は、補助金の申請スケジュールから逆算して動くと無駄がありません。16次公募の日程を並べると次のようになります。

時期	やること
相談を始める段階	事業所のある都道府県のセンターへ連絡し、承継の方向性を相談する
並行して	GビズIDプライムアカウントを取得する（1〜2週間、混雑時は3週間程度）
方向性が決まったら	事業承継計画書の策定支援を受ける（事業承継促進枠の加点事由）
申請の1か月以上前	認定経営革新等支援機関へ確認書の発行を依頼する
2026年10月9日 14:00〜	事務局の説明会（オンライン。申込受付は2026年9月9日〜10月7日17:00）
2026年10月2日〜11月6日 17:00	16次公募の申請受付期間。Jグランツから電子申請
2026年12月下旬以降	採択日（順次・予定）
2027年1月下旬以降	交付決定日（順次・予定）。この日以降の契約・発注・支払いが補助対象

相談に行くときに手元にあると話が早い資料をまとめます。すべてが必須というわけではありませんが、そろっているほど具体的な相談ができます。

• 直近3期分の決算書（事業承継促進枠は3期分の決算・申告の完了が申請要件）
• 株主名簿（誰が何割の議決権を持っているか）
• 後継者候補の有無と、その方の役員・従業員としての在籍年数
• 主要な設備・不動産の一覧と、賃借物件の契約内容
• 従業員数（小規模事業者等に該当するかの判定に使う）
• 承継をいつまでに完了させたいかという希望時期

申請したあとに続く手続き

相談から申請までで終わりではありません。採択された後には、交付申請・交付決定・事業実施・実績報告・精算・事業化状況報告という長い工程が続きます。センターに相談する段階で、この全体像を頭に入れておくと計画が立てやすくなります。

工程	内容
採択	交付申請をする権利の保障。交付決定ではないため、この時点での発注・契約は補助対象外
交付申請・交付決定	交付決定日以降の契約・発注かつ支払いが補助対象経費になる
補助事業の実施	2027年1月（下旬予定）から14か月以内
実績報告	補助事業完了日から30日経過した日、または交付決定通知書記載の完了期限日から10日経過した日のいずれか早い方まで
補助金額の確定・精算払い	実費弁済方式。見積より安く済んだ場合は実費分のみが交付される
事業化状況報告	毎事業年度終了後90日以内に提出。事業承継促進枠は補助事業完了後5年間（合計6回）、専門家活用枠は3年間（合計4回）、廃業・再チャレンジ枠は1年間（合計2回）

証拠書類は報告年度終了後5年間の保存義務があります。承継後の体制でこの事務を担えるかどうかも、相談の段階で考えておきたい点です。

北海道・東北・関東のセンター一覧

中小機構が公開する一覧（2026年9月11日時点）に基づく連絡先です。電話番号・公式サイトは公開情報をそのまま掲載しています。移転や連絡先の変更がある場合もあるため、訪問前に各センターの公式サイトでご確認ください。

都道府県	センター名	電話番号	公式サイト
北海道	北海道事業承継・引継ぎ支援センター	011-222-3111	公式サイト
青森県	青森県事業承継・引継ぎ支援センター	017-723-1040	公式サイト
岩手県	岩手県事業承継・引継ぎ支援センター	019-601-5079	公式サイト
宮城県	宮城県事業承継・引継ぎ支援センター	022-722-3884	公式サイト
秋田県	秋田県事業承継・引継ぎ支援センター	018-883-3551	公式サイト
山形県	山形県事業承継・引継ぎ支援センター	023-647-0663	公式サイト
福島県	福島県事業承継・引継ぎ支援センター	024-954-4163	公式サイト
茨城県	茨城県事業承継・引継ぎ支援センター	029-284-1601	公式サイト
栃木県	栃木県事業承継・引継ぎ支援センター	028-612-4338	公式サイト
群馬県	群馬県事業承継・引継ぎ支援センター	027-265-5040	公式サイト
埼玉県	埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター	【本部】048-711-6326 【熊谷サテライトオフィス】070-4432-8595（本部への連絡でも結構です）	公式サイト
千葉県	千葉県事業承継・引継ぎ支援センター	043-305-5272	公式サイト
東京都	東京都事業承継・引継ぎ支援センター	03-3283-7555	公式サイト
東京都多摩地域	東京都多摩地域事業承継・引継ぎ支援センター	042-595-9510	公式サイト
神奈川県	神奈川県事業承継・引継ぎ支援センター	045-633-5061	公式サイト

東京都のみ、本部と多摩地域の2拠点が設置されています。多摩地域に事業所がある場合は多摩地域のセンターが窓口になります。

甲信越・北陸・東海・近畿のセンター一覧

甲信越・北陸・東海・近畿の各センターの連絡先です。

都道府県	センター名	電話番号	公式サイト
新潟県	新潟県事業承継・引継ぎ支援センター	025-246-0080	公式サイト
富山県	富山県事業承継・引継ぎ支援センター	076-444-5625	公式サイト
石川県	石川県事業承継・引継ぎ支援センター	076-256-1031	公式サイト
福井県	福井県事業承継・引継ぎ支援センター	0776-33-8279	公式サイト
山梨県	山梨県事業承継・引継ぎ支援センター	055-267-7620	公式サイト
長野県	長野県事業承継・引継ぎ支援センター	026-219-3825	公式サイト
岐阜県	岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター	058-214-2940	公式サイト
静岡県	静岡県事業承継・引継ぎ支援センター	054-275-1881	公式サイト
愛知県	愛知県事業承継・引継ぎ支援センター	052-228-7117 〈豊橋サテライトオフィス〉0532-26-5858（FAX：0532-26-5859）	公式サイト
三重県	三重県事業承継・引継ぎ支援センター	059-253-3154	公式サイト
滋賀県	滋賀県事業承継・引継ぎ支援センター	077-511-1505	公式サイト
京都府	京都府事業承継・引継ぎ支援センター	075-353-7120	公式サイト
大阪府	大阪府事業承継・引継ぎ支援センター	06-6944-6257	公式サイト
兵庫県	兵庫県事業承継・引継ぎ支援センター	078-303-2299	公式サイト
奈良県	奈良県事業承継・引継ぎ支援センター	0742-53-5888	公式サイト
和歌山県	和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター	073-499-5221	公式サイト

愛知県には豊橋サテライトオフィスが置かれており、公開されている一覧には本部とサテライトオフィスの両方の連絡先が記載されています。

中国・四国・九州・沖縄のセンター一覧

中国・四国・九州・沖縄の各センターの連絡先です。

都道府県	センター名	電話番号	公式サイト
鳥取県	鳥取県事業承継・引継ぎ支援センター	0857-20-0072 〈西部窓口〉0859-31-4303	公式サイト
島根県	島根県事業承継・引継ぎ支援センター	0852-33-7501	公式サイト
岡山県	岡山県事業承継・引継ぎ支援センター	086-286-9708	公式サイト
広島県	広島県事業承継・引継ぎ支援センター	082-555-9993	公式サイト
山口県	山口県事業承継・引継ぎ支援センター	083-902-6977	公式サイト
徳島県	徳島県事業承継・引継ぎ支援センター	088-679-1400	公式サイト
香川県	香川県事業承継・引継ぎ支援センター	087-802-3033	公式サイト
愛媛県	愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター	089-948-8511	公式サイト
高知県	高知県事業承継・引継ぎ支援センター	088-802-6002	公式サイト
福岡県	福岡県事業承継・引継ぎ支援センター	092-441-6922	公式サイト
佐賀県	佐賀県事業承継・引継ぎ支援センター	0952-27-7071	公式サイト
長崎県	長崎県事業承継・引継ぎ支援センター	095-895-7080	公式サイト
熊本県	熊本県事業承継・引継ぎ支援センター	096-311-5030	公式サイト
大分県	大分県事業承継・引継ぎ支援センター	097-585-5010	公式サイト
宮崎県	宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター	0985-72-5151	公式サイト
鹿児島県	鹿児島県事業承継・引継ぎ支援センター	099-225-9550	公式サイト
沖縄県	沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター	098-941-1690	公式サイト

鳥取県には西部窓口が置かれており、公開されている一覧には本部と西部窓口の両方の連絡先が記載されています。都道府県によっては、県内の商工会議所や産業支援機関がセンターの運営を担っています。

他の窓口との使い分け

事業承継の相談先は複数あり、それぞれ役割が違います。どこに何を聞くかを決めておくと、同じ説明を何度も繰り返さずに済みます。

窓口	役割	補助金との関係
事業承継・引継ぎ支援センター	承継全般の公的相談窓口。親族内承継・第三者承継の双方に対応	同センター等の支援を受けた事業承継計画書の策定は事業承継促進枠の加点事由
中小機構地域本部	中小企業基盤整備機構の地域拠点	同上（事業承継計画書の策定支援が加点事由）
認定経営革新等支援機関	税理士・中小企業診断士等。計画内容や承継の蓋然性を確認	確認書の発行が申請の必須要件
登録M&A支援機関	M&A支援機関登録制度に登録されたFA・仲介業者	専門家活用枠でFA業務・仲介業務の委託費が補助対象になるのは登録機関への支払いのみ
事業承継・M&A補助金事務局	公募要領・よくある質問の公開、申請の受付	不採択理由についての個別の問い合わせには応じないとされている
都道府県の担当課	経営承継円滑化法の認定、都道府県独自の上乗せ補助制度	本補助金の採択事業者を対象に上乗せする制度を設ける県がある

中小機構の補助金活用ナビでは、都道府県による上乗せ補助金の例として熊本県と高知県の制度が紹介されています。全都道府県を網羅した一次資料は確認できていないため、お住まいの都道府県に上乗せ制度があるかどうかは各県の公式サイトでご確認ください。

M&Aで相手を探す段階に進む場合は、支援機関の登録状況の確認が前提になります。詳しくは登録M&A支援機関とはを参照してください。

相談前に押さえておきたい注意点

センターに相談する前に、補助金の側で確認しておくべき点があります。ここを外すと、相談が進んでも申請できないという事態になりかねません。

確認事項	内容
過去の補助金の報告義務	過去に経営資源引継ぎ補助金または事業承継・引継ぎ補助金の交付を受け、事業化状況報告の義務を履行していない場合は申請自体ができません
法人格	社会福祉法人・医療法人・一般社団法人・一般財団法人・学校法人・農事組合法人・組合等、および法人格のない任意団体は対象外です
みなし大企業	親会社が議決権の50%超を持つ子会社等は対象外です
決算・申告	事業承継促進枠は公募申請時点で3期分の決算・申告の完了が必要（個人事業主は開業届の提出から5年経過）
承継の実体	経営権と所有権のいずれの移転も伴わない代表者交代のみ、グループ内の事業再編、のれん分け、休眠会社での代表者交代等は対象外です
交付決定前の発注	採択は交付決定ではありません。原則として交付決定日以降の契約・発注かつ支払いだけが補助対象です
申請書類の有償代行	行政書士以外の者が有償で申請書類の作成を代行することは行政書士法違反の可能性があり、交付決定後に発覚した場合は取消しの対象です

不採択になりやすい点は不採択の理由、必要書類は必要書類にまとめています。後継者不在の段階での選択肢の整理は後継者不在のときの補助金を参照してください。

出典・参考情報

• 中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎ支援センター一覧」（本記事の48拠点の名称・電話番号・公式サイトの出典・2026年9月11日閲覧）
• 中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎポータル」（2026年9月11日閲覧）
• 事業承継・M&A補助金事務局「令和7年度補正予算 事業承継・M&A補助金（14次公募〜）」（16次公募 事業スケジュール・2026年9月11日閲覧）
• 事業承継・M&A補助金事務局「16次公募 事業承継促進枠 公募要領等ダウンロード」（2026年9月4日開示・2026年9月11日閲覧）
• 事業承継・M&A補助金事務局「16次公募 事業承継促進枠 よくある質問」（2026年9月11日閲覧）
• 中小企業庁「M&A支援機関登録制度」（2026年9月11日閲覧）
• 中小企業基盤整備機構「補助金活用ナビ 事業承継・M&A補助金」（都道府県の上乗せ補助金の例・2026年9月11日閲覧）

最終更新日: 2026年9月11日。センターの名称・所在地・電話番号・公式サイトは中小機構が公開する一覧に基づいており、2026年9月11日時点の内容です。移転や連絡先の変更が反映されていない場合がありますので、訪問・連絡の前に各センターの公式サイトで最新情報をご確認ください。補助金に関する記載は16次公募の公募要領（Ver.1.0・2026年9月4日開示）および事務局公表情報に基づいています。本記事は採択や補助額を保証するものではありません。