大阪市の事業承継・M&A補助金2026｜業種別活用
地域別
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
読了目安: 3分
公募中 9件
大阪市の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報
この記事の結論
大阪市で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の相手（親族・従業員・第三者）と費用の時期で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。まずは大阪府の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談してください。
大阪市の製造業や商業・小売で事業を引き継ぐ際は、設備と取引関係を分けて整理しましょう。経営者の交代に合わせた投資と、第三者への譲渡では使う枠が異なります。医薬品・ライフサイエンスに携わる場合も、自社の法人形態や規模から確認することが大切です。身近な相談先は大阪商工会議所です。事業承継・M&A補助金は、親族内・従業員承継なら事業承継促進枠を検討します。第三者承継は専門家活用枠、統合はPMI推進枠が検討対象です。承継に伴う一部廃業では、廃業・再チャレンジ枠の併用も確認します。16次公募要領は公開済みです。2026年9月11日時点で申請受付は始まっていません。受付予定は2026年10月2日〜11月6日17:00です。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
大阪市の相談窓口
大阪市の事業者が事業承継・M&Aの相談に使える窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。
4つの申請枠と大阪市での使い分け
4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。
専門家活用枠を使う前に
専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者（登録M&A支援機関）への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。
事業承継促進枠を大阪市で使う場合
補助上限：上限800万〜1,000万円 補助率：1/3〜2/3
親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は大阪府の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
専門家活用枠を大阪市で使う場合
補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） 補助率：1/3〜2/3
第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は大阪府の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
PMI推進枠を大阪市で使う場合
補助上限：公募要領で確認 補助率：1/3〜2/3
M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は大阪府の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
廃業・再チャレンジ枠を大阪市で使う場合
補助上限：原則300万円 補助率：1/3〜2/3
事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は大阪府の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
大阪市の業種別 事業承継のポイント
大阪市の主要産業（製造業・商業・小売・医薬品・ライフサイエンス）で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点をまとめます。
大阪市の製造業：事業承継で使える枠
大阪市の製造業で承継を検討する際は、設備の一覧と作業工程を整理し、後継者へ伝える技術を明確にしましょう。設備を新しくする目的は、承継後の収益や生産性と結び付けて考えます。親族内・従業員承継なら、事業承継促進枠の要件を確認します。経営権と所有権の両方を移す計画が必要です。M&Aによる第三者承継は、この枠の対象外です。投資の目的、実現可能性、収益性を説明できるよう準備しましょう。契約や発注は交付決定後に行うことが原則です。採択と交付決定は別の手続きです。
大阪市の商業・小売：事業承継で使える枠
大阪市の商業・小売で承継を検討する際は、店舗の運営と仕入先との関係を整理しましょう。商品や設備だけの売買なのか、顧客や従業員を含めて事業を引き継ぐのかを明確にすることが大切です。第三者への譲渡・譲受を伴うM&Aでは、専門家活用枠を検討します。FA・仲介業務の委託費は、登録M&A支援機関による支援に限り対象です。相見積りも登録業者から取り、価格を比較する必要があります。最低価格を提示していない業者を選ぶと補助対象外です。契約時期や経費の区分も公募要領で確認しましょう。
大阪市の医薬品・ライフサイエンス：事業承継で使える枠
大阪市の医薬品・ライフサイエンスで承継を検討する際は、研究や販売に関する契約、設備、担当者の役割を整理しましょう。専門性のある事業でも、補助対象者に該当するかは法人形態や規模から確認します。M&A後の統合では、PMI推進枠の要件を確認します。計画策定の専門家費用はPMI専門家活用類型で検討します。設備やシステムの統合投資は、事業統合投資類型で検討する内容です。仲介手数料やDD費用は事業統合投資類型の対象外です。対象経費を分け、交付決定後の契約や発注を前提に計画しましょう。
大阪市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）
大阪市が実施している中小企業向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。事業承継・M&A補助金とは別制度ですが、承継後の投資に使えることがあります。
| 制度名 | 補助額 | 補助率 | 対象 | 担当・出典 |
|---|
AI・IoT活用型新製品・サービス開発支援補助金
受付状況：令和8年度募集は終了（募集期間：令和8年4月15日〜6月24日） | 上限500万円 | 1/2（補助対象経費の2分の1相当額、1,000円未満切り捨て） | AI及びIoTを活用する新製品・サービスの開発を行う中小企業者等で、大阪市内に事業所を有すること（共同事業体の場合は代表者が市内事業所を有すること） | 大阪市経済戦略局産業振興部（実施：公益財団法人大阪産業局 ソフト産業プラザTEQS）
06-6615-1000
公式
2026-09-10 確認 |
AI活用 現場スマート化補助金
受付状況：受付中（第二弾：令和8年8月19日〜9月30日、先着順・予算がなくなり次第終了／1次:5月18日〜6月30日、2次:7月1日〜7月31日は終了済） | 上限300万円 | 1/2（補助対象経費の2分の1相当額、1,000円未満切り捨て） | AIを中核にIoT・ロボット・ビッグデータ活用等の先端技術を組み合わせた製品・サービス（先端技術活用新製品等）を導入し、実務現場の自動化・生産性向上等を図る大阪市内の中小企業者等（機器購入費・リース費・設置調整費等が対象） | 大阪市経済戦略局産業振興部（実施：公益財団法人大阪産業局 ソフト産業プラザTEQS）
06-6615-1000
公式
2026-09-10 確認 |
国の補助金と自治体の制度は、同一の経費に重ねて受けることはできません。経費を分けて申請できるかどうかは、それぞれの窓口に事前に確認してください。
大阪市で申請するときのコツ
大阪市で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。
- 大阪府事業承継・引継ぎ支援センターへ早期に相談しましょう。後継者の有無や承継方法が未定でも、事業と経営の課題を整理して伝えることが出発点です。
- 専門家活用枠のFA・仲介業務の委託費は、M&A支援機関登録制度の登録業者による支援に限り対象です。依頼前に登録状況を確認しましょう。
- 16次公募の申請受付は2026年10月2日〜11月6日17:00の予定です。公募要領は公開済みですが、2026年9月11日時点では受付前です。
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムを準備しましょう。取得は1〜2週間、混雑時は3週間程度が目安のため、早めに手続きを進めます。
申請前に必ず確認すること
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
- 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
- 16次公募の申請締切は2026年11月6日です。補助上限と対象経費は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。
大阪府全体の事業承継・M&A補助金情報
大阪府全体の窓口一覧、県独自の上乗せ制度、採択の状況は都道府県別ガイドで解説しています。
大阪市の主要業種別ガイド
大阪市の主要産業（製造業・商業・小売・医薬品・ライフサイエンス）向けの事業承継ガイドです。
大阪府の他の市区町村ガイド
大阪府内の他の市区町村のガイドもあわせてご覧ください。
大阪市での申請に役立つ記事
制度の全体像と申請の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。
出典・参考リンク
本ページの制度情報は以下の公式情報にもとづいています（2026-09-10 確認）。補助上限・対象経費・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
補助金の申請・手続きを専門家に任せる
補助金は申請書類の作成や事業計画の策定に専門知識が必要です。採択率を高めたい方は、申請代行・申請サポートの専門家への相談も有効です。
