小売店の事業承継・M&A補助金 2026年ガイド
この記事の結論
小売店の事業承継・M&Aでは、承継の相手と費用の時期で使う枠が変わります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。対象経費の区分は公募要領の表記どおりに整理してから申請してください。
小売店は商店街や地域の店舗を中心に、店主の高齢化と後継者不在が同時に進みやすい業種です。事業承継・M&A補助金には、親族内・従業員承継を支援する事業承継促進枠、店舗の譲渡・譲受を支援する専門家活用枠、統合後の店舗運営を支援するPMI推進枠、廃業に伴う費用を補う廃業・再チャレンジ枠の4つがあります。小売店の承継では、顧客基盤や仕入先との関係といった経営資源をどう具体的に事業計画へ落とし込めるかが審査のポイントになります。近隣店舗をM&Aで譲り受けて店舗網を広げるケースや、閉店にともなう在庫処分・原状回復の費用まで、対象経費を業種の実情にあわせて押さえておくと計画を立てやすくなります。対象経費の区分名は公募要領の表記に沿って整理し、見積りは複数社からできるだけ早めに取得しておくと交渉や比較検討がしやすくなります。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
小売店で使える対象経費と申請枠
小売店の事業承継・M&Aで実際に相談の多い対象経費と、その使い方です。区分名は公募要領の表記に合わせています。金額は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。
事業承継促進枠：小売店での使い方
商店街の小売店を、長年勤めた従業員や店主の子が引き継ぐ場面
審査で効く理由
承継予定者の実務経験や親族関係の要件を満たすことを示しやすいため
専門家活用枠（買い手支援類型）：小売店での使い方
近隣の同業店舗を譲り受け、店舗網と顧客基盤を拡大する場面
審査で効く理由
経営資源（顧客・仕入先・立地）の引継ぎを具体的に説明でき、DD等の専門家費用の必要性を示しやすいため
委託費：小売店での使い方
店舗の譲渡先探しや条件交渉を登録M&A支援機関のFAに依頼する場面
審査で効く理由
登録支援機関への支払いのみが対象経費となるため、選定の妥当性を示せば必要性を説明しやすい
在庫廃棄費：小売店での使い方
承継先が見つからなかった店舗の売れ残り商品を処分して閉店する場面
審査で効く理由
廃業・再チャレンジ枠の対象経費として、処分の実費を具体的に説明できるため（売却して対価を得る場合は対象外）
PMI推進枠（事業統合投資類型）：小売店での使い方
譲り受けた店舗のPOSレジや在庫管理システムを自社システムに統合する場面
審査で効く理由
経営統合の効果を高める投資として位置づけやすいため
小売店の事業計画で書くべき観点
小売店で審査を通す事業計画には、次の観点を数字と根拠つきで書き込んでください。
- 承継予定者の店舗運営への関与実績（勤務年数・担当業務）を具体的に書く。
- 顧客基盤・仕入先との関係など、小売業特有の経営資源の引継ぎ計画を明記する。
- 承継後5年間の付加価値額の伸び率3%/年を、売場改善や取扱商品の見直し計画とあわせて示す。
- M&Aの場合は店舗ごとの収益性を整理し、統合後の収益計画を具体的に記載する。
- 賃上げ要件を満たす場合は、パート・アルバイトを含む処遇改善計画と表明状況を記載する。
