埼玉県の事業承継・M&A補助金2026｜窓口・4枠の使い方
地域別
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
読了目安: 3分
公募中 9件
埼玉県の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報
この記事の結論
埼玉県で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の型（親族内・従業員・第三者M&A・廃業）で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみです。16次公募の申請締切は2026年11月6日。まずは埼玉県の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談するのが近道です。
後継者が決まっていない、あるいは親族内・従業員承継を検討している埼玉県の中小企業者等は、事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠が使えます。承継予定者が役員・従業員として3年以上の経験を持つなど一定の要件を満たし、公募申請受付終了日から5年以内に経営権と所有権の両方を移転する計画であれば対象で、小規模事業者等は補助率2/3以内・上限800万円(賃上げ要件達成で1,000万円)です。埼玉県で製造業や商業を営む事業者はもちろん、第三者へのM&Aを検討する場合は専門家活用枠が別に用意されています。相談は埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターへ。16次公募の申請受付は2026年10月2日から11月6日17時までです。申請にはGビズIDプライムアカウントが必須で、取得までに1〜2週間、混雑時は3週間程度かかります。専門家活用枠を利用する際は、委託先が「M&A支援機関登録制度」に登録されているかどうかも事前に確認してください。都道府県別の採択件数は事務局から公式に公表されていないため、このページには掲載していません。
16次公募の申請締切
16次公募の申請締切は2026年11月6日です。電子申請はJグランツのみで受け付けられ、GビズIDプライムのアカウントが必要です。アカウントの発行に時間がかかるため、締切から逆算して早めに準備してください。
事業承継・M&A補助金は令和7年度補正で4つの申請枠に分かれています。埼玉県の事業者がどの枠に当てはまるかは、承継の相手と時期で決まります。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
埼玉県の相談窓口（事業承継・引継ぎ支援センターほか）
埼玉県で事業承継やM&Aの相談ができる公的な窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。
事業承継・引継ぎ支援センターとは
国が全国の都道府県に設置している公的な相談窓口です。親族内承継の進め方から第三者への引継ぎ（M&A）の相手探しまで、無料で相談できます。全国の窓口は事業承継・引継ぎポータルサイトに一覧があります。
事業承継・引継ぎポータルサイト（中小企業庁）
事業承継・引継ぎ支援センターを探す
採択の状況と埼玉県の実績
全国の直近の実績として、14次公募では申請512件に対して311件が採択され、採択率は60.7%でした（2026年5月15日発表）。
| 項目 | 値 |
|---|
| 公募回 | 14次 |
| 申請件数 | 512件 |
| 採択件数 | 311件 |
| 採択率 | 60.7% |
| 発表日 | 2026年5月15日 |
埼玉県別の採択件数について
都道府県ごとの採択件数は、公募回ごとに公式サイトで採択者一覧が公表されます。本ページ作成時点で埼玉県分の内訳を公式に確認できたものはありません。最新の採択者一覧は公式サイトでご確認ください。
事業承継・M&A補助金 公式サイト
4つの申請枠と埼玉県での使い分け
4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。
専門家活用枠を使う前に
専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者（登録M&A支援機関）への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。
事業承継促進枠の対象と埼玉県での使いどころ
補助上限：上限800万〜1,000万円 補助率：1/3〜2/3
親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
埼玉県の事業者では、製造業・商業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
専門家活用枠の対象と埼玉県での使いどころ
補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） 補助率：1/3〜2/3
第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
埼玉県の事業者では、製造業・商業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
PMI推進枠の対象と埼玉県での使いどころ
補助上限：公募要領で確認 補助率：1/3〜2/3
M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
埼玉県の事業者では、製造業・商業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
廃業・再チャレンジ枠の対象と埼玉県での使いどころ
補助上限：原則300万円 補助率：1/3〜2/3
事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。
埼玉県の事業者では、製造業・商業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
埼玉県の業種別 事業承継のポイント
埼玉県の主要産業（製造業・商業・物流）で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点と、対応する枠をまとめます。
埼玉県の製造業：事業承継で使える枠
埼玉県に多い小規模な製造業者が家族や従業員に事業を引き継ぐ場合、事業承継促進枠の小規模事業者等区分(従業員20人以下)が使え、補助率は2/3以内・上限800万円(賃上げ要件達成で1,000万円)です。個人事業主は被承継者と承継予定者の共同申請が必須で、開業届提出から5年経過していることが要件になります。第三者への譲渡を選ぶ場合は専門家活用枠、統合後の設備投資はPMI推進枠と、承継の形に応じて枠を使い分けます。交付決定は採択後の別手続きで、交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費は原則すべて対象外になるため、着手のタイミングに注意してください。
埼玉県の商業：事業承継で使える枠
埼玉県の商業(卸売・小売)事業者がM&Aで店舗網や取引先を譲り受ける場合、専門家活用枠(買い手支援類型)は補助率2/3以内・上限600万円(デューデリジェンス費用上乗せで800万円)が対象です。委託費のうちFA・仲介手数料は登録M&A支援機関への支払いに限られ、相見積りで最低価格を提示しない業者を選ぶと補助対象外になります。統合後のシステム一本化はPMI推進枠の事業統合投資類型で申請します。将来売上高100億円を目指す買い手は100億企業特例(上限2,000万円)の対象になる場合もあります。補助金は実費弁済方式の精算払いで、実績報告後に交付額が確定します。事業化状況報告の提出義務も一定期間続く点を踏まえて計画してください。
埼玉県の物流：事業承継で使える枠
埼玉県の物流業界は業界再編が進みやすく、同業によるM&Aでは専門家活用枠(買い手支援類型、補助率2/3以内・上限600万円、デューデリジェンス費用上乗せで800万円)が使われます。委託費のうちFA・仲介手数料は登録M&A支援機関への支払いに限られます。統合後の車両・倉庫管理システムの統合投資はPMI推進枠(事業統合投資類型、上限800万円)の対象です。相見積りで最低価格を提示しない業者を選ぶと補助対象外になる点にも注意が必要です。認定経営革新等支援機関による確認書の発行が必要で、締切直前は依頼が間に合わないことがあるため早めの相談をおすすめします。
埼玉県の食品加工：事業承継で使える枠
埼玉県の食品加工業で経営統合後に受発注システムや衛生管理システムを一本化する設備投資は、PMI推進枠の事業統合投資類型(補助率1/2以内、小規模事業者等2/3以内、上限800万円)の対象です。ただしM&A仲介手数料やデューデリジェンス費用はこの枠の対象外で、専門家活用枠側で申請します。承継そのものが親族内・従業員承継なら事業承継促進枠が入り口になり、賃上げ要件を満たせば上限額は1,000万円まで引き上げられます。本補助金と内容が類似する国の他の補助金・助成金を重複して受けることはできないため、他制度の利用状況もあわせて確認してください。
埼玉県での対象経費の使い方
対象経費の区分ごとに、埼玉県の事業者からよくある使い方をまとめます。区分名は公募要領の表記に合わせています。
| 対象経費の区分 | 使い方 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 埼玉県の個人事業主が家族に事業を引き継ぐ場合、被承継者と承継予定者の共同申請が必須です。開業届提出から5年経過していることが要件で、補助率は2/3以内・上限800万円です。交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は原則すべて対象外になるため、着手のタイミングに注意してください。 |
| 専門家活用枠 | 埼玉県で将来売上高100億円を目指す買い手企業は100億企業特例(上限2,000万円)の対象です。通常の買い手支援類型(800万円枠)とは同一公募回での同時申請ができません。FA・仲介業務の委託費は登録M&A支援機関への支払いに限られるので契約前に確認してください。 |
| PMI推進枠 | 埼玉県でクロージングから3年以内のM&A案件が対象です。統合後の経営資源の引継ぎが実質的に行われていることが条件で、グループ内再編や親族間の取引は対象になりません。PMI専門家は金融機関(関連会社含む)または弁護士・会計士・税理士・中小企業診断士等が対象になります。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 埼玉県で商品在庫を廃棄する場合、売却して対価を得るものは対象外です。ファイナンスリースの解約金・違約金も対象外なので、対象経費の線引きに注意してください。実績報告は補助事業完了後30日以内などの期限があるため、早めに書類を準備してください。 |
交付決定の前に契約・発注した費用は対象外になります。見積の取得までは進めて構いませんが、契約は交付決定を待ってください。
埼玉県独自の上乗せ制度
埼玉県独自の上乗せ制度について
県独自の上乗せ制度は本ページ作成時点で公式に確認できたものはありません。
自治体の制度は年度ごとに新設・終了・要件変更があります。最新の状況は埼玉県公式サイトの商工・産業振興担当課のページ、または埼玉県の事業承継・引継ぎ支援センターでご確認ください。
埼玉県で申請するときのコツ
埼玉県で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。
- 埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターへの早期相談が近道です。承継の進め方を整理してから枠選びをすると申請がスムーズです。
- 相見積りも登録M&A支援機関同士で取ってください。最低価格を提示しない業者を選ぶと対象外になります。
- 16次公募は2026年10月2日受付開始、11月6日17時締切。説明会は10月9日にオンラインで開催されます。
- GビズIDプライムの取得には時間がかかります(通常1〜2週間、混雑時3週間程度)。Jグランツ以外からは申請できません。
- 確認書を発行する認定経営革新等支援機関(税理士・診断士等)への依頼は早めに。繁忙期は対応に時間がかかります。
申請前に必ず確認すること
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
- 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
- 補助上限と対象経費は公募回ごとに変わります。数字は必ず最新の公募要領で確認してください。
