事業承継・引継ぎ補助金の名称変更｜沿革と通し番号
制度・仕組み
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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この記事の結論
補助金を調べていると「事業承継・引継ぎ補助金」「事業承継・M&A補助金」「経営資源引継ぎ補助金」という3つの名前に出会います。別の制度を3つ探しているような気分になりますが、実際にはひとつの制度が名前を変えながら続いてきた結果です。
結論：同じ制度の新旧の名前。改称は11次公募から
補助金を調べていると「事業承継・引継ぎ補助金」「事業承継・M&A補助金」「経営資源引継ぎ補助金」という3つの名前に出会います。別の制度を3つ探しているような気分になりますが、実際にはひとつの制度が名前を変えながら続いてきた結果です。
結論だけ先に
- 現在の正式名称は「事業承継・M&A補助金」。2026年9月11日時点で16次公募が進行中です
- 「事業承継・引継ぎ補助金」は改称前の名称。令和6年度（11次公募）から現名称に変わりました
- 「経営資源引継ぎ補助金」は、事務局のよくある質問に旧称として登場する呼び名です
- 公募回の通し番号は改称をまたいで連続しています（11次の前は10次）
名称が変わったからといって、過去に交付を受けた事実が消えるわけではありません。むしろ、旧称時代に交付を受けた人にも義務が残るという形で現在の申請要件につながっています。この点は後半で扱います。制度そのものの全体像は事業承継・M&A補助金 完全ガイドをご覧ください。
| あなたが見ている名前 | それが指しているもの | いまどう呼ばれているか |
|---|
| 事業承継・M&A補助金 | 現行の制度（11次公募以降） | これが正式名称 |
| 事業承継・引継ぎ補助金 | 改称前の同じ制度（10次公募以前） | 旧称 |
| 経営資源引継ぎ補助金 | 事務局FAQが旧称として挙げる呼び名 | 旧称（切替時期は一次資料で未確認） |
| 事業承継補助金 | いずれの名称でも通称として使われる略称 | 通称 |
年表｜どの予算年度が、どの名称で、どの公募回だったか
この制度は、国の補正予算や当初予算ごとに事務局サイトが立ち上がる方式で運営されてきました。そのため「どの年度の予算による回か」を押さえると全体像が一気に整理できます。以下は事務局サイトで確認できる範囲の年表です。
| 予算（会計年度） | 事務局サイト | その時期の名称 | 公募回 |
|---|
| 令和2年度第3次補正予算（2021年） | jsh.go.jp/r2h/ | 事業承継・引継ぎ補助金 | 一次公募・二次公募 |
| 令和3年度当初予算（2021年） | jsh.go.jp/r3/ | 事業承継・引継ぎ補助金（令和3年度） | 公募実施 |
| 令和3年度補正予算（2022年） | jsh.go.jp/r3h/ | 事業承継・引継ぎ補助金 | 1次・2次・3次・4次公募 |
| 令和4年度当初予算（2022年） | jsh.go.jp/r4/ | 事業承継・引継ぎ補助金 | 「○次公募」表記なし |
| 令和4年度第2次補正予算（2023年） | jsh.go.jp/r4h/ | 事業承継・引継ぎ補助金 | 5次・6次公募 |
| 令和5年度補正予算（2023〜2024年） | jsh.go.jp/r5h/ | 事業承継・引継ぎ補助金 | 7次・8次・9次・10次公募 |
| 令和6年度補正予算（2025年） | shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/ | 事業承継・M&A補助金（改称） | 11次・12次・13次公募 |
| 令和7年度補正予算（2026年） | shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/ | 事業承継・M&A補助金 | 14次・15次・16次公募 |
ひとつの制度でありながらサイトが年度ごとに分かれているのは、国の予算が年度単位で措置され、事務局の運営も予算ごとに区切られているためです。同じ制度でも回によって補助率・上限額・加点事由が見直されるため、「どの回の情報か」を意識せずに読むと誤解が生まれます。
注目すべきはドメインが変わっていることです。10次公募までは jsh.go.jp、11次公募からは shoukei-mahojokin.go.jp です。検索でたどり着いたページがどちらのドメインかを見れば、それが現行制度の情報か過去回の情報かをひと目で判断できます。
古いページの数値をそのまま使わない
旧ドメインのページは削除されずに残っています。補助率・上限額・対象経費は回ごとに見直されているため、jsh.go.jp のページに書かれた金額を現行の16次公募の数値として引用すると誤りになります。申請の準備をするときは、必ず shoukei-mahojokin.go.jp の当該回の公募要領にあたってください。
改称はいつ、なぜ行われたのか
改称のタイミングは、複数の一次資料で確認できます。
- 現サイト（shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/）の冒頭に「11次公募以降の情報を掲載しています。1〜10次公募の情報は、公募回別のサイトから」との案内があること
- 中小機構の紹介ページに「事業承継・引継ぎ補助金は令和6年度から『事業承継・M&A補助金』に名称が変わりました」と明記されていること
したがって「令和6年度（11次公募）から事業承継・M&A補助金に改称された」は確定情報として扱ってよい記述です。名称に「M&A」が入ったことは、制度の重心がどこにあるかを示しています。改称と同じタイミングで枠の構成も再編され、第三者承継（M&A）の支援が制度の中心に据え直されました。
名前の変化が示しているもの
| 旧称「事業承継・引継ぎ補助金」 | 現称「事業承継・M&A補助金」 |
|---|
| 「引継ぎ」という広い言葉で、親族内承継から第三者承継までを包含 | 「M&A」を名称に明示し、第三者承継の支援を前面に出す |
| 枠は経営革新事業・専門家活用事業・廃業再チャレンジ事業の3本立て | 事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業再チャレンジ枠の4枠 |
| 統合段階（PMI）に特化した枠は無し | PMI推進枠を新設し、M&A成立後の統合を支援対象に |
枠の現状は4つの枠の違いで比較しています。
「経営資源引継ぎ補助金」という呼称の扱い（両論併記）
ここは慎重に書く必要があるところです。16次公募・事業承継促進枠のよくある質問（Q10）には、「過去の『経営資源引継ぎ補助金』または『事業承継・引継ぎ補助金』において補助金の交付を受けた方は…」という記述があります。つまり事務局自身が、2つの異なる旧称を認識して併記しています。
本記事が断定しないこと
「経営資源引継ぎ補助金」がどの公募回を指すのかを示す一次資料（当時の公募要領や告知）は、本記事の作成時点（2026年9月11日）で特定できていません。そのため本記事では、2020年代初頭に「経営資源引継ぎ補助金」または「事業承継・引継ぎ補助金」という名称で始まり、令和6年度（11次公募）から「事業承継・M&A補助金」に改称された、という粒度に留めます。それ以前の呼称の切替を単年で断定する記述は、確認できる一次資料がない以上、書くべきではありません。
呼称の違いが実務に関わる場面
この併記は、単なる歴史の話ではありません。過去に交付を受けたかどうかを申告する場面で、どの名前で受けたかにかかわらず申告対象になる、という意味を持ちます。過去の交付歴と事業化状況報告の履行状況は、現在の申請資格に直結します（後述）。
| 場面 | 旧称でも対象になるか |
|---|
| 過去に本補助金の交付を受けたことがあるかの申告 | 経営資源引継ぎ補助金・事業承継・引継ぎ補助金いずれも対象 |
| 事業化状況報告の実施義務を履行しているかの確認 | 旧称時代の交付分も確認の対象 |
| 同一・類似内容での国の補助金の重複受給の判定 | 名称にかかわらず内容で判断される |
枠構成の変遷｜「経営革新事業」はどこへ行ったのか
名称と同じくらい混乱しやすいのが枠の名前です。古い解説記事には「経営革新事業」「創業支援型」「経営者交代型」「M&A型」といった言葉が並んでいますが、これらは現行制度には存在しません。
| 時期 | 枠の構成 |
|---|
| 令和2年度〜令和5年度（1〜10次公募） | 経営革新事業（創業支援型／経営者交代型／M&A型の3類型）、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業 |
| 令和6年度補正（11次公募） | 専門家活用枠のみの単独実施 |
| 令和6年度補正（12次公募）以降 | 事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠（新設）、廃業・再チャレンジ枠 |
整理すると次のようになります。
- 経営革新事業は「事業承継促進枠」に再編されました。ただし単純な名前替えではありません
- 「創業支援型」の区分は現行の事業承継促進枠には存在しません。現行は親族内承継・従業員承継が対象で、M&Aによる承継は対象外です
- M&Aによる承継は専門家活用枠の管轄に整理されました
- PMI推進枠は12次公募からの新設です（11次公募は専門家活用枠のみ）
「経営革新事業でM&Aができた」は現行に当てはまらない
旧制度の経営革新事業にはM&A型がありました。その記憶のまま現行の事業承継促進枠でM&Aを計画すると、対象外として弾かれます。現行の事業承継促進枠は法人なら代表者交代（同一法人内）、個人事業主なら事業譲渡が対象で、第三者承継は専門家活用枠、統合段階はPMI推進枠です。
現行の事業承継促進枠の要件は事業承継促進枠にまとめています。
公募回の通し番号｜1次公募はいつの回か
「16次公募」という数え方はどこから始まったのでしょうか。これは調べた範囲では完全には確定できません。分かっていることと分かっていないことを分けて示します。
事務局サイトで確認できること
| 公募回 | 掲載サイト | 確認状況 |
|---|
| 1次・2次・3次・4次公募 | jsh.go.jp/r3h/（令和3年度補正予算） | サイト内ニュースに「1次公募」〜「4次公募」と明記 |
| 5次・6次公募 | jsh.go.jp/r4h/（令和4年度第2次補正予算） | 採択結果ページで確認 |
| 7次・8次・9次・10次公募 | jsh.go.jp/r5h/（令和5年度補正予算） | 採択結果ページで確認 |
| 11次・12次・13次公募 | shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/（令和6年度補正予算） | 採択結果ニュースで確認 |
| 14次・15次・16次公募 | shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/（令和7年度補正予算） | 14次採択結果・15/16次スケジュールで確認 |
確認できていないこと
- 令和3年度補正予算の回が通し番号の起点かどうかを、事務局が公式に明言した一次資料は確認できていません。複数ページの整合からそうである可能性が高いと推定されるにとどまります
- 令和2年度第3次補正予算の回は「一次公募」「二次公募」と漢数字で表記されており、令和4年度当初予算の回はニュース欄に「○次公募」の表記がありません。これらが通し番号に含まれるかは未確認です
通し番号の起点を断定している解説を見かけても、一次資料にあたれない主張は鵜呑みにしないでください。申請実務上は「自分が申請しようとしている回がいつ受付か」だけ分かれば十分です。16次公募の日程は16次公募のスケジュールにまとめています。
過去回の情報を探す｜世代別サイトの歩き方
過去の採択結果や当時の公募要領を確認したいときは、年度ごとに分かれたサイトを直接たどるのが確実です。現行サイトの検索窓では旧世代の情報は出てきません。
| 探したいもの | 見に行くサイト |
|---|
| 16次公募の要領・FAQ・スケジュール | shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/ |
| 14次公募の採択結果 | shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/（ニュース欄） |
| 11次・12次・13次公募の採択結果 | shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/ |
| 7〜10次公募の採択結果 | jsh.go.jp/r5h/adoption-result/ |
| 5次・6次公募の採択結果 | jsh.go.jp/r4h/adoption-result/ |
| 1〜4次公募の情報 | jsh.go.jp/r3h/ |
| さらに古い回（令和2年度第3次補正・令和3年度当初） | jsh.go.jp/r2h/、jsh.go.jp/r3/ |
採択者が非公表の枠がある
専門家活用枠は複数の公募回で「補助事業の特性に鑑み、採択者を非公表とする」と事務局が明記しています。M&Aは当事者名が出ると交渉に影響するためです。したがって「専門家活用枠の採択企業一覧」は探しても見つかりません。件数は公表されていますが、企業名は公表されていない、と理解してください。
各世代の申請件数・採択件数
名称が変わっても、申請と採択の水準は連続して追うことができます。事務局が公表している確定値を世代別に示します。
現ブランド「事業承継・M&A補助金」（11次公募〜）
| 公募回 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|
| 11次（2025年5月9日〜6月6日受付・専門家活用枠のみ） | 590件 | 359件 | 60.8% |
| 12次（2025年8月22日〜9月19日受付） | 742件 | 453件 | 61.0% |
| 13次（2025年10月31日〜11月28日受付） | 481件 | 293件 | 60.9% |
| 14次（2026年2月27日〜4月3日受付） | 512件 | 311件 | 60.7% |
12次の内訳は事業承継促進枠250件申請・152件採択、専門家活用枠436件申請・266件採択、PMI推進枠55件申請・34件採択、廃業・再チャレンジ枠1件申請・1件採択です。14次は事業承継促進枠169件申請・103件採択、専門家活用枠299件申請・180件採択、PMI推進枠43件申請・27件採択、廃業・再チャレンジ枠1件申請・1件採択でした。
旧称「事業承継・引継ぎ補助金」（7〜10次公募）
| 公募回 | 経営革新枠 申請から採択 | 専門家活用枠 申請から採択 |
|---|
| 7次（2023年9月15日〜11月17日） | 313件から190件 | 498件から299件 |
| 8次（2024年1月9日〜2月16日） | 334件から201件 | 374件から229件 |
| 9次（2024年4月1日〜4月30日） | 388件から233件 | 440件から275件 |
| 10次（2024年7月1日〜7月31日・専門家活用枠のみ） | — | 518件から318件 |
5次・6次公募（令和4年度第2次補正予算）
| 公募回 | 経営革新枠 申請から採択 | 専門家活用枠 申請から採択 |
|---|
| 5次（2023年3月20日〜5月12日） | 309件から186件 | 453件から275件 |
| 6次（2023年6月16日〜8月10日） | 357件から218件 | 468件から282件 |
旧世代の「経営革新枠」は現行の事業承継促進枠の前身にあたりますが、対象範囲（創業支援型を含む3類型）が異なるため単純比較はできません。公募回ごとの推移は採択率の推移で詳しく扱っています。
名称変更が申請実務に与える影響
歴史の話で終わらせず、いま申請する人にとって何が効いてくるかを整理します。
過去に交付を受けている場合
もっとも重要なのはここです。過去に経営資源引継ぎ補助金または事業承継・引継ぎ補助金の交付を受けており、かつ事業化状況報告の実施義務を履行していない場合、本補助金への申請自体ができません。名称が変わったから関係ない、とはなりません。数年前に交付を受けたきり報告を出していないという心当たりがあるなら、申請の準備より先に確認してください。報告の仕組みは事業化状況報告で解説しています。
他の補助金との重複判定
国（独立行政法人を含む）の他の補助金・助成金と同一・類似内容で重複する事業は対象外です。判定は制度の名前ではなく事業の内容で行われます。交付決定後に重複が判明した場合は取消しの対象になります。
古い情報に基づく計画は通らない
| 古い情報にありがちな誤り | 現行（16次公募）の実際 |
|---|
| 経営革新事業のM&A型で第三者承継を申請する | 事業承継促進枠はM&A非対応。第三者承継は専門家活用枠 |
| 創業支援型で創業を支援してもらう | 現行の事業承継促進枠に創業支援型の区分は無い |
| 専門家活用枠の上限は一律いくら、と覚えている | 通常版600万円（DD費用上乗せで800万円）、100億企業特例2,000万円、小規模売り手支援類型450万円の3系統 |
| 統合後の設備投資を専門家活用枠で申請する | 統合投資はPMI推進枠の事業統合投資類型 |
古い情報に振り回されないための確認手順
調べものの途中で見つけた情報が現行制度に当てはまるかどうかは、次の順番で確かめると短時間で判別できます。
- ドメインを見る。jsh.go.jp なら10次公募以前の情報です。現行の数値としては使えません
- 公募回の番号を探す。ページ内に「○次公募」と書かれていれば、それがいつの回かを本記事の年表で照合します
- 枠の名前を見る。「経営革新事業」「創業支援型」と書かれていれば旧制度の説明です
- 最後は現行の公募要領で確認する。16次公募の要領は枠ごとにPDFが分かれており、専門家活用枠はさらに3本に分かれています
解説記事やまとめサイトは名称変更前の内容のまま残っていることがあります。金額や要件については、必ず事務局の該当回の公募要領を最終的な根拠にしてください。対象経費の考え方は対象経費、補助率と上限の全体像は補助率と上限、申請に必要な書類は必要書類にまとめています。
現在（16次公募）の姿
最後に、名前の変遷をたどった先にある現行制度の姿を確認します。2026年9月11日時点で16次公募の公募要領が開示されていますが、申請受付はまだ始まっていません。受付は2026年10月2日からです。
| 枠 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 1/2以内（小規模事業者等は2/3以内） | 800万円（賃上げ要件達成で1,000万円） |
| 専門家活用枠（買い手・売り手支援類型・通常版） | 2/3以内（売り手は条件により1/2） | 600万円（DD費用上乗せで800万円） |
| 専門家活用枠（買い手支援類型・100億企業特例） | 1,000万円以下1/2、1,000万円超は1/3 | 2,000万円 |
| 専門家活用枠（小規模売り手支援類型） | 2/3以内 | 450万円 |
| PMI推進枠（PMI専門家活用類型） | 1/2以内 | 150万円 |
| PMI推進枠（事業統合投資類型） | 1/2以内（小規模事業者等は2/3以内） | 800万円（賃上げ要件達成で1,000万円） |
| 廃業・再チャレンジ枠（再チャレンジ申請・単独） | 2/3以内 | 300万円 |
16次公募の日程
- 公募要領開示・サイト開設：2026年9月4日（金）
- 説明会：2026年10月9日（金）14:00〜（オンライン。申込受付は9月9日〜10月7日17:00）
- 公募申請受付期間：2026年10月2日（金）〜2026年11月6日（金）17:00
- 採択日：2026年12月下旬以降 順次（予定）
- 交付決定日：2027年1月下旬以降 順次（予定）
- 事業実施期間：交付決定日から2028年3月中旬（予定）
申請にはGビズIDプライムアカウントが必須で、取得に1〜2週間、混雑時は3週間程度かかります。名称の変遷を調べる段階にいるなら、まずはアカウント取得から着手しておくと時間の無駄がありません（Jグランツと GビズID）。はじめて制度に触れる方は事業承継補助金とはもご覧ください。
出典・参考情報
最終更新日: 2026年9月11日。本記事の沿革は事務局サイトおよび中小機構の公開情報から再構成したものです。一次資料で確認できなかった事項（通し番号の起点、「経営資源引継ぎ補助金」の対象期間）は未確認と明記しています。制度内容・金額・日程は変更される場合がありますので、必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事は採択や補助額を保証するものではありません。
