福岡市の事業承継・M&A補助金2026｜相談窓口
地域別
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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公募中 9件
福岡市の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報
この記事の結論
福岡市で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の相手（親族・従業員・第三者）と費用の時期で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。まずは福岡県の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談してください。
福岡市でIT・スタートアップの事業拡大にM&Aを検討するなら、譲受後の運営まで計画しましょう。物流・倉庫や食品加工の事業を引き継ぐ場合も、契約と設備の整理が出発点です。創業を予定しているだけで、現行の事業承継促進枠を使えるとは限りません。身近な相談先は福岡商工会議所です。事業承継・M&A補助金は、親族内・従業員承継なら事業承継促進枠を検討します。第三者承継は専門家活用枠、統合はPMI推進枠が検討対象です。承継に伴う一部廃業では、廃業・再チャレンジ枠の併用も確認します。16次公募要領は公開済みです。2026年9月11日時点で申請受付は始まっていません。受付予定は2026年10月2日〜11月6日17:00です。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
福岡市の相談窓口
福岡市の事業者が事業承継・M&Aの相談に使える窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。
4つの申請枠と福岡市での使い分け
4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。
専門家活用枠を使う前に
専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者（登録M&A支援機関）への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。
事業承継促進枠を福岡市で使う場合
補助上限：上限800万〜1,000万円 補助率：1/3〜2/3
親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は福岡県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
専門家活用枠を福岡市で使う場合
補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） 補助率：1/3〜2/3
第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は福岡県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
PMI推進枠を福岡市で使う場合
補助上限：公募要領で確認 補助率：1/3〜2/3
M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は福岡県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
廃業・再チャレンジ枠を福岡市で使う場合
補助上限：原則300万円 補助率：1/3〜2/3
事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は福岡県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
福岡市の業種別 事業承継のポイント
福岡市の主要産業（IT・スタートアップ・物流・倉庫・食品加工）で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点をまとめます。
福岡市のIT・スタートアップ：事業承継で使える枠
福岡市のIT・スタートアップで承継を検討する際は、顧客契約や開発体制の扱いを整理しましょう。現行の事業承継促進枠には、旧制度の創業支援型はありません。親族内・従業員承継なら、事業承継促進枠の要件を確認します。経営権と所有権の両方を移す計画が必要です。M&Aによる第三者承継は、この枠の対象外です。投資の目的、実現可能性、収益性を説明できるよう準備しましょう。契約や発注は交付決定後に行うことが原則です。採択と交付決定は別の手続きです。
福岡市の物流・倉庫：事業承継で使える枠
福岡市の物流・倉庫で承継を検討する際は、保管や配送の業務、荷主との契約、設備の状況を整理しましょう。譲渡する経営資源を明確にして、専門家へ調査を依頼する範囲を検討します。第三者への譲渡・譲受を伴うM&Aでは、専門家活用枠を検討します。FA・仲介業務の委託費は、登録M&A支援機関による支援に限り対象です。相見積りも登録業者から取り、価格を比較する必要があります。最低価格を提示していない業者を選ぶと補助対象外です。契約時期や経費の区分も公募要領で確認しましょう。
福岡市の食品加工：事業承継で使える枠
福岡市の食品加工で承継を検討する際は、原材料の仕入れ、加工工程、販売先との関係を整理しましょう。承継時には設備だけでなく、製造を続けるための業務の引継ぎも考えます。M&A後の統合では、PMI推進枠の要件を確認します。計画策定の専門家費用はPMI専門家活用類型で検討します。設備やシステムの統合投資は、事業統合投資類型で検討する内容です。仲介手数料やDD費用は事業統合投資類型の対象外です。対象経費を分け、交付決定後の契約や発注を前提に計画しましょう。
福岡市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）
福岡市が実施している中小企業向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。事業承継・M&A補助金とは別制度ですが、承継後の投資に使えることがあります。
| 制度名 | 補助額 | 補助率 | 対象 | 担当・出典 |
|---|
福岡県中小企業経営革新・賃上げ緊急支援補助金
受付状況：終了（経営革新計画の申請受付は第1〜5次すべて終了。最終＝令和8年5月13日〜6月8日必着分で終了） | 上限120万円（事業場内最低賃金30円以上60円未満引き上げの場合）／上限135万円（60円以上引き上げの場合） | 2/3（30〜60円未満引き上げ）／3/4（60円以上引き上げ） | 経営革新計画（新事業活動）の承認を受け、計画実行により賃上げに取り組む福岡県内の中小企業者・個人事業主（対象経費：設備機器導入費、システム導入費、工事費、外注費、広告宣伝費等） | 福岡県 商工部 中小企業振興局 中小企業経営支援課 経営力向上係
092-643-3449
公式
2026-09-10 確認 |
令和8年度 福岡市事業所の省エネ設備導入支援事業
受付状況：受付中（令和8年4月7日〜11月27日必着、補助対象決定額が予算〈1億4,500万円〉に達し次第終了） | 機器費の1/2（申請方法１＝省エネ設備導入のみ：1事業所あたり上限300万円／申請方法２＝省エネ最適化診断と組合せ：1事業所あたり上限600万円。いずれも1事業者あたり上限900万円） | 1/2 | 福岡市内に事業所を有する中小企業者等（高効率照明設備〈LED照明〉・高効率空調設備・高機能換気設備の設置） | 福岡市 環境局 脱炭素事業推進課
092-711-4204
公式
2026-09-10 確認 |
令和8年度 福岡市事業所の再エネ設備導入支援事業（民間事業者対象分）
受付状況：終了（補助枠2,500万円〈PPA事業者対象分と合計〉に達したため令和8年8月19日13時30分で受付終了） | 発電出力1kWあたり5万円（1施設あたり上限500万円） | 定額（kW単価。定率補助ではない） | 福岡市内に事業所を有する民間事業者（太陽光発電設備の設置。自家消費50%以上・自立運転機能必須。蓄電池単体は対象外） | 福岡市 環境局 脱炭素事業推進課
092-711-4111（市役所代表）
公式
2026-09-10 確認 |
令和8年度 福岡市事業所の省エネ支援事業（省エネ最適化診断）
受付状況：受付中（令和8年5月7日〜令和9年1月29日必着、予算がなくなり次第終了） | 無料（診断費用の自己負担なし。現金給付・上限額の設定はなく、専門家派遣による現物支援） | 10/10相当（無料診断であり定率補助ではない） | 年間エネルギー使用量が原油換算1,500kL未満の福岡市内事業所 | 福岡市 環境局 脱炭素事業推進課（福岡市地球温暖化対策市民協議会事務局）
092-711-4204
公式
2026-09-10 確認 |
福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金（令和7年12月補正分）
受付状況：終了（1次〜6次募集すべて終了。最終＝令和8年8月17日正午必着分で終了） | 大規模支援：上限2,000万円（賃上げ30円以上60円未満）／上限2,250万円（60円以上）。小規模支援：上限200万円（30円以上60円未満）／上限225万円（60円以上） | 2/3（30〜60円未満引き上げ）／3/4（60円以上引き上げ） | 福岡県中小企業"稼ぐ力"応援センター（旧DX推進センター）の支援を受け、省力化等による生産性向上と賃上げ（事業場内最低賃金30円以上引き上げ）に取り組む福岡県内中小企業・組合 | 福岡県 商工部 中小企業技術振興課 技術支援係
092-643-3433
公式
2026-09-10 確認 |
令和8年度福岡県グリーンアジア国際戦略総合特区 中小企業設備投資促進事業（補助金）
受付状況：受付中（令和8年4月1日から随時受付、予算に限りあり） | 対象経費の合計額の15%以内、上限400万円 | 15%以内 | グリーンアジア国際戦略総合特区の特区事業者と取引関係にある（または取引を目指す）福岡県内中小企業のみ。生産設備投資は取得額合計500万円以上、開発設備投資は250万円以上が要件（対象が特区関連企業に限定される狭い制度で、一般的な省力化・ロボット導入補助金ではない点に注意） | 福岡県 商工政策課 産業特区推進班
092-643-3416
公式
2026-09-10 確認 |
国の補助金と自治体の制度は、同一の経費に重ねて受けることはできません。経費を分けて申請できるかどうかは、それぞれの窓口に事前に確認してください。
福岡市で申請するときのコツ
福岡市で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。
- 福岡県事業承継・引継ぎ支援センターへ早期に相談しましょう。後継者の有無や承継方法が未定でも、事業と経営の課題を整理して伝えることが出発点です。
- 専門家活用枠のFA・仲介業務の委託費は、M&A支援機関登録制度の登録業者による支援に限り対象です。依頼前に登録状況を確認しましょう。
- 16次公募の申請受付は2026年10月2日〜11月6日17:00の予定です。公募要領は公開済みですが、2026年9月11日時点では受付前です。
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムを準備しましょう。取得は1〜2週間、混雑時は3週間程度が目安のため、早めに手続きを進めます。
申請前に必ず確認すること
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
- 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
- 16次公募の申請締切は2026年11月6日です。補助上限と対象経費は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。
福岡県全体の事業承継・M&A補助金情報
福岡県全体の窓口一覧、県独自の上乗せ制度、採択の状況は都道府県別ガイドで解説しています。
福岡市の主要業種別ガイド
福岡市の主要産業（IT・スタートアップ・物流・倉庫・食品加工）向けの事業承継ガイドです。
福岡県の他の市区町村ガイド
福岡県内の他の市区町村のガイドもあわせてご覧ください。
福岡市での申請に役立つ記事
制度の全体像と申請の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。
出典・参考リンク
本ページの制度情報は以下の公式情報にもとづいています（2026-09-10 確認）。補助上限・対象経費・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
補助金の申請・手続きを専門家に任せる
補助金は申請書類の作成や事業計画の策定に専門知識が必要です。採択率を高めたい方は、申請代行・申請サポートの専門家への相談も有効です。
