クリニック・医療法人の事業承継・M&A補助金2026｜対象範囲

クリニック・医療法人の事業承継・M&A補助金 2026年ガイド

クリニックの事業承継では、開設者の高齢化により後継者を探す動きが増えていますが、事業承継・M&A補助金は中小企業者等を対象とする制度であり、医療法人格を持つ医療法人はこの中小企業者等の定義から除外されているため、本補助金の対象にはなりません。個人事業主として開業しているクリニック（法人化していない診療所）であれば、承継予定者の要件を満たすことで事業承継促進枠や専門家活用枠の対象になり得ます。医療法人の事業承継・M&Aをお考えの場合は、本補助金以外の制度の活用や、医業経営に詳しい専門家への相談を検討してください。本ページでは、個人開業クリニックが承継・M&Aを行う際に本補助金をどう使えるかを中心に解説します。開設形態の判断に迷う場合は、申請前に認定経営革新等支援機関へ確認することをお勧めします。

クリニック・医療法人で使える対象経費と申請枠

クリニック・医療法人の事業承継・M&Aで実際に相談の多い対象経費と、その使い方です。区分名は公募要領の表記に合わせています。金額は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。

事業承継促進枠：クリニック・医療法人での使い方

個人開業のクリニックで、院長の子や長年勤務した後継医師が開設者としての地位を引き継ぐ場面

専門家活用枠（売り手支援類型）：クリニック・医療法人での使い方

後継者不在の個人開業クリニックを、法人化せず個人事業主として引き継ぐ意思のある医師に譲渡する場面

DD費用：クリニック・医療法人での使い方

譲渡・譲受にあたり、未収診療報酬やリース債務、労務状況を専門家に確認してもらう場面

委託費：クリニック・医療法人での使い方

クリニックの譲渡先探しや契約交渉を登録M&A支援機関のFAに依頼する場面

廃業支援費：クリニック・医療法人での使い方

承継先が見つからず閉院する個人開業クリニックが、診療設備の廃棄や内装の原状回復を行う場面

クリニック・医療法人の事業計画で書くべき観点

クリニック・医療法人で審査を通す事業計画には、次の観点を数字と根拠つきで書き込んでください。

1. クリニックの開設形態が個人事業主であること（医療法人でないこと）を明確にし、対象要件を満たすことを事業計画の前提として示す。
2. 承継予定者（医師等）の勤務年数・診療実績を具体的に書く。
3. 患者基盤・診療設備・スタッフの引継ぎ計画を事業計画に明記する。
4. 承継後5年間の付加価値額の伸び率3%/年を、診療体制の維持・拡充計画とあわせて示す。
5. 開設者変更にともなう保健所等への届出手続きは、本補助金の申請要件とは別に専門家に確認したうえで計画に反映する。

クリニック・医療法人で対象外になりやすい経費・不備

クリニック・医療法人の申請で対象外と判断されやすい経費・書類の不備です。事前に潰しておくと差し戻しを避けられます。

クリニック・医療法人の申請前チェックリスト

クリニック・医療法人で申請するときに揃えるものです。書類の不足は差し戻しの最大の原因です。

クリニック・医療法人の申請の流れ

クリニック・医療法人が事業承継・M&A補助金を申請するときの一般的な流れです。詳細は公募回ごとの公募要領に従ってください。

1. 事業承継・引継ぎ支援センターや顧問税理士に相談し、承継の型（親族内・従業員・第三者M&A・廃業）を固める
2. 承継の型と費用の時期から、4つの枠のどれで申請するかを決める
3. GビズIDプライムのアカウントを取得する
4. 公募要領を読み、対象経費の区分ごとに見積を取得する
5. 事業計画・必要書類を作成し、Jグランツから電子申請する
6. 採択・交付決定を受けてから契約・発注する
7. 事業を実施し、実績報告書を提出して補助金を受け取る

クリニック・医療法人に関係する枠・経費別ガイド

クリニック・医療法人でよく使われる枠と経費については、それぞれの解説ページもあわせてご覧ください。

クリニック・医療法人の申請に役立つ記事

制度の全体像と申請の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。

出典・参考リンク

本ページの制度情報は以下の公式情報にもとづいています（2026-09-10 確認）。補助上限・対象経費・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

• 事業承継・M&A補助金 公式サイト
• 事業承継・引継ぎポータルサイト（中小企業庁）