事業承継とM&Aの補助金に特化した「事業承継・M&A補助金ナビ」を公開
〜 承継の型から使える申請枠がわかる。全国の事業承継・引継ぎ支援センターの一覧も掲載 〜
概要
ASI株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：齊木祐介）は、2026年9月11日、中小企業・小規模事業者向けに事業承継・M&A補助金の専門情報サイト「事業承継・M&A補助金ナビ」（https://jigyoshokei-hojokin.jp/）を公開いたしました。
当サイトでは、令和7年度補正の事業承継・M&A補助金について、4つの申請枠（事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業再チャレンジ枠）の違いと対象経費を、公式に確認できた情報にもとづいて解説しています。あわせて、全国の事業承継・引継ぎ支援センターの一覧と、税理士・中小企業診断士への無料相談窓口を用意しました。
公開の背景
事業承継は、誰に引き継ぐかによって手続きも費用も大きく変わります。親族内承継、従業員承継、第三者へのM&A、そして廃業。それぞれで使える申請枠が違うにもかかわらず、制度の入口でつまずいて活用に至らない事業者が少なくありません。
また、この制度は2017年の事業承継補助金として始まり、事業承継・引継ぎ補助金を経て、令和7年度補正で事業承継・M&A補助金へと名称が変わっています。過去の情報がそのまま検索結果に残っており、現在の要件と食い違うことも活用を妨げる要因になっていました。当社は、承継の型から使える枠にたどり着ける導線が必要だと考え、本サイトを開設いたしました。
サイトの特長
- 3問の無料診断：承継の型・費用のフェーズ・従業員規模の3つに答えると、4つの申請枠のどれに当てはまるかを提示します
- 枠・経費別の解説：仲介手数料、デューデリジェンス費用、表明保証保険、承継前の設備投資、廃業費など、経費の区分ごとに扱いを整理しています
- 公的窓口の一覧：全国の事業承継・引継ぎ支援センターの所在地・電話番号・公式サイトを都道府県別に掲載しています
- 出典の明示：数値は公式サイトで確認できたものだけを掲載し、確認日と出典リンクを各ページに明示しています
今後の展望
当社は、事業承継・M&A補助金ナビを通じて、後継者の不在によって事業と雇用が失われることを防ぐ一助になることを目指します。今後は業種別・地域別の解説記事の拡充と、公募回ごとの要件変更の反映を継続してまいります。
サイト概要
| サイト名 | 事業承継・M&A補助金ナビ |
|---|---|
| URL | https://jigyoshokei-hojokin.jp/ |
| 公開日 | 2026年9月11日 |
| 対象制度 | 事業承継・M&A補助金（令和7年度補正） |
| 利用料金 | 無料（情報閲覧・専門家への初回相談） |
会社概要
| 社名 | ASI株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 齊木 祐介 |
| 所在地 | 東京都世田谷区上馬3-18-17 310 |
| 設立 | 2022年7月 |
| 事業内容 | Webサービス・SaaSの企画・開発・運営、AI活用コンサルティング |
本件に関するお問い合わせ
ASI株式会社
メール：info@asi.co.jp
お問い合わせフォーム：https://jigyoshokei-hojokin.jp/contact/
