沖縄県の事業承継・M&A補助金2026｜観光業の窓口
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公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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公募中 9件
沖縄県の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報
この記事の結論
沖縄県で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の型（親族内・従業員・第三者M&A・廃業）で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみです。16次公募の申請締切は2026年11月6日。まずは沖縄県の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談するのが近道です。
沖縄県は観光関連の宿泊業・飲食業が集積する一方、経営者の高齢化や後継者不在に直面する事業者も少なくありません。事業承継・M&A補助金は、親族内・従業員承継を支える事業承継促進枠、M&Aの専門家費用を補助する専門家活用枠、統合後の体制づくりを支えるPMI推進枠、事業をたたむ際の廃業・再チャレンジ枠の4つで構成され、観光や商業、食品加工、建設業に携わる事業者が状況に応じて使い分けられます。相談窓口は沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター（那覇市久茂地、琉球リース総合ビル内）のほか、那覇・沖縄・宮古島・浦添・宜野湾の各商工会議所、沖縄県商工会連合会です。16次公募は2026年9月4日に要領が先行開示され、公募申請の受付は2026年10月2日から11月6日17時までの予定です。県独自の上乗せ制度は、本ページ作成時点で公式に確認できたものはありません。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得と、認定経営革新等支援機関による確認書の準備が必要です。
16次公募の申請締切
16次公募の申請締切は2026年11月6日です。電子申請はJグランツのみで受け付けられ、GビズIDプライムのアカウントが必要です。アカウントの発行に時間がかかるため、締切から逆算して早めに準備してください。
事業承継・M&A補助金は令和7年度補正で4つの申請枠に分かれています。沖縄県の事業者がどの枠に当てはまるかは、承継の相手と時期で決まります。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
沖縄県の相談窓口（事業承継・引継ぎ支援センターほか）
沖縄県で事業承継やM&Aの相談ができる公的な窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。
事業承継・引継ぎ支援センターとは
国が全国の都道府県に設置している公的な相談窓口です。親族内承継の進め方から第三者への引継ぎ（M&A）の相手探しまで、無料で相談できます。全国の窓口は事業承継・引継ぎポータルサイトに一覧があります。
事業承継・引継ぎポータルサイト（中小企業庁）
事業承継・引継ぎ支援センターを探す
採択の状況と沖縄県の実績
全国の直近の実績として、14次公募では申請512件に対して311件が採択され、採択率は60.7%でした（2026年5月15日発表）。
| 項目 | 値 |
|---|
| 公募回 | 14次 |
| 申請件数 | 512件 |
| 採択件数 | 311件 |
| 採択率 | 60.7% |
| 発表日 | 2026年5月15日 |
沖縄県別の採択件数について
都道府県ごとの採択件数は、公募回ごとに公式サイトで採択者一覧が公表されます。本ページ作成時点で沖縄県分の内訳を公式に確認できたものはありません。最新の採択者一覧は公式サイトでご確認ください。
事業承継・M&A補助金 公式サイト
4つの申請枠と沖縄県での使い分け
4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。
専門家活用枠を使う前に
専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者（登録M&A支援機関）への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。
事業承継促進枠の対象と沖縄県での使いどころ
補助上限：上限800万〜1,000万円 補助率：1/3〜2/3
親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
沖縄県の事業者では、観光・商業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
専門家活用枠の対象と沖縄県での使いどころ
補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） 補助率：1/3〜2/3
第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
沖縄県の事業者では、観光・商業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
PMI推進枠の対象と沖縄県での使いどころ
補助上限：公募要領で確認 補助率：1/3〜2/3
M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
沖縄県の事業者では、観光・商業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
廃業・再チャレンジ枠の対象と沖縄県での使いどころ
補助上限：原則300万円 補助率：1/3〜2/3
事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。
沖縄県の事業者では、観光・商業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
沖縄県の業種別 事業承継のポイント
沖縄県の主要産業（観光・商業・食品加工）で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点と、対応する枠をまとめます。
沖縄県の観光：事業承継で使える枠
沖縄県の観光関連の宿泊業や飲食業では、後継者不在のまま外部の事業者へ事業を譲り渡す相談が増えています。専門家活用枠（売り手支援類型）は経営資源を譲り渡す中小企業者等が対象で、直近の営業利益率低下や赤字であれば補助対象経費の2/3以内、それ以外は1/2以内、上限600万円（デュー・ディリジェンス費用の上乗せで最大800万円）です。クロージングが実現しなければ上限額は縮小されます。直近決算期の営業利益や経常利益が赤字であれば補助率は2/3以内、そうでなければ1/2以内となり、業績の状況によって補助率が変わります。
沖縄県の商業：事業承継で使える枠
商業を営む小規模な店舗では、子や親族、長年勤めた従業員への承継を計画するケースが見られます。事業承継促進枠は5年以内の親族内・従業員承継を予定する中小企業者等が対象で、小規模事業者等（商業は従業員5人以下）は補助対象経費の2/3以内・上限800万円（賃上げ要件を満たせば1,000万円）です。個人事業主の場合は被承継者と承継予定者の共同申請が必須です。また、対象会社は公募申請時点で3期分の決算・申告を終えていることが必要で、事業承継対象期間（申請受付終了日から5年後まで）に承継を終える見込みが高いことも要件になります。
沖縄県の食品加工：事業承継で使える枠
食品加工業では、単独での販路拡大や設備更新が難しい事業者を同業が譲り受け、商品や取引先を維持する動きが見られます。専門家活用枠（買い手支援類型）は経営資源を譲り受ける中小企業者等が対象で、補助対象経費の2/3以内、上限600万円（デュー・ディリジェンス費用の上乗せで最大800万円）です。FA・仲介業務に係る委託費は、M&A支援機関登録制度に登録された業者への支払いに限り対象です。買い手支援類型ではデュー・ディリジェンスの実施が実質必須とされ、専門家に依頼せず自社で行った分の費用は補助対象経費に計上できません。
沖縄県の建設業：事業承継で使える枠
建設業では、地域のインフラ維持を担う事業者が後継者不在に直面するケースがあり、親族内や従業員への承継を検討する相談が多い業種です。事業承継促進枠は5年以内の親族内・従業員承継を予定する中小企業者等が対象で、小規模事業者等は補助対象経費の2/3以内・上限800万円（賃上げ要件を満たせば1,000万円）です。承継予定者には対象会社での3年以上の役員・従業員経験などの要件があります。個人事業主が申請する場合は、被承継者と承継予定者の共同申請が必須で、経営権と所有権の両方を承継者へ移転する計画であることが前提です。
沖縄県での対象経費の使い方
対象経費の区分ごとに、沖縄県の事業者からよくある使い方をまとめます。区分名は公募要領の表記に合わせています。
| 対象経費の区分 | 使い方 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 5年以内に親族内承継・従業員承継を予定する中小企業者等が対象です。小規模事業者等は補助対象経費の2/3以内・上限800万円、賃上げ要件を満たせば1,000万円まで引き上げられます。承継予定者には対象事業での3年以上の従事経験などの要件があります。 |
| 専門家活用枠 | 買い手支援・売り手支援の2つの立場で申請でき、通常版は上限600万円（デュー・ディリジェンス費用上乗せで最大800万円）です。相見積りで最低価格を提示していない登録業者を選ぶと対象外になるため注意が必要です。買い手支援類型ではデュー・ディリジェンスの実施が実質必須とされ、自社で行った分の費用は対象になりません。 |
| PMI推進枠 | 統合後の経営（PMI）を支える枠で、専門家活用費用（上限150万円）と設備投資（上限800万円、賃上げ要件達成で1,000万円）の2類型があります。M&A仲介手数料やデュー・ディリジェンス費用は対象外です。PMI専門家には金融機関や弁護士・会計士・税理士・中小企業診断士等が想定され、デュー・ディリジェンスの実施は加点事由になります。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 廃業支援費や在庫廃棄費、解体費、原状回復費などが対象です。単独の再チャレンジ申請は廃業する会社と支配株主等との共同申請が必要で、認定支援機関の確認を受けた再チャレンジ事業計画の作成が求められます。在庫を売却して対価を得る場合の処分費や、ファイナンスリースの解約金・違約金は対象外になる点にも注意してください。 |
交付決定の前に契約・発注した費用は対象外になります。見積の取得までは進めて構いませんが、契約は交付決定を待ってください。
沖縄県独自の上乗せ制度
沖縄県独自の上乗せ制度について
県独自の上乗せ制度は本ページ作成時点で公式に確認できたものはありません。
自治体の制度は年度ごとに新設・終了・要件変更があります。最新の状況は沖縄県公式サイトの商工・産業振興担当課のページ、または沖縄県の事業承継・引継ぎ支援センターでご確認ください。
沖縄県で申請するときのコツ
沖縄県で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。
- 早期の相談は沖縄県事業承継・引継ぎ支援センター（〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地1-7-1 琉球リース総合ビル5階、098-941-1690）へ。承継計画づくりの支援を受けることは事業承継促進枠の加点事由にもなります。
- M&A仲介・FA費用は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録された業者への支払いだけが補助対象です。専門家を選ぶ段階で登録の有無を確認しておきましょう。
- 公募要領は2026年9月4日に先行開示済みです。公募申請の受付は2026年10月2日に始まり、2026年11月6日17時に締め切られる予定です。
- Jグランツ経由の申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。取得には通常1〜2週間、混み合う時期は3週間ほどかかります。
- どの枠も認定経営革新等支援機関による確認書が必要です。申請締切直前は依頼が集中し間に合わないことがあるため、那覇商工会議所など窓口に早めに相談しましょう。
申請前に必ず確認すること
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
- 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
- 補助上限と対象経費は公募回ごとに変わります。数字は必ず最新の公募要領で確認してください。
