建設業の事業承継・M&A補助金2026｜承継と許可の注意点

建設業の事業承継・M&A補助金 2026年ガイド

建設業は技術者不足と経営者の高齢化が同時に進み、事業承継やM&Aによる経営統合の相談が増えている業種です。事業承継・M&A補助金は、親族内・従業員承継を支援する事業承継促進枠、第三者へのM&A（買い手・売り手）を支援する専門家活用枠、統合後の経営統合投資を支援するPMI推進枠、廃業時の費用を補う廃業・再チャレンジ枠の4つで構成されます。建設業では保有する建設業許可や技術者要件が承継後も維持できるかが実務上の大きな論点になりますが、許可の承継可否・手続きは本補助金の審査対象ではなく、許可権者（国土交通大臣または都道府県知事）や行政書士など専門家への別途確認が必要です。本ページでは補助金制度としての対象経費と申請の流れを中心に解説します。GビズIDプライムの取得には時間がかかるため、公募締切から逆算して早めに準備を始めることをお勧めします。

建設業で使える対象経費と申請枠

建設業の事業承継・M&Aで実際に相談の多い対象経費と、その使い方です。区分名は公募要領の表記に合わせています。金額は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。

事業承継促進枠：建設業での使い方

現場を持つ工務店の代表が、技術者である息子や長年勤務した従業員に経営権と株式を引き継ぐ場面

専門家活用枠（売り手支援類型）：建設業での使い方

後継者不在の建設会社が、同業他社や投資ファンドに事業を譲渡する場面

委託費：建設業での使い方

建設業許可の承継可否の確認を専門家に相談しながら、登録M&A支援機関のFAに交渉・契約書作成を依頼する場面

解体費：建設業での使い方

M&Aで採算の合わない資材置き場や旧作業場を廃業・撤去する場面

PMI推進枠（事業統合投資類型）：建設業での使い方

譲り受けた建設会社の積算・工程管理システムを自社システムに統合する場面

建設業の事業計画で書くべき観点

建設業で審査を通す事業計画には、次の観点を数字と根拠つきで書き込んでください。

1. 承継予定者の施工管理・現場経験など、実務経験の実態を具体的に記載する。
2. 保有する建設業許可の要件を承継後も維持できる見通しを、専門家の助言を踏まえて事業計画に反映する。
3. 付加価値額の伸び率3%/年の根拠を、受注済み工事案件や施工体制の維持計画から示す。
4. M&Aの場合は技術者・施工実績・協力会社との関係といった経営資源の引継ぎ内容を具体的に列挙する。
5. 賃上げ要件を満たす場合は、技術者の処遇改善計画とあわせて全従業員への表明状況を記載する。

建設業で対象外になりやすい経費・不備

建設業の申請で対象外と判断されやすい経費・書類の不備です。事前に潰しておくと差し戻しを避けられます。

建設業の申請前チェックリスト

建設業で申請するときに揃えるものです。書類の不足は差し戻しの最大の原因です。

建設業の申請の流れ

建設業が事業承継・M&A補助金を申請するときの一般的な流れです。詳細は公募回ごとの公募要領に従ってください。

1. 事業承継・引継ぎ支援センターや顧問税理士に相談し、承継の型（親族内・従業員・第三者M&A・廃業）を固める
2. 承継の型と費用の時期から、4つの枠のどれで申請するかを決める
3. GビズIDプライムのアカウントを取得する
4. 公募要領を読み、対象経費の区分ごとに見積を取得する
5. 事業計画・必要書類を作成し、Jグランツから電子申請する
6. 採択・交付決定を受けてから契約・発注する
7. 事業を実施し、実績報告書を提出して補助金を受け取る

建設業に関係する枠・経費別ガイド

建設業でよく使われる枠と経費については、それぞれの解説ページもあわせてご覧ください。

建設業の申請に役立つ記事

制度の全体像と申請の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。

出典・参考リンク

本ページの制度情報は以下の公式情報にもとづいています（2026-09-10 確認）。補助上限・対象経費・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

• 事業承継・M&A補助金 公式サイト
• 事業承継・引継ぎポータルサイト（中小企業庁）