事業承継・M&A補助金の申請サポート・申請代行

事業承継・M&A補助金の申請サポート・申請代行とは

申請サポート・申請代行とは、税理士・中小企業診断士・行政書士・M&A支援機関などの専門家が、申請者に代わって、あるいは申請者と並走して、承継の計画の整理・事業計画の作成・必要書類の準備・Jグランツへの入力と提出を行うサービスです。「申請代行」は書類の作成から提出まで一括して任せる形態、「申請サポート」は自社が主導しつつ専門家が伴走する形態を指します。

事業承継・M&A補助金は令和7年度補正で4つの申請枠に分かれています。承継の前後に行う設備投資は事業承継促進枠、第三者へのM&Aに伴う専門家への費用は専門家活用枠、成立後の経営統合はPMI推進枠、廃業に伴う費用は廃業・再チャレンジ枠です。どの枠で申請するかを最初に誤ると、そもそも対象外の経費で申請することになります。専門家に相談する価値がもっとも大きいのはこの入口の判断です。

自力申請と申請サポートの比較

費用の考え方と、契約前に確認すること

申請サポートの費用は、専門家の資格・実績・サポートの範囲によって幅があります。金額は事業者ごとに異なるため、当サイトでは相場としての金額は示しません。かわりに、見積を受け取ったときに確認すべき点を挙げます。

申請サポートを依頼できる専門家

承継の型によって、頼るべき専門家が変わります。親族内承継なら株式や税の論点が中心になり、第三者へのM&Aなら相手探しと契約の論点が中心になります。

失敗しない専門家の選び方 5つのポイント

承継は一度きりの手続きで、やり直しがききません。以下の5点は契約の前に必ず確認してください。

• M&A支援機関登録制度への登録があるか

  専門家活用枠を使う場合、登録された事業者への費用であることが要件になることがあります。登録の有無は公式の登録リストで確認できます。契約を結んだ後で気づいても、さかのぼって対象にはできません。

• 承継の型に合った実績があるか

  親族内承継とM&Aでは論点がまったく違います。自社と同じ型の実績があるか、同じ業種での経験があるかを確認してください。許認可の引継ぎがある業種ではとくに重要です。

• 費用の内訳が書面で示されるか

  着手金と成功報酬の算定基準、支払いの時期、中途解約したときの精算まで書面で確認してください。口頭の説明だけで契約しないことです。

• 対象経費の切り分けを説明できるか

  どの費用がどの枠の、どの区分に当たるのかを公募要領の言葉で説明できるかどうかが実力の差になります。曖昧なまま進めると差し戻しになります。

• 採択後まで対応するか

  交付決定の後にも、交付申請・事業の実施・実績報告という手続きが続きます。どこまでが契約に含まれるのかを最初に確認してください。

申請サポートを使う場合の流れ

専門家に依頼した場合の一般的な流れです。詳細は公募回ごとの公募要領に従ってください。

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   無料相談・ヒアリング

   誰に引き継ぐか、いつまでに引き継ぐか、どの費用に補助を受けたいかを整理します。ここで承継の型と費用の時期が決まると、使う枠が絞り込めます。

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   申請枠の選定

   事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠・廃業再チャレンジ枠のどれで申請するかを決めます。3問の無料診断でも当たりをつけられます。

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   GビズIDプライムの取得

   電子申請はJグランツのみです。アカウントの発行に時間がかかるため、最初に手続きしてください。

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   見積の取得と事業計画の作成

   公募要領の区分ごとに見積を取得し、承継の計画と費用の内容をつなげた事業計画を作成します。この段階では契約はまだ結びません。

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   Jグランツから電子申請

   必要書類を揃えて提出します。16次公募の申請締切は2026年11月6日です。

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   採択・交付決定の後に契約・発注

   交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。順番を守ってください。

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   事業の実施と実績報告

   事業を実施し、実績報告書を提出して補助金を受け取ります。報告の期限を過ぎると受け取れなくなります。

よくある質問

• Q 事業承継・M&A補助金の申請代行は違法ですか？
  違法ではありません。行政書士法に基づき、行政書士が報酬を得て官公署への提出書類を作成・代行することは認められています。税理士・中小企業診断士が事業計画の作成を支援することも適法です。
• Q 申請サポートの費用は補助の対象になりますか？
  対象経費の区分は公募回ごとに公募要領で定められています。申請にかかる専門家への費用がどこまで対象になるかは回によって扱いが変わるため、契約前に最新の公募要領で確認してください。
• Q どの専門家に頼めばよいですか？
  承継の型によって変わります。親族内承継や従業員承継なら顧問税理士と中小企業診断士、第三者へのM&AならM&A支援機関登録制度に登録された事業者が中心になります。公的な入口としては事業承継・引継ぎ支援センターがあり、相談は無料です。
• Q 専門家に頼む相手は誰でもよいのですか？
  専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者（登録M&A支援機関）への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。
• Q 自分で申請できますか？
  事業者ご自身で申請することもできます。ただし承継の型の整理と対象経費の切り分けに専門的な判断が必要になるため、事業承継・引継ぎ支援センターや専門家への相談をおすすめします。
• Q いつ相談すべきですか？
  電子申請はJグランツのみで、GビズIDプライムのアカウント発行にも時間がかかります。16次公募の申請締切（2026年11月6日）から逆算し、承継を検討し始めた段階で相談してください。
• Q 採択率はどれくらいですか？
  14次公募では申請512件に対して採択311件、採択率は60.7%でした（2026年5月15日発表）。採択率は公募回ごとに変わります。
• Q 無料で相談できる窓口はありますか？
  事業承継・引継ぎ支援センターが国の設置する公的な窓口で、相談は無料です。商工会議所・商工会・よろず支援拠点でも相談を受け付けています。

申請代行・申請サポート・補助金コンサル・申請支援の違い

いずれも補助金の申請を専門家に頼むときに使われる表現ですが、含まれる範囲が違います。契約の前に、自分が求めているのがどれなのかを確認してください。

M&A支援機関登録制度とは

中小企業のM&Aを支援する事業者を国に登録する制度です。専門家活用枠では、登録された事業者への費用であることが要件になる場合があります。契約を検討している相手が登録されているかどうかは、公式の登録リストで確認できます。

詳しくは事業承継・引継ぎポータルサイト（中小企業庁）をご確認ください。