廃業費用に使える補助金｜対象7区分と上限300万円

廃業にかかる費用に補助金は出るのか

結論として、廃業にかかる一定の費用は事業承継・M&A補助金の対象になります。ただし「店をたたむからその費用を出してほしい」という形で単独に申請できる制度ではありません。この補助金が支援しているのは、廃業そのものではなく、承継やM&Aあるいは再挑戦という前向きな動きに伴って発生する廃業コストです。

16次公募（令和7年度補正予算）の廃業・再チャレンジ枠には、2つの申請形態があります。

申請形態	どんな場面か	単独で申請できるか
再チャレンジ申請（単独申請）	M&Aで事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主・個人事業主が、新たなチャレンジのため既存事業を廃業する場合	できる（ただし後述の追加要件あり）
併用申請	事業承継促進枠・専門家活用枠（買い手・売り手・小規模売り手）・PMI推進枠のいずれかと同時に申請し、承継・M&A・PMIに伴い既存事業や譲り受けた事業の一部を廃業する場合	できない（主枠への上乗せとして処理。廃業・再チャレンジ枠への別申請は不要）

なお、廃業を選ぶ前に第三者への譲渡の可能性を検討する価値はあります。後継者が不在でも、事業そのものに価値があれば買い手が見つかることがあり、その場合は専門家活用枠の売り手支援類型が使えます。選択肢の整理は後継者不在のときの選択肢にまとめています。

廃業を決める前に、3つの出口を並べて比べる

廃業費の補助を調べている段階の方に、先にお伝えしたいことがあります。事業承継・M&A補助金は、廃業以外の出口にも補助を用意しています。同じ制度のなかで選択肢が並んでいる以上、費用の比較は3つ並べて行うのが合理的です。

出口	使える枠	補助上限額	主な条件
親族・従業員に引き継ぐ	事業承継促進枠	800万円（賃上げ要件達成で1,000万円）	5年以内の承継予定。経営権と所有権の両方が移ること
第三者に譲り渡す	専門家活用枠 売り手支援類型	600万円（DD費用上乗せで最大800万円）	登録M&A支援機関の利用が委託費計上の前提
第三者に譲り渡す（小規模）	専門家活用枠 小規模売り手支援類型	450万円	小規模事業者等に該当すること。補助下限額なし
譲り渡せず廃業して再挑戦する	廃業・再チャレンジ枠（単独）	300万円	M&Aで譲り渡せなかったこと。再チャレンジ事業計画が必要
承継・M&Aに伴い一部を廃業する	廃業・再チャレンジ枠（併用）	300万円の上乗せ	主枠への上乗せとして処理

小規模売り手支援類型には補助下限額の設定がありません。仲介手数料が比較的小さい案件でも申請できる設計になっており、小規模事業者が第三者承継を検討する際のハードルは以前より下がっています。

センターの使い方は事業承継・引継ぎ支援センター、売り手側の使い方は会社を売る側の補助金で解説しています。

補助対象になる廃業費の7区分

廃業・再チャレンジ枠の対象経費は、次の7つの区分に限られています。この区分に当てはまらない費用は、どれだけ廃業に必要であっても対象になりません。

区分	要領上の内容	実務での典型例
廃業支援費	司法書士への登記申請手続き経費	解散・清算に伴う登記申請の手続き費用
在庫廃棄費	商品在庫の処分費	売れ残った商品・原材料の廃棄処理
解体費	設備・建物等の解体	使わなくなった生産設備や建屋の撤去
原状回復費	賃借物件の原状回復	店舗・事務所・工場を明け渡す際の内装撤去
リースの解約費	リース契約の解約に伴う費用	使用しなくなった機械のリース解約
土壌汚染調査費	土壌汚染に係る調査	工場跡地を明け渡す前の調査
移転・移設費	設備等の移転・移設	残す事業の設備を別拠点へ移す

この7区分は、事業承継促進枠・専門家活用枠・PMI推進枠に廃業費を上乗せする併用申請の場合も同じです。つまり、どの主枠と組み合わせるかにかかわらず、計上できる費目の範囲は変わりません。

実務でいちばん金額が大きくなりやすいのは原状回復費と解体費です。賃貸借契約の原状回復義務の範囲は契約書によって幅があるため、見積を取る前に契約条項を確認し、どこまでが自社負担なのかを整理してください。原状回復の範囲が曖昧なまま見積を取ると、実績報告の段階で対象外の部分が混ざっていることが発覚します。

もうひとつ実務で効くのが、見積の分解の仕方です。解体業者や原状回復業者の見積は「一式」でまとめられていることが多く、そのままでは7区分のどこに当たるのかが読み取れません。事務局は補助金額を確定する際に書類審査に加えて現地調査等を行うことがあり、見積書・契約書・発注書・納品書・請求書・振込記録という一連の証憑の整合性を見ます。区分ごとに内訳を分けた見積を業者に依頼し、写真や廃棄証明などの実施記録もあわせて残しておいてください。

経費区分全体の考え方は対象経費の全体像で扱っています。

対象外になる費用と、間違えやすい境界線

7区分に該当しそうに見えて対象外になる費用があります。実績報告の段階で落とされると資金計画が崩れるため、見積を取る前に確認してください。

対象外となるもの	なぜ対象外なのか
商品在庫等を売却して対価を得る場合の処分費	処分ではなく売却であり、対価を得ているため
ファイナンスリース取引の解約に伴う解約金・違約金	リース資産の売買に類する性質を持つため。リース資産の売買費用も対象外
売上原価に相当する経費	全枠共通の対象外規定
交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費	原則、交付決定日以降の契約・発注かつ支払いが完了しているものだけが対象
国（独立行政法人を含む）の他の補助金・助成金と同一・類似内容で重複する事業	重複禁止規定。交付決定後に判明した場合は取消しの対象
行政書士以外の者が有償で行う申請書類の作成代行費用	行政書士法違反の可能性があり、交付決定後に発覚した場合は取消しの対象

境界線として混乱しやすいのが在庫の扱いです。廃棄するなら在庫廃棄費として計上できますが、業者に買い取ってもらって対価を得るなら対象外になります。同じ在庫でも、処分方法によって対象か対象外かが変わります。処分方法を決める前に、費用と補助の関係を計算しておく価値があります。

リースについても同様です。オペレーティングリースの中途解約費用と、ファイナンスリースの解約金・違約金では扱いが異なります。リース契約書の種別を確認せずに一括して計上すると、精算時に差し戻されます。

交付決定前の契約の考え方は交付決定前の契約で詳しく扱っています。

補助率・上限額・下限額と、金額の組み立て方

廃業・再チャレンジ枠の金額の仕組みは次のとおりです。

支援類型	補助率	補助下限額	補助上限額
再チャレンジ申請（単独）	補助対象経費の3分の2以内	50万円	300万円
併用申請	他の補助事業枠の補助率に従う	50万円	300万円

単独申請の補助下限額については、補助対象経費で75万円未満の申請は受け付けないと定められています。補助率3分の2をかけて50万円を下回る申請ができないという意味です。モデルケースで計算すると次のようになります（あくまで計算例であり、採択や補助額を保証するものではありません）。

補助対象経費	補助率2/3で計算した補助額	下限・上限の判定
60万円	40万円	下限50万円に届かず申請不可
75万円	50万円	下限ちょうど。申請可能
300万円	200万円	上限内
450万円	300万円	上限ちょうど
600万円	400万円（計算値）	上限300万円で頭打ち

併用申請の場合は、補助率が主枠のものになります。たとえば専門家活用枠の買い手支援類型（補助率2/3以内）と併用するなら2/3、事業承継促進枠で小規模事業者等に該当するなら2/3、該当しなければ1/2です。上乗せの上限額は主枠によって異なります。

併用する主枠	廃業費の上乗せ上限	主枠側の補助上限額
事業承継促進枠	300万円	800万円（賃上げ要件達成で1,000万円）
専門家活用枠 買い手支援類型（通常）	300万円	600万円（DD費用上乗せで最大800万円）
専門家活用枠 売り手支援類型（通常）	300万円	600万円（DD費用上乗せで最大800万円）
専門家活用枠 買い手支援類型（100億企業特例）	300万円	2,000万円
専門家活用枠 小規模売り手支援類型	150万円	450万円
PMI推進枠 PMI専門家活用類型	300万円（単独申請のみ）	150万円
PMI推進枠 事業統合投資類型	300万円	800万円（賃上げ要件達成で1,000万円）

金額の全体像は補助率と上限額で整理しています。

再チャレンジ申請（単独）の要件

単独で廃業費を申請できるのは、再チャレンジ申請の要件を満たす場合だけです。要件は次のとおりです。

要件	内容
前提となる状況	M&Aで事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主・個人事業主であること
目的	新たなチャレンジのために既存事業を廃業すること
申請単位	廃業する対象会社と、議決権の過半数を有する支配株主または株主代表による共同申請
計画	廃業後の再チャレンジ事業計画を作成すること
第三者確認	認定経営革新等支援機関の確認を受けていること
複数申請の制限	実質同一株主による複数申請で内容が実質同一の場合、合計補助額の上限は300万円

この枠組みが示しているのは、単なる廃業ではなく「譲り渡そうとしたが叶わなかった」という経緯と、「この先どうするのか」という計画の両方が求められるということです。再チャレンジ事業計画は、廃業の後にどのような事業に取り組むのかを示すものであり、認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。

計画書の書き方は事業計画書の書き方、確認書の取り方は認定支援機関の確認書にまとめています。

併用申請は「別申請しない」のがポイント

併用申請でよくある誤解は、廃業・再チャレンジ枠にも別途申請書を出すと思い込んでしまうことです。実際には、該当する主枠の申請のなかで廃業費を計上する形になり、廃業・再チャレンジ枠への別申請は不要です。

併用が認められる主枠の組み合わせは次のとおりです。

主枠	併用の可否	想定される場面
事業承継促進枠	可能	承継を機に、不採算の店舗や生産ラインを整理する
専門家活用枠 買い手支援類型	可能	譲り受けた事業の一部を整理して統合効率を上げる
専門家活用枠 売り手支援類型	可能	譲渡対象から外れた資産・在庫を処分する
専門家活用枠 小規模売り手支援類型	可能（上乗せ上限150万円）	小規模事業者が事業を譲り渡した後に残ったものを整理する
PMI推進枠	可能	統合に伴い重複する拠点・設備を整理する

ここで注意したいのが、主枠側の成否に連動する点です。専門家活用枠では、補助事業期間内に経営資源の引継ぎ（クロージング）が実現しなかった場合、補助上限額が通常版・100億企業特例で300万円、小規模売り手支援類型で50万円に縮小され、原則としてDD費用のみが補助対象経費になります。M&Aが成立しなかった場合の廃業費の扱いは、事前に事務局へ確認しておくべき論点です。

事業化状況報告の義務も枠ごとに異なります。廃業・再チャレンジ枠は補助事業完了後1年間（合計2回）と、他の枠に比べて短く設定されています。ただし併用申請の場合、主枠側の報告義務（事業承継促進枠は5年間・合計6回、専門家活用枠は3年間・合計4回）が別途かかります。

枠	事業化状況報告の提出期間
事業承継促進枠	補助事業完了後5年間（合計6回）
専門家活用枠（買い手・売り手・小規模売り手）	補助事業完了後3年間（合計4回）
廃業・再チャレンジ枠	補助事業完了後1年間（合計2回）
PMI推進枠 PMI専門家活用類型	補助事業完了後3年間（合計4回）
PMI推進枠 事業統合投資類型	補助事業完了後5年間（合計6回）

報告は毎事業年度終了後90日以内に提出し、証拠書類は報告年度終了後5年間の保存義務があります。過去の経営資源引継ぎ補助金・事業承継・引継ぎ補助金で事業化状況報告の義務を履行していない場合、今回の申請自体ができない点にも注意してください。

報告義務の詳細は事業化状況報告で解説しています。

過去公募で廃業費はどれくらい申請されているか

廃業・再チャレンジ枠は、他の枠に比べて申請件数が非常に少ない枠です。旧ブランド「事業承継・引継ぎ補助金」時代の採択結果には、廃業・再チャレンジの内訳が公表されています。

公募回	受付期間	廃業・再チャレンジの状況
5次	2023年3月20日〜5月12日	単独0件、併用37件のうち17件採択
6次	2023年6月16日〜8月10日	単独1件、併用36件のうち23件採択
7次	2023年9月15日〜11月17日	単独2件、併用26件のうち10件採択
8次	2024年1月9日〜2月16日	単独1件、併用21件のうち12件採択
9次	2024年4月1日〜4月30日	併用25件のうち14件採択
10次	2024年7月1日〜7月31日	廃業費8件の申請のうち3件採択

現ブランド「事業承継・M&A補助金」になってからの内訳も公表されています。12次公募は廃業・再チャレンジ枠の申請1件・採択1件、14次公募も申請1件・採択1件でした（13次公募の内訳には廃業・再チャレンジ枠の記載がありません）。

この数字から読み取れるのは、単独の再チャレンジ申請はきわめて少なく、廃業費は圧倒的に併用申請で使われているということです。裏を返せば、承継やM&Aを進める過程で廃業費の上乗せが可能であることを知らないまま自己負担している事業者が少なくない可能性があります。

採択率の推移は採択率の推移で詳しく扱っています。

申請から精算までの手順と、廃業特有の注意点

廃業費の申請から入金までの流れは、他の枠と同じ交付規程に従います。

手順	内容	廃業特有の注意点
1. 公募申請	Jグランツから電子申請（GビズIDプライムが必須。取得に1〜2週間、混雑時は3週間程度）	16次公募は2026年10月2日〜11月6日17時
2. 採択	2026年12月下旬以降 順次（予定）	採択は交付申請をする権利の保障であり、交付決定ではない
3. 交付申請・交付決定	交付決定は2027年1月下旬以降 順次（予定）	ここまでに解体・撤去を発注しない
4. 補助事業の実施	交付決定日以降の契約・発注・支払いのみが対象。補助事業期間は2027年1月下旬予定から14か月以内	明渡し期限との調整が最大の論点
5. 実績報告	補助事業完了日から30日経過した日、または交付決定通知書記載の完了期限日から10日経過した日のいずれか早い方まで（様式第6）	解体前後の写真・廃棄証明等の証憑を残す
6. 額の確定	事務局の書類審査・現地調査等を経て確定（実費弁済＝精算払い）	見積より安く済めば実費分のみ
7. 精算払請求	精算払請求書（様式第7）を提出し、補助金の支払いを受ける	入金は事業完了後。資金は先に用意する必要がある

廃業費で特に難しいのが、実務のスケジュールと補助金のスケジュールの噛み合わせです。賃貸物件の明渡しは契約上の期限が決まっており、交付決定を待っていられないケースが起こり得ます。補助金を使うのであれば、明渡し時期の再交渉を先に済ませておくという判断が必要です。

手続きの全体像は申請の流れ、精算の詳細は実績報告と精算で解説しています。

出典・参考情報

• 事業承継・M&A補助金事務局「16次公募 廃業・再チャレンジ枠 公募要領ダウンロード」（Ver.1.0・2026年9月4日開示・2026年9月11日閲覧）
• 同「16次公募 廃業・再チャレンジ枠 よくある質問」（2026年9月11日閲覧）
• 同「事業承継・M&A補助金（令和7年度補正予算）事業サイト」（14次採択結果・事業スケジュール・2026年9月11日閲覧）
• 同「事業承継・M&A補助金（令和6年度補正予算）事業サイト」（11〜13次採択結果・2026年9月11日閲覧）
• 事業承継・引継ぎ補助金事務局「7次〜10次公募 採択結果」（2026年9月11日閲覧）
• 同「5次・6次公募 採択結果」（2026年9月11日閲覧）

最終更新日: 2026年9月11日。制度の内容・スケジュールは変更される場合があります。必ず各公式サイトで最新情報を確認してください。本記事の計算例はモデルケースであり、採択や補助額を保証するものではありません。