福岡県の事業承継・M&A補助金2026｜窓口と登録機関
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公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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公募中 9件
福岡県の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報
この記事の結論
福岡県で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の型（親族内・従業員・第三者M&A・廃業）で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみです。16次公募の申請締切は2026年11月6日。まずは福岡県の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談するのが近道です。
福岡県内で事業承継・M&A補助金を活用する際は、専門家活用枠の利用にあたって登録M&A支援機関を選ぶ視点が重要になります。委託費のうちFA・仲介業務に係る報酬は、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録された業者への支払いに限り補助対象になるためです。制度は親族内・従業員承継を支える事業承継促進枠、M&Aの専門家費用を補助する専門家活用枠、統合後の体制づくりを支えるPMI推進枠、事業をたたむ際の廃業・再チャレンジ枠の4つで構成され、製造業や自動車、商業、IT・サービスに携わる県内の中小企業者等が状況に応じて使い分けられます。相談窓口は福岡県事業承継・引継ぎ支援センター（福岡市博多区、福岡商工会議所ビル内）のほか、福岡・久留米・北九州・大牟田・飯塚・直方など県内各地の商工会議所、福岡県商工会連合会です。16次公募の申請受付は2026年10月2日から11月6日17時までの予定です。県独自の上乗せ制度は、本ページ作成時点で公式に確認できたものはありません。
16次公募の申請締切
16次公募の申請締切は2026年11月6日です。電子申請はJグランツのみで受け付けられ、GビズIDプライムのアカウントが必要です。アカウントの発行に時間がかかるため、締切から逆算して早めに準備してください。
事業承継・M&A補助金は令和7年度補正で4つの申請枠に分かれています。福岡県の事業者がどの枠に当てはまるかは、承継の相手と時期で決まります。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
福岡県の相談窓口（事業承継・引継ぎ支援センターほか）
福岡県で事業承継やM&Aの相談ができる公的な窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。
事業承継・引継ぎ支援センターとは
国が全国の都道府県に設置している公的な相談窓口です。親族内承継の進め方から第三者への引継ぎ（M&A）の相手探しまで、無料で相談できます。全国の窓口は事業承継・引継ぎポータルサイトに一覧があります。
事業承継・引継ぎポータルサイト（中小企業庁）
事業承継・引継ぎ支援センターを探す
採択の状況と福岡県の実績
全国の直近の実績として、14次公募では申請512件に対して311件が採択され、採択率は60.7%でした（2026年5月15日発表）。
| 項目 | 値 |
|---|
| 公募回 | 14次 |
| 申請件数 | 512件 |
| 採択件数 | 311件 |
| 採択率 | 60.7% |
| 発表日 | 2026年5月15日 |
福岡県別の採択件数について
都道府県ごとの採択件数は、公募回ごとに公式サイトで採択者一覧が公表されます。本ページ作成時点で福岡県分の内訳を公式に確認できたものはありません。最新の採択者一覧は公式サイトでご確認ください。
事業承継・M&A補助金 公式サイト
4つの申請枠と福岡県での使い分け
4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。
専門家活用枠を使う前に
専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者（登録M&A支援機関）への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。
事業承継促進枠の対象と福岡県での使いどころ
補助上限：上限800万〜1,000万円 補助率：1/3〜2/3
親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
福岡県の事業者では、製造業・商業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
専門家活用枠の対象と福岡県での使いどころ
補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） 補助率：1/3〜2/3
第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
福岡県の事業者では、製造業・商業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
PMI推進枠の対象と福岡県での使いどころ
補助上限：公募要領で確認 補助率：1/3〜2/3
M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
福岡県の事業者では、製造業・商業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
廃業・再チャレンジ枠の対象と福岡県での使いどころ
補助上限：原則300万円 補助率：1/3〜2/3
事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。
福岡県の事業者では、製造業・商業を中心に相談が寄せられる枠です。対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わるため、申請前に公募要領で確認してください。
福岡県の業種別 事業承継のポイント
福岡県の主要産業（製造業・商業・自動車）で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点と、対応する枠をまとめます。
福岡県の製造業：事業承継で使える枠
福岡県の製造業では、M&A後に生産ラインや受発注システムを統合し、経営統合の効果を高める設備投資を行う場面があります。PMI推進枠の事業統合投資類型は、補助率1/2以内（小規模事業者等は2/3以内）、上限800万円（賃上げ要件達成で1,000万円）を補助します。M&A仲介手数料やデュー・ディリジェンス費用、PMI専門家への手数料はこの類型の対象外で、専門家活用枠やPMI専門家活用類型側で別途申請する必要があります。対象となるM&Aは、クロージングから原則3年以内の取組であることが要件で、グループ内の事業再編や親族間の取引は対象になりません。
福岡県の商業：事業承継で使える枠
商業を営む小規模な店舗では、後継者不在のまま事業を譲り渡す相手を外部に求める相談が増えています。専門家活用枠のうち小規模事業者等の売り手を対象とする類型は、補助対象経費の2/3以内、上限450万円を補助し、廃業・再チャレンジ枠との併用で上限を150万円上乗せできます。委託費のうちFA・仲介業務の報酬は、M&A支援機関登録制度に登録された業者への支払いに限り対象です。小規模売り手支援類型は、通常の売り手支援類型と同一公募回での重複申請はできないため、どちらか一方を選んで申請します。相見積りも登録業者の中から取る必要があります。
福岡県の自動車：事業承継で使える枠
自動車関連の部品加工業者などでは、取引先グループ内での事業再編や、同業による事業譲受で技術や取引を維持する動きが見られます。専門家活用枠（買い手支援類型）は経営資源を譲り受ける中小企業者等が対象で、補助対象経費の2/3以内、上限600万円（デュー・ディリジェンス費用の上乗せで最大800万円）です。専門家活用枠（買い手支援類型）はPMI推進枠のPMI専門家活用類型と同一公募回での同時申請も可能です。買い手支援類型ではデュー・ディリジェンスの実施が実質必須とされ、専門家に依頼せず自社で行った分の費用は補助対象経費に計上できません。
福岡県のIT・サービス：事業承継で使える枠
IT・サービス業では、M&A後にPMI（統合後経営）の計画づくりを専門家に依頼するケースがあります。PMI推進枠のPMI専門家活用類型は、PMI計画の策定・実行に係る専門家活用費用が対象で、補助率1/2以内、上限150万円を補助します。専門家には金融機関や弁護士・会計士・税理士・中小企業診断士・経営コンサルタント等が想定され、デュー・ディリジェンスの実施は加点事由になります。PMI専門家活用類型は廃業・再チャレンジ枠との併用も可能ですが、この場合は単独申請に限られる点に留意してください。実施状況は事業年度ごとの報告で確認されます。
福岡県での対象経費の使い方
対象経費の区分ごとに、福岡県の事業者からよくある使い方をまとめます。区分名は公募要領の表記に合わせています。
| 対象経費の区分 | 使い方 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 親族や従業員への承継を計画する事業者向けの枠です。経営権と所有権の両方を移転し、事業承継計画書について認定経営革新等支援機関の確認を受けることが前提になります。補助上限は800万円で、賃上げ要件（給与総額の伸び率3%以上）を満たせば1,000万円まで引き上げられます。 |
| 専門家活用枠 | M&Aで経営資源を譲り受ける、または譲り渡す際のFA・仲介費用やデュー・ディリジェンス費用を補助します。委託費のうちFA・仲介業務の報酬は、M&A支援機関登録制度に登録された業者への支払いに限り対象になります。専門家契約は交渉の進み具合（基本合意・最終契約）より前に結んでおく必要があり、契約が遅れると対象外になることがあります。 |
| PMI推進枠 | M&A成立後、生産設備やシステムを統合するための専門家費用や設備投資を補助します。PMI専門家活用類型は上限150万円、設備投資を伴う事業統合投資類型は上限800万円（賃上げ要件達成で1,000万円）です。対象となるM&Aはクロージングから原則3年以内の取組であることが要件で、グループ内の事業再編などは対象になりません。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | M&Aで事業を譲り渡せなかった場合などに廃業費用を補助します。単独申請は上限300万円で、他の枠と併用する場合は主枠への上乗せとして申請でき、別枠への申請は不要です。廃業費用のみで単独に300万円を申請することはできず、再チャレンジ事業計画や事業費側の申請とセットであることが前提です。 |
交付決定の前に契約・発注した費用は対象外になります。見積の取得までは進めて構いませんが、契約は交付決定を待ってください。
福岡県独自の上乗せ制度
福岡県独自の上乗せ制度について
県独自の上乗せ制度は本ページ作成時点で公式に確認できたものはありません。
自治体の制度は年度ごとに新設・終了・要件変更があります。最新の状況は福岡県公式サイトの商工・産業振興担当課のページ、または福岡県の事業承継・引継ぎ支援センターでご確認ください。
福岡県で申請するときのコツ
福岡県で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。
- 早期の相談は福岡県事業承継・引継ぎ支援センター（〒812-8505 福岡県福岡市博多区博多駅前2-9-28 福岡商工会議所ビル8階、092-441-6922）へ。承継計画づくりの支援を受けることは事業承継促進枠の加点事由にもなります。
- 専門家活用枠でFA・仲介費用を補助対象にするには、M&A支援機関登録制度に登録された業者への依頼が条件です。相見積りで最低価格を提示していない業者を選ぶと対象外になります。
- 16次公募の申請受付は2026年10月2日から11月6日17時までの予定です。公募要領は2026年9月4日に先行開示されており、受付開始前から準備を進められます。
- 申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。取得に1〜2週間、混雑期は3週間程度かかるため、早めの取得をおすすめします。
- どの枠も認定経営革新等支援機関による確認書が必要です。申請締切直前は依頼が集中し間に合わないことがあるため、福岡商工会議所など窓口に早めに相談しましょう。
申請前に必ず確認すること
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
- 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
- 補助上限と対象経費は公募回ごとに変わります。数字は必ず最新の公募要領で確認してください。
