店舗・事業所の改装の扱い 2026年版
この記事の結論
店舗・事業所の改装について、事業承継・M&A補助金の公募要領で定められている扱いをまとめます。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。交付決定の前に契約・発注した費用は対象外になります。
店舗・事業所の改装費そのものを対象経費として明記した項目は、本ファクトパックの範囲では確認できていません。関連しうる枠としては、承継後の生産性向上に資する取り組みを補助する事業承継促進枠（補助率1/2〜2/3、上限800万円）や、経営統合効果を高める設備投資を対象とするPMI推進枠・事業統合投資類型（補助率1/2〜2/3以内、上限800万円）が考えられますが、いずれも改装工事費が対象経費に含まれるかどうかの具体的な記載は公募要領本体で確認する必要があります。混同しやすい点として、「原状回復費」は廃業・再チャレンジ枠の対象経費であり、これは事業を畳む際に原状に戻すための工事費用であって、事業を続けるための改装とは性質が異なります。いずれの枠でも、交付決定前に契約・発注・支払いを行った工事費用は補助対象外になる点は共通です。
店舗・事業所の改装がどの枠の対象になるかは、承継の型と費用の時期で決まります。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
店舗・事業所の改装に関する公募要領の規定
店舗・事業所の改装について公募要領で定められている内容です。公募回ごとに改定されるため、申請前に必ず最新版で確認してください。
| 規定 | 根拠 |
|---|---|
| 店舗・事業所の改装費を明示的に対象経費とする記載は本ファクトパックには無い。関連しうる枠（事業承継促進枠・PMI推進枠事業統合投資類型）の要領本体で個別に確認が必要 | 事業承継促進枠・PMI推進枠（事業統合投資類型）公募要領（補助対象経費） |
| 「原状回復費」は廃業・再チャレンジ枠の対象経費であり、事業を畳む際の工事費用。事業継続のための改装とは別の枠・別の性質 | 廃業・再チャレンジ枠公募要領（対象経費） |
| 事業承継促進枠は補助率1/2以内（小規模事業者等2/3以内）、上限800万円（賃上げ要件達成で1,000万円） | 事業承継促進枠公募要領・補助率表 |
| PMI推進枠・事業統合投資類型は補助率1/2以内（小規模事業者等2/3以内）、上限800万円（賃上げ要件達成で1,000万円）だが対象は「経営統合効果を高める設備投資」であり、通常の店舗改装が該当するかは要領で要確認 | PMI推進枠（事業統合投資類型）公募要領 |
| 被承継者に支払う譲受費用（土地・資産購入費用等）は事業承継促進枠で対象外 | 事業承継促進枠公募要領 9章 |
| 交付決定前に契約・発注・支払いを行った工事費用は全枠共通で補助対象外 | 交付規程（issuance_regulations.pdf） |
店舗・事業所の改装で対象になる例・ならない例
店舗・事業所の改装で対象になりやすい費用と、対象外と判断されやすい費用です。境界が微妙な場合は、事務局または事業承継・引継ぎ支援センターに事前に確認してください。
対象になる例
- 廃業に伴う店舗の原状回復工事費（廃業・再チャレンジ枠の対象経費として明記されているもの）
- 経営統合効果を高める設備投資として交付決定後に行う工事（対象範囲は公募要領で要確認）
- 承継後の生産性向上計画に位置づけたうえで公募要領に沿って申請する改装関連の投資（区分は要確認）
- 認定経営革新等支援機関に事前相談したうえで進める店舗・事業所の改修計画
対象外になりやすい例
- 交付決定前に着手・契約・支払いを行った改装工事
- 被承継者から店舗・不動産そのものを買い取る費用（譲受費用）
- 事業を畳む際の原状回復費を、事業継続のための改装費として計上すること
- 対象経費の区分を公募要領で確認しないまま見切り発注した改装工事
