藤沢市の事業承継・M&A補助金2026｜特例を確認
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公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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公募中 9件
藤沢市の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報
この記事の結論
藤沢市で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の相手（親族・従業員・第三者）と費用の時期で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。まずは神奈川県の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談してください。
藤沢市で事業承継を検討する際は、条件に応じた特例も確認しておきましょう。事業承継促進枠には賃上げ要件（給与支給総額3%以上の上昇）を満たすと補助上限が800万円から1,000万円に引き上げられる仕組みがあります。承継予定者が所有する法人が株式を取得するホールディングス承継の例外規定もあります。製造業・精密機器や情報通信・IT、物流・倉庫の事業者はいずれも該当可否を早めに確認できます。相談先は藤沢商工会議所です。事業承継・M&A補助金には4つの枠があります。事業承継促進枠は親族内・従業員承継向け、専門家活用枠はM&Aによる第三者承継向けです。統合にはPMI推進枠、一部廃業には廃業・再チャレンジ枠を併用できます。16次公募要領は公開されました。受付開始は2026年10月2日、締切は11月6日17:00の予定です。2026年9月11日時点では受付前です。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
藤沢市の相談窓口
藤沢市の事業者が事業承継・M&Aの相談に使える窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。
4つの申請枠と藤沢市での使い分け
4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。
専門家活用枠を使う前に
専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者（登録M&A支援機関）への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。
事業承継促進枠を藤沢市で使う場合
補助上限：上限800万〜1,000万円 補助率：1/3〜2/3
親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は神奈川県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
専門家活用枠を藤沢市で使う場合
補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） 補助率：1/3〜2/3
第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は神奈川県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
PMI推進枠を藤沢市で使う場合
補助上限：公募要領で確認 補助率：1/3〜2/3
M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は神奈川県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
廃業・再チャレンジ枠を藤沢市で使う場合
補助上限：原則300万円 補助率：1/3〜2/3
事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は神奈川県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
藤沢市の業種別 事業承継のポイント
藤沢市の主要産業（製造業・精密機器・情報通信・IT・物流・倉庫）で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点をまとめます。
藤沢市の製造業・精密機器：事業承継で使える枠
藤沢市の製造業・精密機器でホールディングス承継を検討する場合は、事業承継促進枠の例外規定を確認します。被承継者がHD会社に出資していないこと、承継予定者がHD会社株式を議決権ベースで2/3超保有すること、HD会社が申請者法人株式を100%保有することが要件です。通常の承継と同じく補助上限は800万円、賃上げ要件達成で1,000万円になります。800万円超の部分は補助率一律1/2以内です。個人事業主が承継する場合は、被承継者と承継予定者による共同申請が必須である点も確認しましょう。
藤沢市の情報通信・IT：事業承継で使える枠
藤沢市の情報通信・ITでM&Aによる承継を検討する場合、買い手側には将来売上高100億円を目指す買い手向けの100億企業特例があります。上限2,000万円で、1,000万円以下は補助率1/2、超える部分は1/3です。通常版の800万円枠とは同一公募回での同時申請ができません。特例が不採択でも通常の買い手支援類型へ自動的には移行されないため、要件を事前に確認しておきましょう。中間報酬・成功報酬は、専門家契約の締結後に基本合意や最終契約が結ばれていることが対象の条件です。
藤沢市の物流・倉庫：事業承継で使える枠
藤沢市の物流・倉庫でPMI推進枠の事業統合投資類型を使う場合も、賃上げ要件による上限引き上げの特例が適用されます。通常は上限800万円、補助率1/2以内（小規模事業者等は2/3以内）ですが、給与支給総額の伸び率3%以上を達成すると上限1,000万円になります。未達成の場合は引き上げ額の返還が求められるため、達成見込みを申請前に精査しましょう。倉庫設備やシステムの統合投資が対象です。グループ内の事業再編や親族間の承継は、統合効果が実質的でないとみなされ対象外になります。
藤沢市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）
藤沢市が実施している中小企業向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。事業承継・M&A補助金とは別制度ですが、承継後の投資に使えることがあります。
| 制度名 | 補助額 | 補助率 | 対象 | 担当・出典 |
|---|
中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定
受付状況：受付中（藤沢市「導入促進基本計画」は令和7年4月1日付けで国の同意取得済み、ページ更新日2025年4月11日） | 固定資産税の課税標準について、1.5%以上の賃上げ表明をした場合は3年間1/2に軽減。さらに3%以上の賃上げ表明をした場合は5年間1/3に軽減。賃上げ表明なしの場合、固定資産税の特例措置なし | - | 中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者が取得する機械装置・器具備品・測定工具及び検査工具・建物附属設備・ソフトウェア等の先端設備等（労働生産性を年平均3%以上向上させる計画に基づくもの） | 経済部産業労働課
0466-50-3530
公式
2026-09-10 確認 |
藤沢市高効率機器設置費補助金
受付状況：令和8年度分は募集終了（2026年8月10日、全区分で予定件数到達のため受付終了） | 高効率照明機器：補助対象経費(税抜)の1/2。高効率給湯機器・高効率空調機器：補助対象経費(税抜)の1/2、各上限100万円 | 1/2 | 建物に高効率照明機器(調光制御機能付きLED)・高効率給湯機器・高効率空調機器を設置する事業者（市内施工事業者の利用、改修前比30%以上の省CO2効果が条件） | 環境部ゼロカーボン推進課
0466-50-8282
公式
2026-09-10 確認 |
藤沢市事業者用太陽光発電システム設置費補助金
受付状況：令和8年度分は募集終了（2026年7月15日、予定件数1件に到達のため受付終了） | 補助対象経費(税抜)の1/4、上限100万円 | 1/4 | 事業用建物にFIT(固定価格買取制度)型太陽光発電システムを設置する事業者 | 環境部ゼロカーボン推進課
0466-50-8282
公式
2026-09-10 確認 |
藤沢市事業者用太陽光発電システム（自家消費型）等設置費補助金
受付状況：令和8年度分は募集終了（2026年7〜8月、全区分で予定件数到達のため受付終了） | 太陽光パネル：出力1kWあたり5万円（自家消費率50%以上が条件）。ソーラーカーポート・事業者用リチウムイオン蓄電池：補助対象経費(税抜)の1/3 | 1/3（太陽光パネルは定額単価制） | 事業用建物に自家消費型太陽光パネル・ソーラーカーポート・蓄電池を設置する事業者 | 環境部ゼロカーボン推進課
0466-50-8282
公式
2026-09-10 確認 |
藤沢市重点産業立地促進助成金
受付状況：実施中（藤沢市重点産業立地促進助成金交付要綱、令和6年5月改正、ページ更新日2026年6月23日） | 1月当たりの賃料等の1/2、月額上限50万円（交付対象期間：通常6か月以内、ロボット分野は12か月以内） | 1/2 | オフィスビル等に新規入居・移転する、ロボット分野(床面積60㎡以上・従業者3人以上に緩和)、デジタル関連分野、未病分野、ライフサイエンス分野、脱炭素関連産業分野、成長ものづくり分野、コンテンツ関連事業のいずれかに該当する指定事業を行う企業（ロボット分野以外は床面積100㎡以上・従業者5人以上） | 経済部産業労働課
0466-50-3530
公式
2026-09-10 確認 |
藤沢市企業立地促進事業に係る税制上の支援措置（固定資産税・都市計画税の課税免除・軽減）
受付状況：実施中（固定資産の取得等の期限：2034年3月31日まで、ページ更新日2026年7月7日） | 投下資本額が大企業3億円以上/中小企業5,000万円以上（ロボット分野に係る事業は大企業2億円以上/中小企業3,000万円以上に緩和）の設備投資に対し、地域区分・企業規模に応じ固定資産税・都市計画税を5〜7年間課税免除、さらに2〜3年間1/2〜1/4軽減等 | - | 健康と文化の森地区・新産業の森北部地区・工業地域等で製造業/情報通信業/学術研究,専門・技術サービス業を新設・増設・移転する企業（ロボット分野は投下資本額要件が緩和される） | 経済部産業労働課
0466-50-3530
公式
2026-09-10 確認 |
藤沢市拠点駅等周辺商業活性化事業補助金
受付状況：実施中（交付要綱、令和7年4月改正） | 拠点駅周辺商業活性化事業：補助対象経費の1/3以内、上限500万円。藤沢宿・遊行の盆事業：補助対象経費の1/2以内、上限500万円 | 1/3以内または1/2以内 | 藤沢駅・辻堂駅・湘南台駅周辺で、商店街団体・地域の団体事業者・大学・NPO法人など多様な主体が連携して行う商業集積・賑わい創出事業（補助対象事業費合計100万円以上） | 経済部産業労働課
0466-50-3530
公式
2026-09-10 確認 |
藤沢市中小企業融資制度 創業支援資金 利子補給制度・信用保証料補助制度
受付状況：実施中（令和8年度、令和8年4月1日以降の対象要件確認分から新利率適用） | 利子補給：年2.2%以内・2年間（女性、若者/シニア起業家(35歳未満または55歳以上)は3年間）。信用保証料補助：支払った信用保証料の90%（上限20万円） | - | 藤沢市中小企業融資制度「創業支援資金(キュンとするスタートアップ)」を利用して創業する個人・法人 | 経済部産業労働課（申請窓口：(公財)湘南産業振興財団 融資担当）
0466-50-3530
公式
2026-09-10 確認 |
藤沢ものづくりブランド応援事業補助金
受付状況：実施中（交付要綱、令和7年4月改正） | 基本出展料：補助対象経費の1/2（藤沢商工会議所の経営支援を受けている場合は2/3）、1小間当たり上限15万円。装飾費用：全額。事務経費：1/2 | 1/2〜2/3 | 藤沢商工会議所が市内中小企業を対象に実施する、新製品・新技術等の販路拡大を目的とした国内(市内除く)・海外の展示会等への共同出展支援事業（交付先は藤沢商工会議所） | 経済部産業労働課
0466-50-3530
公式
2026-09-10 確認 |
ロボット導入支援補助金（さがみロボット産業特区）
受付状況：募集中（令和8年5月28日受付開始〜令和9年2月12日締切、予算上限到達次第終了） | 1申請者につき上限100万円（同一導入施設につき100万円が上限、台数上限なし） | 購入価格・貸与料の1/3（中小規模の法人・個人・個人事業者は1/2） | 県内に事務所・事業所を有する法人等が「さがみロボット産業特区」で商品化されたロボットを購入またはリース/レンタルで導入する事業 | 神奈川県産業労働局産業部産業振興課 さがみロボット産業特区グループ
045-210-5652
公式
2026-09-10 確認 |
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金
受付状況：令和8年度分は募集終了（2026年8月6日、申請額が予算額に到達のため申請締切） | 上限500万円（「かながわ再エネ電力利用認定事業者」または「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証」取得事業者は上限600万円） | 補助対象経費の1/3 | 県内に所有権を有する建物で事業を行う中小企業等による、空気調和設備・LED照明・ボイラー・給湯設備・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備・ガスコージェネ・EMS等の既存設備更新（県指定の省エネルギー診断の提案に基づくもの） | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室（事業者支援グループ）
03-5439-9724
公式
2026-09-10 確認 |
令和8年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
受付状況：令和8年度分は募集終了（2026年9月3日、申請額が予算額に到達したため募集締切） | 太陽光発電等：発電出力1kWあたり8万円（かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証取得で+2万円/kW上乗せ）。中小企業等は補助対象経費全額まで、非中小企業は補助対象経費または3,000万円のいずれか低い方が上限。蓄電システム：1kWhあたり5万円（補助対象経費または500万円のいずれか低い方が上限） | 定額（kW/kWh単価制、率表示なし） | 法人または青色申告個人事業者による、県内に設置する自家消費型太陽光発電(10kW以上)等の再エネ発電設備（FIT/FIP認定を受けない設備に限る）及び併設する蓄電システムの導入 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室
03-5439-9721
公式
2026-09-10 確認 |
国の補助金と自治体の制度は、同一の経費に重ねて受けることはできません。経費を分けて申請できるかどうかは、それぞれの窓口に事前に確認してください。
藤沢市で申請するときのコツ
藤沢市で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。
- 神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターへ早期に相談しましょう。特例の該当可否も一緒に整理できます。
- 専門家活用枠のFA・仲介業務の委託費は、M&A支援機関登録制度の登録業者による支援に限り対象です。依頼前に登録状況を確認しましょう。
- 16次公募要領は公開されました。受付開始は2026年10月2日、締切は11月6日17:00の予定です。2026年9月11日時点では受付前です。
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムを準備しましょう。取得は1〜2週間、混雑時は3週間程度を見込んで早めに手続きします。
申請前に必ず確認すること
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
- 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
- 16次公募の申請締切は2026年11月6日です。補助上限と対象経費は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。
神奈川県全体の事業承継・M&A補助金情報
神奈川県全体の窓口一覧、県独自の上乗せ制度、採択の状況は都道府県別ガイドで解説しています。
藤沢市の主要業種別ガイド
藤沢市の主要産業（製造業・精密機器・情報通信・IT・物流・倉庫）向けの事業承継ガイドです。
神奈川県の他の市区町村ガイド
神奈川県内の他の市区町村のガイドもあわせてご覧ください。
藤沢市での申請に役立つ記事
制度の全体像と申請の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。
出典・参考リンク
本ページの制度情報は以下の公式情報にもとづいています（2026-09-10 確認）。補助上限・対象経費・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
補助金の申請・手続きを専門家に任せる
補助金は申請書類の作成や事業計画の策定に専門知識が必要です。採択率を高めたい方は、申請代行・申請サポートの専門家への相談も有効です。
