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大分市の事業承継・M&A補助金2026|申請と窓口

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大分市の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報

この記事の結論

大分市で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の相手(親族・従業員・第三者)と費用の時期で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。まずは大分県の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談してください。

大分市の製造業や鉄鋼・化学を中心に、物流・港湾などの事業者にとって、事業承継・M&A補助金は複数の枠から選べる制度です。親族内・従業員承継を計画しているなら事業承継促進枠、第三者への譲渡・譲受を伴うM&Aなら専門家活用枠を検討します。統合後の取り組みにはPMI推進枠、承継やM&Aに伴う一部廃業には廃業・再チャレンジ枠の併用もあります。相談先は大分商工会議所です。16次公募要領は公開済みで、申請受付は2026年10月2日〜11月6日17:00の予定です。2026年9月11日時点では受付前のため、事業計画や必要書類を早めに整理しておきましょう。大分県事業承継・引継ぎ支援センターへの相談も選択肢です。

県全体の情報

大分県全体の窓口一覧と制度の使い方は「大分県の事業承継・M&A補助金ガイド」もあわせてご確認ください。

申請枠補助上限補助率主な対象
事業承継促進枠上限800万〜1,000万円1/3〜2/3親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
専門家活用枠上限600万〜800万円(要件を満たす場合は最大2,000万円)1/3〜2/3第三者へのM&A(譲渡・譲受)に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
PMI推進枠公募要領で確認1/3〜2/3M&Aの成立後に行う経営統合(PMI)の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
廃業・再チャレンジ枠原則300万円1/3〜2/3事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。

大分市の相談窓口

大分市の事業者が事業承継・M&Aの相談に使える窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。

窓口大分商工会議所
種別商工会議所
公式サイトhttps://oita-cci.or.jp/

大分県の事業承継・引継ぎ支援センター

国が全国の都道府県に設置している公的な相談窓口です。親族内承継の進め方から第三者への引継ぎ(M&A)の相手探しまで無料で相談できます。

事業承継・引継ぎ支援センターを探す 事業承継・引継ぎポータルサイト(中小企業庁)

4つの申請枠と大分市での使い分け

4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。

専門家活用枠を使う前に

専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者(登録M&A支援機関)への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。

事業承継促進枠を大分市で使う場合

補助上限:上限800万〜1,000万円 補助率:1/3〜2/3

親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は大分県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

専門家活用枠を大分市で使う場合

補助上限:上限600万〜800万円(要件を満たす場合は最大2,000万円) 補助率:1/3〜2/3

第三者へのM&A(譲渡・譲受)に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は大分県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

PMI推進枠を大分市で使う場合

補助上限:公募要領で確認 補助率:1/3〜2/3

M&Aの成立後に行う経営統合(PMI)の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は大分県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

廃業・再チャレンジ枠を大分市で使う場合

補助上限:原則300万円 補助率:1/3〜2/3

事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は大分県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

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大分市の業種別 事業承継のポイント

大分市の主要産業(製造業・鉄鋼・化学・物流・港湾)で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点をまとめます。

大分市の製造業:事業承継で使える枠

大分市で製造業を営む事業者が親族や従業員へ引き継ぐ場合、検討したいのが事業承継促進枠です。承継予定者は役員としての経験や継続雇用の実績、または被承継者の親族であることなど、いずれかの要件を満たす必要があります。経営権と所有権の両方が移転することも条件です。第三者へのM&Aによる承継はこの枠の対象外で、専門家活用枠の管轄になります。事業計画では取組の必要性や実現可能性、収益性を説明できるようにしておきましょう。交付決定前の契約や発注は補助対象外となるため注意が必要です。

大分市の鉄鋼・化学:事業承継で使える枠

大分市で鉄鋼・化学に携わる事業者がM&Aで経営資源を譲り渡す、または譲り受ける場合は専門家活用枠が検討対象です。小規模事業者等の売り手には、上限450万円・補助率2/3以内の小規模売り手支援類型もあります。買い手の場合は表明保証保険料も対象経費に含められます。委託費のうちFA・仲介業務にかかる費用は、登録M&A支援機関の支援によるものだけが補助対象です。基本合意や最終契約の前に専門家契約を結んでおくことも必要な準備の一つです。

大分市の物流・港湾:事業承継で使える枠

大分市で物流・港湾を営む事業者がM&A後の経営統合を進める場合、PMI推進枠が選択肢になります。専門家への計画策定費用はPMI専門家活用類型(上限150万円)、製造ラインやシステムの統合投資は事業統合投資類型(上限800万円、賃上げ要件達成で1,000万円)で検討します。対象となるM&Aは、クロージングから3年以内の取組であることが条件です。グループ内の事業再編や親族間の承継はこの枠の対象になりません。既存事業の一部廃業を伴う場合は、廃業・再チャレンジ枠の併用も確認しましょう。

大分市独自の中小企業支援制度(公式サイトで確認済み)

大分市が実施している中小企業向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。事業承継・M&A補助金とは別制度ですが、承継後の投資に使えることがあります。

制度名補助額補助率対象担当・出典
大分市創業者応援事業補助金
受付状況:受付中(令和8年4月14日~令和8年12月15日、予算上限に達し次第終了)
上限120万円1/2(女性・若者・シニアは2/3)創業前または創業後5年未満の中小企業者(法人設立予定・個人事業主含む)。市内での事業所新設に伴う賃借料・改修費・法人登記費・販促費等を補助大分市産業活性化プラザ(創業経営支援課)
097-576-8879
公式
2026-09-10 確認
大分市中小企業者設備投資補助金(通常)
受付状況:受付中(令和8年5月1日~予算上限に達するまで)
上限150万円1/2市内に事業所を有する中小企業者(創業12月経過・市税完納等の要件あり)が、生産事業の工程上必要な内部設備(機械装置等、中古品含む)を購入する費用大分市商工労働観光部 創業経営支援課 企業立地担当班
097-537-7014
公式
2026-09-10 確認
大分市中小企業者設備投資補助金(脱炭素化促進)
受付状況:受付中(令和8年5月1日~予算上限に達するまで)
上限300万円1/2市内中小企業者が生産事業の工程上で省エネルギー化を図るために行う内部設備投資(経済産業省指定の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金 設備単位型」対象設備に限る)大分市商工労働観光部 創業経営支援課 企業立地担当班
097-537-7014
公式
2026-09-10 確認
大分市販路拡大チャレンジ補助金
受付状況:受付中(令和8年度)
年間上限50万円(初回交付決定年度から3年間活用可)1/2市内中小企業者が商品・サービスの販路を県外または海外へ拡大する際の商談会・展示会出展、商品開発・改良、ブランディング、ECサービス活用等の経費大分市商工労働観光部 創業経営支援課 経営支援担当班
097-537-5875
公式
2026-09-10 確認
大分市小規模事業者競争力強化支援事業補助金(DX推進枠・一般枠)
受付状況:令和8年度後期エントリー終了・申請受付は2026年9月28日~10月23日予定
DX推進枠:上限40万円/一般枠:上限30万円DX推進枠:2/3/一般枠:1/2市内小規模事業者(業種により従業員5人以下または20人以下)のDXへの対応(ソフトウェア・機器導入=キャッシュレス機器・POS・ロボット・ドローン等、DX広報、ウェブサイト構築)や、その他の販路開拓・業務効率化(機械装置購入・広報・開発費等)大分市商工労働観光部 商工労政課 商業にぎわい担当班
097-537-7294
公式
2026-09-10 確認
脱炭素先行地域における再エネ・省エネ設備等導入費補助事業(民間施設向け)
受付状況:受付中(令和8年8月25日~令和9年1月29日、予算上限に達し次第終了)
民間施設:高効率空調機器(エアコン)上限300万円/高効率照明機器(LED)上限150万円/蓄電池200万円/太陽光発電400万円/高効率給湯器160万円/高機能換気設備60万円2/3大分市内の脱炭素先行地域11自治区(戸次本町・嶺・利光・大塔・影ノ木・上り尾・川原・岩上・花香・舟戸・伊与床)に本社・事業所・所有物件を有する民間事業者に限定(市内全域が対象ではない)大分市環境部環境政策課脱炭素社会推進室
097-529-7243
公式
2026-09-10 確認
大分県省力化・生産性向上支援補助金(省力化投資:カタログ注文型・一般型)
受付状況:受付中(国補助金の額確定後、令和9年1月29日まで申請)
カタログ型上限2,250万円(国1,500万円+県750万円)/一般型上限1億750万円(国1億円+県750万円)3/4(国1/2以下+県1/4)県内中小企業・小規模事業者等で、国の省力化投資補助金(カタログ注文型・一般型/清掃ロボット・券売機等)の額の確定を受けた事業者への県上乗せ補助大分県商工観光労働部 先端技術挑戦課
050-8882-4219(大分県省力化・生産性向上支援補助金事務局)
公式
2026-09-10 確認
大分県省力化・生産性向上支援補助金(デジタル化・AI導入:インボイス枠)
受付状況:受付中(国補助金の額確定後、令和9年1月29日まで申請)
上限約430万円(国380万円+県52万5千円)3/4(国2/3以下+県1/12)県内中小企業・小規模事業者等で、国のデジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)【インボイス枠インボイス対応類型】の額の確定を受け、県の賃上げ要件を満たした事業者への県上乗せ補助大分県商工観光労働部 先端技術挑戦課
050-8882-4219(大分県省力化・生産性向上支援補助金事務局)
公式
2026-09-10 確認
大分県中小企業等デジタルツール導入補助金
受付状況:受付中(中小企業等DX総合支援事業経由)
通常枠:上限25万円/賃上げ枠:上限30万円通常枠:2/3/賃上げ枠:3/4県内中小企業等が「中小企業等DX総合支援事業」の支援窓口・DXコンサルタントの支援を受けた上で導入するデジタルツール(ソフトウェア・クラウド利用料・導入設定費・専用ハードウェア)。単独申請は不可大分県商工観光労働部 先端技術挑戦課 先端技術・DX推進班
097-506-2892
公式
2026-09-10 確認
大分県GX投資促進補助金
受付状況:受付中(要事前連絡)
上限10億円(1,000,000千円)1/3県内に事業所を有し温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度が適用される製造業者等で、設備投資額10億円以上のCO2分離・回収・利活用・貯留技術や水素等次世代エネルギー関連設備の新設・増設を行う大規模事業実施主体(中小企業一般向けではない)大分県商工観光労働部 産業GX推進室
097-506-3263(または3268・3296・3271)
公式
2026-09-10 確認
中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金(2次募集)
受付状況:受付中(令和8年9月1日~令和8年9月30日、先着順ではない)
太陽光発電+蓄電池:通常枠1,000万円/賃上げ枠1,140万円。コージェネ・ヒートポンプ:通常枠1,500万円/賃上げ枠1,690万円通常枠3/4/賃上げ枠4/5県内中小企業者・中小企業団体等(従業員300人以下の医療法人等含む)が導入する自家消費型太陽光発電+蓄電池、コージェネレーション設備、ヒートポンプ大分県商工観光労働部
公式
2026-09-10 確認

国の補助金と自治体の制度は、同一の経費に重ねて受けることはできません。経費を分けて申請できるかどうかは、それぞれの窓口に事前に確認してください。

大分市で申請するときのコツ

大分市で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。

  1. 大分県事業承継・引継ぎ支援センターへ早期に相談しましょう。後継者の有無や承継方法が未定でも、事業と経営の課題を整理して伝えることが出発点です。
  2. 専門家活用枠のFA・仲介業務の委託費は、M&A支援機関登録制度の登録業者による支援に限り対象です。依頼前に登録状況を確認しましょう。
  3. 16次公募の申請受付は2026年10月2日〜11月6日17:00の予定です。公募要領は公開済みですが、2026年9月11日時点では受付前です。
  4. 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムを準備しましょう。取得は1〜2週間、混雑時は3週間程度が目安のため、早めに手続きを進めます。

申請前に必ず確認すること

  • 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
  • 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
  • 16次公募の申請締切は2026年11月6日です。補助上限と対象経費は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。

大分県全体の事業承継・M&A補助金情報

大分県全体の窓口一覧、県独自の上乗せ制度、採択の状況は都道府県別ガイドで解説しています。

大分市の主要業種別ガイド

大分市の主要産業(製造業・鉄鋼・化学・物流・港湾)向けの事業承継ガイドです。

大分県の他の市区町村ガイド

大分県内の他の市区町村のガイドもあわせてご覧ください。

制度の全体像と申請の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。

出典・参考リンク

本ページの制度情報は以下の公式情報にもとづいています(2026-09-10 確認)。補助上限・対象経費・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

よくある質問(FAQ)

A大分商工会議所が相談先です。親族内承継や第三者承継は、大分県事業承継・引継ぎ支援センターにも早めに相談できます。公式サイトはhttps://www.oita-hikitsugi.go.jpです。後継者の状況と引き継ぐ事業、承継のおおまかな時期を整理してから相談すると、話がスムーズに進みます。
A親族内・従業員承継を対象とする事業承継促進枠では、補助率は通常1/2以内、小規模事業者等は2/3以内で、上限額は800万円です。従業員1人当たり給与の伸び率が3%以上となる賃上げを表明し達成すると、上限は1,000万円まで引き上げられます。800万円を超える部分の補助率は一律1/2以内です。M&Aによる第三者承継はこの枠の対象外で、専門家活用枠を検討します。
AM&Aによる第三者承継では専門家活用枠を使います。買い手支援類型は補助率2/3以内、上限600万円(DD費用上乗せで800万円)です。売り手支援類型は直近の営業利益等の状況により1/2または2/3以内となります。小規模事業者等の売り手には上限450万円の小規模売り手支援類型もあります。将来売上高100億円を目指す買い手には上限2,000万円の特例もありますが、通常版との同時申請はできません。
A統合後の取り組みにはPMI推進枠があります。専門家への計画策定費用はPMI専門家活用類型(上限150万円、1/2以内)、設備やシステムの統合投資は事業統合投資類型(上限800万円、賃上げ達成で1,000万円)で検討します。M&Aで事業を譲り渡せなかった場合や、承継に伴う一部廃業には廃業・再チャレンジ枠を使います。単独申請の上限は300万円、補助率は2/3以内です。対象となる廃業の要件を事前に確認しましょう。
A大分商工会議所が入口になります。大分県の事業承継・引継ぎ支援センターでは、親族内承継の進め方から第三者への引継ぎまで無料で相談できます。
A電子申請はJグランツのみで受け付けられ、GビズIDプライムのアカウントが必要です。アカウントの発行には時間がかかるため、16次公募の申請締切(2026年11月6日)から逆算して早めに取得してください。
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本記事の監修

齊木祐介(株式会社ASI 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:株式会社ASI)。

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