松本市の事業承継・M&A補助金2026｜産業別の使い方
地域別
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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公募中 9件
松本市の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報
この記事の結論
松本市で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の相手（親族・従業員・第三者）と費用の時期で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。まずは長野県の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談してください。
松本市の精密機器や電子部品、観光業の事業者にとって、技術やノウハウをどう引き継ぐかは承継計画の要です。相談先は松本商工会議所で、長野県事業承継・引継ぎ支援センターも早期相談の窓口になります。親族内・従業員承継を予定する精密機器の事業者は事業承継促進枠を検討し、経営権と所有権の両方を移す計画を立てます。取引先との関係を維持しながら第三者への譲渡・譲受を伴うM&Aを行う電子部品や観光業の事業者は、専門家活用枠が対象です。FA・仲介業務の委託費を対象経費にするには、M&A支援機関登録制度に登録された業者を選ぶ必要があります。16次公募要領は2026年9月4日に公開済みで、申請受付は2026年10月2日から11月6日17時までの予定です。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
松本市の相談窓口
松本市の事業者が事業承継・M&Aの相談に使える窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。
4つの申請枠と松本市での使い分け
4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。
専門家活用枠を使う前に
専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者（登録M&A支援機関）への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。
事業承継促進枠を松本市で使う場合
補助上限：上限800万〜1,000万円 補助率：1/3〜2/3
親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は長野県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
専門家活用枠を松本市で使う場合
補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） 補助率：1/3〜2/3
第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は長野県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
PMI推進枠を松本市で使う場合
補助上限：公募要領で確認 補助率：1/3〜2/3
M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は長野県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
廃業・再チャレンジ枠を松本市で使う場合
補助上限：原則300万円 補助率：1/3〜2/3
事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は長野県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
松本市の業種別 事業承継のポイント
松本市の主要産業（精密機器・電子部品・観光）で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点をまとめます。
松本市の精密機器：事業承継で使える枠
松本市で精密機器分野を営む事業者が親族内・従業員承継を計画する場合、加工技術や検査設備、取引先との契約関係を早めに整理しておくことが大切です。対象となるのは事業承継促進枠で、承継予定者には役員・従業員としての在籍経験や被承継者との親族関係などの要件があります。経営権と所有権を両方とも移転させる計画を立て、認定経営革新等支援機関の確認を受けましょう。補助上限は800万円、賃上げ要件（給与支給総額の上昇率3%以上）を満たせば1,000万円まで引き上がります。補助率は1/2以内、小規模事業者等は2/3以内です。
松本市の電子部品：事業承継で使える枠
松本市の電子部品分野を第三者へ譲渡・譲受する形のM&Aを計画する場合、加工技術や検査設備、取引先との契約関係の整理が欠かせません。専門家活用枠が対象で、FA・仲介業務の委託費はM&A支援機関登録制度に登録された業者による支援に限り補助対象経費です。相見積りも登録業者から取得し、最低価格を提示していない業者を選ぶと補助対象外になります。買い手支援類型は上限600万円、DD費用の上乗せで800万円まで、補助率2/3以内です。売り手支援類型は営業利益率等の状況により補助率が1/2または2/3以内となります。
松本市の観光：事業承継で使える枠
松本市の観光分野でM&Aによる統合後の取組を進める場合、施設や設備、来訪者との関係を踏まえた計画づくりが必要です。専門家を活用してPMI計画を策定・実行する費用はPMI推進枠のPMI専門家活用類型（上限150万円、補助率1/2以内）で検討します。製造ラインやシステムの統合に伴う設備投資は事業統合投資類型（上限800万円、賃上げ要件達成で1,000万円、補助率1/2以内・小規模事業者等2/3以内）が対象です。M&A仲介手数料やDD費用、PMI専門家への手数料は、この類型の対象経費に含まれません。
松本市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）
松本市が実施している中小企業向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。事業承継・M&A補助金とは別制度ですが、承継後の投資に使えることがあります。
| 制度名 | 補助額 | 補助率 | 対象 | 担当・出典 |
|---|
松本市製造業等活性化支援事業助成金（自動化推進事業）
受付状況：受付中（申請期間 令和8年4月1日〜11月30日／同要綱には産学共同研究事業・新産業創出事業もあるが2026年9月時点は自動化推進事業のみ受付中） | 上限100万円（地域中核企業は上限300万円） | 補助対象経費の2分の1（地域中核企業は3分の2以内） | 松本市内の製造業・ソフトウェア業の中小企業者等（および地域中核企業）が行う、自動化に資する機械・産業用ロボット等の導入による生産工程の自動化（本業・付随間接部門） | 商工課工業振興担当
0263-34-3270
公式
2026-09-10 確認 |
松本市製造業等販路拡大支援事業補助金
受付状況：受付中（通年・出展前申請、2026年8月24日更新ページで現行案内） | 国内向け上限25万円／海外向け上限50万円（地域中核企業は100万円） | 出展料・借上料等は10分の10、輸送費・翻訳通訳・渡航費・広告宣伝費等は2分の1 | 松本市内に主たる事業所を有する中小事業者等（製造業・ソフトウェア業）または地域中核企業が、自社製品・技術を展示会や見本市に出展して行う新市場開拓・販路拡大 | 商工課工業振興担当
0263-34-3270
公式
2026-09-10 確認 |
中小企業エネルギーコスト削減助成金
受付状況：終了（令和4〜6年度で実施し終了、令和7年度は募集なしと明記。ただし令和7年度補正予算で新たな助成金事業の事務局委託契約が令和8年2月に完了しており、詳細は今後公表見込み） | 下限50万円・上限500万円（太陽光発電設備は4万円／kW） | 事業費150万円以下の部分は3分の2以内、150万円を超える部分は2分の1以内 | 県内中小企業者等による空調・換気・照明・冷凍冷蔵・加熱・生産設備等の省エネ更新、太陽光発電設備（自家消費用1〜50kW未満）等の新設 | 産業労働部経営・創業支援課中小企業支援係
026-235-7195
公式
2026-09-10 確認 |
松本市地域エネルギー導入支援事業補助金
受付状況：受付中（毎年6月1日〜9月30日、令和8年度分は令和7年1〜12月に償却資産登録された設備が対象） | 定額上限なし（補助対象設備の固定資産税課税相当額が上限） | 類型により補助対象経費総額の20%〜100%（市外事業者は37%または67%） | 市内・市外の事業者（法人・個人事業者）が新設・取得する定格出力20kW以上の再生可能エネルギー発電設備、または再生可能エネルギー熱利用設備（地産地消・地域裨益要件あり） | 環境・地域エネルギー課
0263-34-3268
公式
2026-09-10 確認 |
国の補助金と自治体の制度は、同一の経費に重ねて受けることはできません。経費を分けて申請できるかどうかは、それぞれの窓口に事前に確認してください。
松本市で申請するときのコツ
松本市で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。
- 長野県事業承継・引継ぎ支援センターへ早期に相談しましょう。後継者の有無や承継方法が未定でも、事業と経営の課題を整理して伝えることが出発点です。
- 専門家活用枠のFA・仲介業務の委託費は、M&A支援機関登録制度の登録業者による支援に限り対象です。依頼前に登録状況を確認しましょう。
- 16次公募の申請受付は2026年10月2日〜11月6日17:00の予定です。公募要領は公開済みですが、2026年9月11日時点では受付前です。
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムを準備しましょう。取得は1〜2週間、混雑時は3週間程度が目安のため、早めに手続きを進めます。
申請前に必ず確認すること
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
- 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
- 16次公募の申請締切は2026年11月6日です。補助上限と対象経費は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。
長野県全体の事業承継・M&A補助金情報
長野県全体の窓口一覧、県独自の上乗せ制度、採択の状況は都道府県別ガイドで解説しています。
松本市の主要業種別ガイド
松本市の主要産業（精密機器・電子部品・観光）向けの事業承継ガイドです。
長野県の他の市区町村ガイド
長野県内の他の市区町村のガイドもあわせてご覧ください。
松本市での申請に役立つ記事
制度の全体像と申請の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。
出典・参考リンク
本ページの制度情報は以下の公式情報にもとづいています（2026-09-10 確認）。補助上限・対象経費・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
補助金の申請・手続きを専門家に任せる
補助金は申請書類の作成や事業計画の策定に専門知識が必要です。採択率を高めたい方は、申請代行・申請サポートの専門家への相談も有効です。
