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江別市の事業承継・M&A補助金2026|廃業枠の対象

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江別市の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報

この記事の結論

江別市で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の相手(親族・従業員・第三者)と費用の時期で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。まずは北海道の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談してください。

江別市で後継者として事業を引き継ぐ予定がある方は、承継予定者としての要件を満たしているか確認しましょう。食品加工・乳業やレンガ・窯業など業種を問わず、経営権と所有権の両方を引き継ぐ計画が必要です。事業承継・M&A補助金は、親族内・従業員承継なら事業承継促進枠を検討します。第三者承継は専門家活用枠、統合はPMI推進枠が検討対象です。承継に伴う一部廃業では、廃業・再チャレンジ枠の併用も確認します。16次公募要領は公開済みです。2026年9月11日時点で申請受付は始まっていません。受付予定は2026年10月2日〜11月6日17:00です。説明会は2026年10月9日にオンラインで開催され、申込は9月9日〜10月7日17:00までです。交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象外のため、早めの準備が大切です。身近な相談先は江別商工会議所です。

県全体の情報

北海道全体の窓口一覧と制度の使い方は「北海道の事業承継・M&A補助金ガイド」もあわせてご確認ください。

申請枠補助上限補助率主な対象
事業承継促進枠上限800万〜1,000万円1/3〜2/3親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
専門家活用枠上限600万〜800万円(要件を満たす場合は最大2,000万円)1/3〜2/3第三者へのM&A(譲渡・譲受)に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
PMI推進枠公募要領で確認1/3〜2/3M&Aの成立後に行う経営統合(PMI)の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
廃業・再チャレンジ枠原則300万円1/3〜2/3事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。

江別市の相談窓口

江別市の事業者が事業承継・M&Aの相談に使える窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。

窓口江別商工会議所
種別商工会議所
公式サイトhttps://www.ebetsu-cci.or.jp/

北海道の事業承継・引継ぎ支援センター

国が全国の都道府県に設置している公的な相談窓口です。親族内承継の進め方から第三者への引継ぎ(M&A)の相手探しまで無料で相談できます。

事業承継・引継ぎ支援センターを探す 事業承継・引継ぎポータルサイト(中小企業庁)

4つの申請枠と江別市での使い分け

4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。

専門家活用枠を使う前に

専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者(登録M&A支援機関)への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。

事業承継促進枠を江別市で使う場合

補助上限:上限800万〜1,000万円 補助率:1/3〜2/3

親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は北海道の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

専門家活用枠を江別市で使う場合

補助上限:上限600万〜800万円(要件を満たす場合は最大2,000万円) 補助率:1/3〜2/3

第三者へのM&A(譲渡・譲受)に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は北海道の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

PMI推進枠を江別市で使う場合

補助上限:公募要領で確認 補助率:1/3〜2/3

M&Aの成立後に行う経営統合(PMI)の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は北海道の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

廃業・再チャレンジ枠を江別市で使う場合

補助上限:原則300万円 補助率:1/3〜2/3

事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は北海道の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

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江別市の業種別 事業承継のポイント

江別市の主要産業(食品加工・乳業・レンガ・窯業・農業)で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点をまとめます。

江別市の食品加工・乳業:事業承継で使える枠

江別市の食品加工・乳業で承継を検討する際は、製造設備、衛生管理体制、出荷先との契約を整理しましょう。後継者が親族や従業員である場合は、事業承継促進枠を検討します。対象となるには、経営権と所有権の両方が承継者へ移ることが要件です。休眠状態や実態のない事業の代表者交代は対象になりません。審査では取組の実現可能性や収益性、継続性が確認されます。認定経営革新等支援機関による確認書の取得にも時間がかかるため、早めの準備が必要です。

江別市のレンガ・窯業:事業承継で使える枠

江別市のレンガ・窯業で承継を検討する際は、工場設備、職人の技能、取引先との関係を整理しましょう。譲渡・譲受どちらの立場でも、M&Aに関する専門家費用は専門家活用枠で検討します。相見積りを含め、登録M&A支援機関による支援であることが補助対象の条件です。最低価格を提示していない業者を選定すると対象外になります。DD(デュー・ディリジェンス)費用は買い手支援類型で200万円まで上乗せできます。表明保証保険料も対象経費に含まれます。

江別市の農業:事業承継で使える枠

江別市の農業で承継を検討する際は、生産設備、出荷先との契約、季節ごとの人員体制を整理しましょう。M&A後の生産ラインやシステムの統合を計画するなら、PMI推進枠の事業統合投資類型を検討します。補助率は1/2以内、小規模事業者等は2/3以内です。賃上げ要件を満たすと上限額が引き上がります。委託費のうちM&A仲介手数料・DD費用・PMI専門家への手数料は、この類型では対象外です。専門家活用枠やPMI専門家活用類型との役割分担を整理しておきましょう。

江別市独自の中小企業支援制度(公式サイトで確認済み)

江別市が実施している中小企業向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。事業承継・M&A補助金とは別制度ですが、承継後の投資に使えることがあります。

制度名補助額補助率対象担当・出典
江別市特産品開発事業補助金
受付状況:受付中(予算に限りあり、事前に商工労働課へ要確認/掲載日2026年7月15日更新)
上限50万円1/2中小企業者や6次産業化に取り組む農業者等(地域資源を活用した特産品開発・既存特産品の改良、販売開始・販売前提の事業)経済部商工労働課
011-381-1023
公式
2026-09-10 確認
江別市商工業活性化事業補助金
受付状況:受付中(予算に限りあり、事前に商工労働課へ要確認/掲載日2026年4月1日更新)
補助限度額20万円~400万円(事業区分により異なる)3/10~7/10(事業区分により異なる)市内に事務所または事業所を有し商工業活性化を目的として事業を行う団体または個人(商店街来客利便施設整備・景観向上・空き店舗等リノベーション・顧客サービス向上・イベント・研修研究・見本市等出展・共同情報発信の各事業)経済部商工労働課
011-381-1023
公式
2026-09-10 確認
江別市サテライトオフィス設置推進補助金
受付状況:受付中(令和9年2月28日までに開設要/掲載日2026年7月9日更新)
上限500万円1/2以内市外に本社・事業所を有する事業者が市内に新設するサテライトオフィス(常勤雇用者2人以上、3年以上操業継続見込み等の要件あり。施設整備費・通信環境整備費・什器機器導入費・賃借料が対象経費)経済部企業立地推進室企業立地課
011-381-1087
公式
2026-09-10 確認
江別市企業立地等の促進に関する条例に基づく助成制度(立地・雇用・下水道使用料・本社機能移転・設備更新の各補助金)
受付状況:受付中(要事前の認定申請/掲載日2026年7月9日更新)
立地補助金:年間上限5000万円(新設)等/設備更新補助金:年間上限1000万円固定資産税相当額を補助(実質減免相当)新規立地・増設・設備更新をする企業(固定資産税評価額2000万円以上=食関連施設は1500万円以上等の要件。設備更新補助金は中小企業かつ10年以上事業継続等が要件)経済部企業立地推進室企業立地課
011-381-1087
公式
2026-09-10 確認
先端設備等導入計画の認定(中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例)
受付状況:受付中(令和9年3月31日までに取得した設備が対象/掲載日2025年12月2日更新)
現金補助ではなく固定資産税(償却資産)の課税標準を軽減する税制優遇賃上げ表明1.5%以上:3年間課税標準1/2に軽減/3%以上:5年間1/4に軽減資本金1億円以下の法人・従業員1000人以下の個人事業主等で、生産性向上のための先端設備等導入計画(機械装置160万円以上等)の市認定を受けた中小企業者経済部企業立地推進室企業立地課
011-381-1087
公式
2026-09-10 確認
省電力設備更新支援事業(物価高騰対策)
受付状況:終了(令和5年2月28日で実績報告受付を終了。以降の新規募集なし)
補助上限額 法人60万円・個人事業主30万円3/4市内中小企業者等によるLED照明機器・エアコン等空調機器・冷凍冷蔵庫の更新経済部商工労働課
011-381-1023
公式
2026-09-10 確認
省エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和8年度)
受付状況:募集終了(公募期間:令和8年4月22日~6月12日)
上限500万円(コンソーシアムの場合1,000万円)1/2以内道内に事務所・事業所を有する法人等が行う産業部門等の省エネルギー設備導入(導入前比エネルギー消費量年率20%以上の削減効果が見込まれる設備。新設・増設は対象外)経済部GX推進局GX推進課新エネルギー係
011-204-5319
公式
2026-09-10 確認
中小・小規模企業省エネルギー環境整備緊急対策事業助成金
受付状況:終了(令和7年2月28日で事業終了。令和7年度以降の実施予定なし)
上限100万円1/2または3/4(売上高等20%以上減少の場合3/4)道内中小・小規模企業等(個人事業者含む)が行う省エネ設備への入替経済部地域経済局中小企業課小規模企業係
011-206-0494
公式
2026-09-10 確認
中小・小規模企業デジタル技術導入等緊急支援事業費補助金
受付状況:終了(募集期間:令和7年3月19日~5月19日、採択結果公表済)
上限200万円または300万円(申請する枠により異なる)1/2以内または3/4以内(枠により異なる)道内の中小・小規模企業等(みなし大企業を除く)が行うデジタル技術を活用した生産性向上等の経営改善の取組経済部地域経済局中小企業課経営支援係
011-204-5331
公式
2026-09-10 確認
中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金
受付状況:終了(2022年度に5次募集まで実施し募集終了。以降の後継募集は確認できず)
枠・募集回により異なる(交付要綱による)枠・募集回により異なる(交付要綱による)道内中小・小規模企業が行う新分野展開や販売促進等の新たな取組(旧:コロナ影響対応、後に原油価格・物価高騰等影響枠を追加)経済部地域経済局中小企業課
011-804-2385
公式
2026-09-10 確認

国の補助金と自治体の制度は、同一の経費に重ねて受けることはできません。経費を分けて申請できるかどうかは、それぞれの窓口に事前に確認してください。

江別市で申請するときのコツ

江別市で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。

  1. 承継の方向性が決まっていなくても、北海道事業承継・引継ぎ支援センターへ相談できます。事業の状況や希望を伝えることから準備を進めましょう。
  2. 専門家への委託前に、M&A支援機関登録制度への登録状況を確認しましょう。相見積りも登録業者から取ることが必要です。
  3. 公募申請の受付期間は2026年10月2日〜11月6日17:00の予定です。説明会は10月9日にオンラインで開催されます。
  4. 電子申請システムはJグランツのみに対応しています。GビズIDプライムの取得には1〜2週間程度かかるため、余裕を持って準備しましょう。

申請前に必ず確認すること

  • 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
  • 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
  • 16次公募の申請締切は2026年11月6日です。補助上限と対象経費は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。

北海道全体の事業承継・M&A補助金情報

北海道全体の窓口一覧、県独自の上乗せ制度、採択の状況は都道府県別ガイドで解説しています。

江別市の主要業種別ガイド

江別市の主要産業(食品加工・乳業・レンガ・窯業・農業)向けの事業承継ガイドです。

北海道の他の市区町村ガイド

北海道内の他の市区町村のガイドもあわせてご覧ください。

制度の全体像と申請の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。

出典・参考リンク

本ページの制度情報は以下の公式情報にもとづいています(2026-09-10 確認)。補助上限・対象経費・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

よくある質問(FAQ)

A江別商工会議所が相談先です。親族内承継や第三者承継は、北海道事業承継・引継ぎ支援センターにも早めに相談できます。公式サイトはhttps://www.hokkaido-jigyoshokei.go.jp/です。後継者の状況と引き継ぐ事業を整理しておきましょう。
A事業承継促進枠は補助率1/2以内(小規模事業者等は2/3以内)、補助上限は800万円です。賃上げ要件(給与支給総額3%以上の伸び)を満たすと上限1,000万円になります。対象は親族内承継・従業員承継で、M&Aは専門家活用枠が管轄します。未達成の場合は引き上げ額の返還対象です。
A専門家活用枠には3つの類型があります。通常版(買い手・売り手支援類型)は上限600万円(DD費用200万円上乗せ可)、小規模売り手支援類型は上限450万円、100億企業特例は上限2,000万円です。補助率は買い手2/3以内、売り手は条件により1/2または2/3以内です。3類型は同一公募回での重複申請ができません。
APMI推進枠は2類型あり、PMI専門家活用類型は上限150万円(1/2以内)、事業統合投資類型は上限800万円(1/2以内、小規模事業者等2/3以内、賃上げ達成で1,000万円)です。廃業・再チャレンジ枠は単独申請で上限300万円(2/3以内)、他枠と併用する場合はその枠の補助率に従います。
A江別商工会議所が入口になります。北海道の事業承継・引継ぎ支援センターでは、親族内承継の進め方から第三者への引継ぎまで無料で相談できます。
A電子申請はJグランツのみで受け付けられ、GビズIDプライムのアカウントが必要です。アカウントの発行には時間がかかるため、16次公募の申請締切(2026年11月6日)から逆算して早めに取得してください。
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本記事の監修

齊木祐介(株式会社ASI 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:株式会社ASI)。

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