旭川市の事業承継・M&A補助金2026｜対象と相談窓口

旭川市の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報

旭川市の家具・木工や食品加工で、小規模事業者等に該当する場合は、専門家活用枠の小規模売り手支援類型や、事業承継促進枠の補助率2/3という特例を確認しておきましょう。事業承継・M&A補助金は、親族内・従業員承継なら事業承継促進枠を検討します。第三者承継は専門家活用枠、統合はPMI推進枠が検討対象です。承継に伴う一部廃業では、廃業・再チャレンジ枠の併用も確認します。16次公募要領は公開済みです。2026年9月11日時点で申請受付は始まっていません。受付予定は2026年10月2日〜11月6日17:00です。説明会は2026年10月9日にオンラインで開催され、申込は9月9日〜10月7日17:00までです。交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象外のため、早めの準備が大切です。身近な相談先は旭川商工会議所です。

旭川市の相談窓口

旭川市の事業者が事業承継・M&Aの相談に使える窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。

4つの申請枠と旭川市での使い分け

4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。

事業承継促進枠を旭川市で使う場合

補助上限：上限800万〜1,000万円　補助率：1/3〜2/3

親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は北海道の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

専門家活用枠を旭川市で使う場合

補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円）　補助率：1/3〜2/3

第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は北海道の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

PMI推進枠を旭川市で使う場合

補助上限：公募要領で確認　補助率：1/3〜2/3

M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は北海道の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

廃業・再チャレンジ枠を旭川市で使う場合

補助上限：原則300万円　補助率：1/3〜2/3

事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は北海道の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

旭川市の業種別 事業承継のポイント

旭川市の主要産業（家具・木工・食品加工・医療機器・精密機器）で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点をまとめます。

旭川市の家具・木工：事業承継で使える枠

旭川市の家具・木工で承継を検討する際は、工房の設備、職人の技能、取引先との関係を整理しましょう。親族や従業員への承継を計画している場合、対象になるのは事業承継促進枠です。第三者へのM&Aによる承継はこの枠の対象外で、専門家活用枠の管轄になります。経営権と所有権をあわせて移す計画が求められます。事業承継計画書に補助対象設備の投資計画を明示する必要は無いとされています。交付決定後の契約・発注が前提である点も確認しておきましょう。

旭川市の食品加工：事業承継で使える枠

旭川市の食品加工で承継を検討する際は、原材料の仕入れ、加工工程、衛生管理体制を整理しましょう。M&Aの相手先が見つかった段階では、専門家活用枠でFA・仲介費用やDD費用を検討します。対象になるのは登録M&A支援機関への支払いのみで、未登録業者への支払いは対象外です。専門家契約の締結が交渉の進み具合より遅れると、単なる契約の遅滞とみなされ対象外になる可能性があります。小規模事業者等の売り手には、小規模売り手支援類型（上限450万円）もあります。

旭川市の医療機器・精密機器：事業承継で使える枠

旭川市の医療機器・精密機器で承継を検討する際は、製造設備、認証や品質管理の体制、取引先との関係を整理しましょう。統合作業に専門家を活用する場合はPMI専門家活用類型、設備やシステムの統合投資には事業統合投資類型を検討します。対象となるM&Aは、被承継者・承継者間で事業再編・事業統合が実施済または実施予定であることが前提です。譲渡価格0円など取引価格の合理性が確認できない取引は対象になりません。加点事由としてDD実施も評価されます。

旭川市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

旭川市が実施している中小企業向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。事業承継・M&A補助金とは別制度ですが、承継後の投資に使えることがあります。

国の補助金と自治体の制度は、同一の経費に重ねて受けることはできません。経費を分けて申請できるかどうかは、それぞれの窓口に事前に確認してください。

旭川市で申請するときのコツ

旭川市で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。

1. まずは北海道事業承継・引継ぎ支援センターに相談し、承継方法や時期の見通しを整理しましょう。専門家への橋渡しも受けられます。
2. FA・仲介業者を選ぶ際は、M&A支援機関登録制度の登録有無をまず確認しましょう。未登録業者への支払いは対象外です。
3. 16次公募の受付予定は2026年10月2日〜11月6日17:00です。要領は先行開示のみで、2026年9月11日時点では申請を受け付けていません。
4. GビズIDプライムが無いとJグランツから申請できません。取得まで1〜2週間、混雑時は3週間程度を見込み、早めに準備しましょう。

北海道全体の事業承継・M&A補助金情報

北海道全体の窓口一覧、県独自の上乗せ制度、採択の状況は都道府県別ガイドで解説しています。

旭川市の主要業種別ガイド

旭川市の主要産業（家具・木工・食品加工・医療機器・精密機器）向けの事業承継ガイドです。

北海道の他の市区町村ガイド

北海道内の他の市区町村のガイドもあわせてご覧ください。

旭川市での申請に役立つ記事

制度の全体像と申請の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。

出典・参考リンク

本ページの制度情報は以下の公式情報にもとづいています（2026-09-10 確認）。補助上限・対象経費・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

• 事業承継・M&A補助金 公式サイト
• 事業承継・引継ぎポータルサイト（中小企業庁）
• 旭川商工会議所
• 旭川ものづくり支援補助金（旭川市公式）
• 旭川市スタートアップ支援補助金（旭川市公式）
• 旭川市中心市街地出店促進補助金（旭川市公式）
• 包装資材等転換支援補助金（旭川市公式）
• 旭川市ＩＴ・デザイン関連企業進出支援補助金（旭川市公式）
• 旭川市中小企業者温室効果ガス排出量可視化支援事業補助金（旭川市公式）
• 省エネルギー設備導入支援事業費補助金（旭川市公式）
• 省エネルギー設備導入計画等作成支援事業費補助金（旭川市公式）
• 中小・小規模企業デジタル技術導入等緊急支援事業費補助金（旭川市公式）
• 中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金（旭川市公式）