小樽市の事業承継・M&A補助金2026｜申請準備と窓口

小樽市の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報

小樽市はガラス工芸・観光や水産加工などが盛んな地域です。これらの事業を第三者へ引き継ぐ場合は専門家活用枠、親族や従業員へ引き継ぐ場合は事業承継促進枠を比較検討しましょう。事業承継・M&A補助金は、親族内・従業員承継なら事業承継促進枠を検討します。第三者承継は専門家活用枠、統合はPMI推進枠が検討対象です。承継に伴う一部廃業では、廃業・再チャレンジ枠の併用も確認します。16次公募要領は公開済みです。2026年9月11日時点で申請受付は始まっていません。受付予定は2026年10月2日〜11月6日17:00です。説明会は2026年10月9日にオンラインで開催され、申込は9月9日〜10月7日17:00までです。交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象外のため、早めの準備が大切です。身近な相談先は小樽商工会議所です。

小樽市の相談窓口

小樽市の事業者が事業承継・M&Aの相談に使える窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。

4つの申請枠と小樽市での使い分け

4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。

事業承継促進枠を小樽市で使う場合

補助上限：上限800万〜1,000万円　補助率：1/3〜2/3

親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は北海道の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

専門家活用枠を小樽市で使う場合

補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円）　補助率：1/3〜2/3

第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は北海道の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

PMI推進枠を小樽市で使う場合

補助上限：公募要領で確認　補助率：1/3〜2/3

M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は北海道の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

廃業・再チャレンジ枠を小樽市で使う場合

補助上限：原則300万円　補助率：1/3〜2/3

事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は北海道の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

小樽市の業種別 事業承継のポイント

小樽市の主要産業（ガラス工芸・観光・水産加工・食品・菓子製造）で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点をまとめます。

小樽市のガラス工芸・観光：事業承継で使える枠

小樽市のガラス工芸・観光で承継を検討する際は、工房の設備、職人の技能、販路との関係を整理しましょう。事業承継促進枠は親族内承継や従業員承継が対象です。承継予定者には、役員や従業員としての一定期間の経験、または被承継者の親族であることが求められます。経営権と所有権の両方の移転が要件です。M&Aによる第三者への承継は対象外となります。交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象になりません。事前に準備を進めておくことが大切です。

小樽市の水産加工：事業承継で使える枠

小樽市の水産加工で承継を検討する際は、加工設備、仕入れの体制、出荷先との契約を整理しましょう。M&Aによる第三者承継を検討する場合は、専門家活用枠の利用が中心になります。委託費のうちFA・仲介業務の費用は、登録M&A支援機関が支援したものに限り対象です。未登録業者への支払いは補助対象外です。買い手支援類型は補助率2/3以内、売り手支援類型は条件により1/2または2/3以内です。基本合意や最終契約の締結時期と専門家契約の順序も確認が必要です。

小樽市の食品・菓子製造：事業承継で使える枠

小樽市の食品・菓子製造で承継を検討する際は、製造設備、衛生管理体制、販路との関係を整理しましょう。統合後の体制づくりにはPMI推進枠があります。PMI専門家活用類型は計画策定に関わる専門家費用、事業統合投資類型は設備やシステムの統合投資が対象です。クロージングから3年以内の取組であることが要件です（単独申請の場合）。承継後に承継者側の議決権が過半数に達しない場合は、対象になる統合とはみなされません。専門家の要件（金融機関・弁護士・会計士等）も確認しましょう。

小樽市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）

小樽市で申請するときのコツ

小樽市で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。

1. 北海道事業承継・引継ぎ支援センターに早めに相談しておきましょう。親族内承継か第三者承継か迷う段階でも、事業の現状を伝えることから始められます。
2. M&Aの仲介やFAを依頼する際は、登録M&A支援機関かどうかを事前に確認しましょう。未登録業者への委託費は補助対象になりません。
3. 16次公募要領は2026年9月4日に開示済みです。申請受付は2026年10月2日〜11月6日17:00までの予定で、現時点（9月11日）はまだ始まっていません。
4. 申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。取得に1〜2週間（混雑時は3週間程度）かかるため、早めに取得しておきましょう。

北海道全体の事業承継・M&A補助金情報

北海道全体の窓口一覧、県独自の上乗せ制度、採択の状況は都道府県別ガイドで解説しています。

小樽市の主要業種別ガイド

小樽市の主要産業（ガラス工芸・観光・水産加工・食品・菓子製造）向けの事業承継ガイドです。

北海道の他の市区町村ガイド

北海道内の他の市区町村のガイドもあわせてご覧ください。

小樽市での申請に役立つ記事

制度の全体像と申請の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。

出典・参考リンク

本ページの制度情報は以下の公式情報にもとづいています（2026-09-10 確認）。補助上限・対象経費・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

• 事業承継・M&A補助金 公式サイト
• 事業承継・引継ぎポータルサイト（中小企業庁）
• 小樽商工会議所