釧路市の事業承継・M&A補助金2026｜専門家活用枠とは
地域別
公開: 2026年9月11日
更新: 2026年9月11日
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公募中 9件
釧路市の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報
この記事の結論
釧路市で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の相手（親族・従業員・第三者）と費用の時期で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。まずは北海道の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談してください。
釧路市の水産加工や製紙・パルプで、小規模事業者等に該当する場合は、専門家活用枠の小規模売り手支援類型や、事業承継促進枠の補助率2/3という特例を確認しておきましょう。事業承継・M&A補助金は、親族内・従業員承継なら事業承継促進枠を検討します。第三者承継は専門家活用枠、統合はPMI推進枠が検討対象です。承継に伴う一部廃業では、廃業・再チャレンジ枠の併用も確認します。16次公募要領は公開済みです。2026年9月11日時点で申請受付は始まっていません。受付予定は2026年10月2日〜11月6日17:00です。説明会は2026年10月9日にオンラインで開催され、申込は9月9日〜10月7日17:00までです。交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象外のため、早めの準備が大切です。身近な相談先は釧路商工会議所です。
| 申請枠 | 補助上限 | 補助率 | 主な対象 |
|---|
| 事業承継促進枠 | 上限800万〜1,000万円 | 1/3〜2/3 | 親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。 |
| 専門家活用枠 | 上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） | 1/3〜2/3 | 第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。 |
| PMI推進枠 | 公募要領で確認 | 1/3〜2/3 | M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 原則300万円 | 1/3〜2/3 | 事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。 |
釧路市の相談窓口
釧路市の事業者が事業承継・M&Aの相談に使える窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。
4つの申請枠と釧路市での使い分け
4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。
専門家活用枠を使う前に
専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者（登録M&A支援機関）への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。
事業承継促進枠を釧路市で使う場合
補助上限：上限800万〜1,000万円 補助率：1/3〜2/3
親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は北海道の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
専門家活用枠を釧路市で使う場合
補助上限：上限600万〜800万円（要件を満たす場合は最大2,000万円） 補助率：1/3〜2/3
第三者へのM&A（譲渡・譲受）に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は北海道の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
PMI推進枠を釧路市で使う場合
補助上限：公募要領で確認 補助率：1/3〜2/3
M&Aの成立後に行う経営統合（PMI）の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は北海道の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
廃業・再チャレンジ枠を釧路市で使う場合
補助上限：原則300万円 補助率：1/3〜2/3
事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。
対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は北海道の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。
釧路市の業種別 事業承継のポイント
釧路市の主要産業（水産加工・製紙・パルプ・石炭・エネルギー）で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点をまとめます。
釧路市の水産加工：事業承継で使える枠
釧路市の水産加工で承継を検討する際は、加工設備、仕入れの体制、出荷先との契約を整理しましょう。親族や従業員への承継を計画している場合、対象になるのは事業承継促進枠です。第三者へのM&Aによる承継はこの枠の対象外で、専門家活用枠の管轄になります。経営権と所有権をあわせて移す計画が求められます。事業承継計画書に補助対象設備の投資計画を明示する必要は無いとされています。交付決定後の契約・発注が前提である点も確認しておきましょう。
釧路市の製紙・パルプ：事業承継で使える枠
釧路市の製紙・パルプで承継を検討する際は、設備の稼働状況、取引先との契約を整理しましょう。M&Aの相手先が見つかった段階では、専門家活用枠でFA・仲介費用やDD費用を検討します。対象になるのは登録M&A支援機関への支払いのみで、未登録業者への支払いは対象外です。専門家契約の締結が交渉の進み具合より遅れると、単なる契約の遅滞とみなされ対象外になる可能性があります。小規模事業者等の売り手には、小規模売り手支援類型（上限450万円）もあります。
釧路市の石炭・エネルギー：事業承継で使える枠
釧路市の石炭・エネルギーで承継を検討する際は、設備の安全管理、取引先との契約を整理しましょう。統合作業に専門家を活用する場合はPMI専門家活用類型、設備やシステムの統合投資には事業統合投資類型を検討します。対象となるM&Aは、被承継者・承継者間で事業再編・事業統合が実施済または実施予定であることが前提です。譲渡価格0円など取引価格の合理性が確認できない取引は対象になりません。加点事由としてDD実施も評価されます。
釧路市独自の中小企業支援制度（公式サイトで確認済み）
釧路市が実施している中小企業向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。事業承継・M&A補助金とは別制度ですが、承継後の投資に使えることがあります。
| 制度名 | 補助額 | 補助率 | 対象 | 担当・出典 |
|---|
釧路市中小企業等省エネ推進補助金「エネ補助」
受付状況：終了（予算上限到達のため新規申請受付終了。予備申請済み分のみ手続き継続だったが、申請・完了報告期間自体が令和7年2月28日で終了。ページ更新日2024年10月8日で以降の後継事業の公表なし＝2026年9月時点でも募集は再開されていない） | 補助上限額300万円 | 1/2（課税事業者のうち一般事業者は消費税・地方消費税分は対象外） | 中小企業等経営強化法上の中小企業・小規模事業者で、釧路市内の事業所等に省エネ設備導入または建物の省エネ改修を行う事業者 | 産業振興部 商業労政課 商業労政係（1）
0154-31-4548
公式
2026-09-10 確認 |
釧路市中小企業振興条例に基づく支援（工場新増設助成・高度化事業助成）
受付状況：受付中（常時募集の助成制度。ページ更新日2026年6月3日） | 工場新増設助成：上限200万円／高度化事業助成：上限2,000万円 | 工場新増設助成：助成対象額の3/100（3%）／高度化事業助成：助成対象額の10/100（10%） | 市内で工場の新設・増設、または中小企業構造の高度化事業（共同化・集団化等）を行う中小企業者・小規模企業者・協同組合等（釧路市企業立地促進条例の要件に満たない比較的小規模な設備投資向け） | 産業振興部 産業推進室 産業推進係
0154-31-4550
公式
2026-09-10 確認 |
釧路市企業立地促進条例に基づく設備投資等の支援
受付状況：受付中（ページ更新日2026年7月14日） | 設備投資資金助成：上限1億円～2億円（新設は固定資産取得価額5,000万円以上、増設は3,000万円以上の区分で限度額が異なる） | 4/100～8/100（新設・増設や業種区分により異なる。詳細は交付要綱PDF） | 製造業・ソフトウェア業等が市内で工場等を新設・増設する場合。固定資産(土地除く)取得価額3,000万円以上（新設は原則5,000万円以上）等、比較的大規模な設備投資が対象 | 産業振興部 産業推進室 産業推進係
0154-31-4550
公式
2026-09-10 確認 |
空き店舗等活用促進事業補助金
受付状況：受付中（申請期間2026年4月20日～12月25日。申請書受理順・予算の範囲内で予算到達次第終了） | 上限20万円（改装出店型で対象地域の一部は上限50万円） | 1/2以内 | 釧路市内（中心市街地・商業地域等）の空き店舗等へ新たに出店する中小企業者等（改装出店型・お試し出店型） | 産業振興部 商業労政課 商業労政係（1）
0154-31-4548
公式
2026-09-10 確認 |
商工会・商店街等活性化支援事業補助金
受付状況：終了（令和8年度申請期間は2026年4月30日～8月28日で終了済み） | 上限20万円（商店街振興組合連合会が実施する場合は上限50万円） | 1/2以内 | 商工会、商店街振興組合、商店会等の団体（イメージアップ・競争力強化・賑わい創出のための調査・イベント事業や軽微な環境整備事業。個人事業者単体は対象外） | 産業振興部 商業労政課 商業労政係（1）
0154-31-4548
公式
2026-09-10 確認 |
地域課題解決型起業支援事業
受付状況：終了（令和8年度2次募集は2026年8月19日17時必着で終了） | 補助上限額200万円 | 1/2以内 | 北海道が定める社会的事業分野（地域活性化・まちづくり・子育て支援・社会福祉・買い物弱者支援等）でデジタル技術を活用し地域課題解決に資する事業を道内で新たに起業する個人。第一次産業（農業・林業・水産業）に分類される事業は対象外 | 北海道経済部地域経済局中小企業課（応募・伴走支援窓口：公益財団法人北海道中小企業総合支援センター）
011-232-2403
公式
2026-09-10 確認 |
新エネルギー設備導入支援事業
受付状況：受付中（令和8年度公募） | 新エネ設備等導入：上限5,000万円／エネルギー地産地消モデル横展開：最大1億円（単年度上限5,000万円） | 補助対象経費の1/2以内 | 市町村、市町村コンソーシアム、道内に事務所を有する法人事業者・法人コンソーシアム等が行う、太陽光・木質バイオマス・地中熱等の新エネルギー設備導入（公共性の高い事業に限る。新エネ設備を伴わない省エネ設備単体の導入は対象外） | 北海道経済部GX推進局GX推進課
公式
2026-09-10 確認 |
国の補助金と自治体の制度は、同一の経費に重ねて受けることはできません。経費を分けて申請できるかどうかは、それぞれの窓口に事前に確認してください。
釧路市で申請するときのコツ
釧路市で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。
- まずは北海道事業承継・引継ぎ支援センターに相談し、承継方法や時期の見通しを整理しましょう。専門家への橋渡しも受けられます。
- FA・仲介業者を選ぶ際は、M&A支援機関登録制度の登録有無をまず確認しましょう。未登録業者への支払いは対象外です。
- 16次公募の受付予定は2026年10月2日〜11月6日17:00です。要領は先行開示のみで、2026年9月11日時点では申請を受け付けていません。
- GビズIDプライムが無いとJグランツから申請できません。取得まで1〜2週間、混雑時は3週間程度を見込み、早めに準備しましょう。
申請前に必ず確認すること
- 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
- 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
- 16次公募の申請締切は2026年11月6日です。補助上限と対象経費は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。
北海道全体の事業承継・M&A補助金情報
北海道全体の窓口一覧、県独自の上乗せ制度、採択の状況は都道府県別ガイドで解説しています。
釧路市の主要業種別ガイド
釧路市の主要産業（水産加工・製紙・パルプ・石炭・エネルギー）向けの事業承継ガイドです。
北海道の他の市区町村ガイド
北海道内の他の市区町村のガイドもあわせてご覧ください。
釧路市での申請に役立つ記事
制度の全体像と申請の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。
出典・参考リンク
本ページの制度情報は以下の公式情報にもとづいています（2026-09-10 確認）。補助上限・対象経費・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
補助金の申請・手続きを専門家に任せる
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