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苫小牧市の事業承継・M&A補助金2026|窓口と申請の流れ

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苫小牧市の事業承継・M&A補助金 2026年最新情報

この記事の結論

苫小牧市で事業承継・M&A補助金を使うなら、承継の相手(親族・従業員・第三者)と費用の時期で申請する枠が決まります。補助率は1/3〜2/3、電子申請はJグランツのみ、16次公募の申請締切は2026年11月6日です。まずは北海道の事業承継・引継ぎ支援センターで無料相談してください。

苫小牧市は製紙・パルプや石油精製・化学などが盛んな地域です。これらの事業を第三者へ引き継ぐ場合は専門家活用枠、親族や従業員へ引き継ぐ場合は事業承継促進枠を比較検討しましょう。事業承継・M&A補助金は、親族内・従業員承継なら事業承継促進枠を検討します。第三者承継は専門家活用枠、統合はPMI推進枠が検討対象です。承継に伴う一部廃業では、廃業・再チャレンジ枠の併用も確認します。16次公募要領は公開済みです。2026年9月11日時点で申請受付は始まっていません。受付予定は2026年10月2日〜11月6日17:00です。説明会は2026年10月9日にオンラインで開催され、申込は9月9日〜10月7日17:00までです。交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象外のため、早めの準備が大切です。身近な相談先は苫小牧商工会議所です。

県全体の情報

北海道全体の窓口一覧と制度の使い方は「北海道の事業承継・M&A補助金ガイド」もあわせてご確認ください。

申請枠補助上限補助率主な対象
事業承継促進枠上限800万〜1,000万円1/3〜2/3親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。
専門家活用枠上限600万〜800万円(要件を満たす場合は最大2,000万円)1/3〜2/3第三者へのM&A(譲渡・譲受)に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。
PMI推進枠公募要領で確認1/3〜2/3M&Aの成立後に行う経営統合(PMI)の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。
廃業・再チャレンジ枠原則300万円1/3〜2/3事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。

苫小牧市の相談窓口

苫小牧市の事業者が事業承継・M&Aの相談に使える窓口です。事業承継・M&A補助金の申請前に、承継の型と使える枠をここで確認しておくと手戻りがありません。

窓口苫小牧商工会議所
種別商工会議所
公式サイトhttps://tomakomaicci.jp/

北海道の事業承継・引継ぎ支援センター

国が全国の都道府県に設置している公的な相談窓口です。親族内承継の進め方から第三者への引継ぎ(M&A)の相手探しまで無料で相談できます。

事業承継・引継ぎ支援センターを探す 事業承継・引継ぎポータルサイト(中小企業庁)

4つの申請枠と苫小牧市での使い分け

4つの枠は「誰に引き継ぐか」「いつの費用か」で分かれます。承継前後の設備投資なら事業承継促進枠、M&Aの専門家費用なら専門家活用枠、成立後の経営統合ならPMI推進枠、たたむ費用なら廃業・再チャレンジ枠です。

専門家活用枠を使う前に

専門家活用枠では、M&A支援機関登録制度に登録された事業者(登録M&A支援機関)への費用であることが要件になる場合があります。契約前に登録の有無を公式の登録リストで確認してください。

事業承継促進枠を苫小牧市で使う場合

補助上限:上限800万〜1,000万円 補助率:1/3〜2/3

親族内承継・従業員承継など、既存の事業を引き継いだ後の設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は北海道の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

専門家活用枠を苫小牧市で使う場合

補助上限:上限600万〜800万円(要件を満たす場合は最大2,000万円) 補助率:1/3〜2/3

第三者へのM&A(譲渡・譲受)に伴う専門家への費用を支援する枠です。買い手側・売り手側それぞれの類型があります。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は北海道の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

PMI推進枠を苫小牧市で使う場合

補助上限:公募要領で確認 補助率:1/3〜2/3

M&Aの成立後に行う経営統合(PMI)の取り組みを支援する枠です。補助上限は公募回ごとに公募要領で確認してください。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は北海道の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

廃業・再チャレンジ枠を苫小牧市で使う場合

補助上限:原則300万円 補助率:1/3〜2/3

事業の廃業に伴う費用や、廃業後の再チャレンジを支援する枠です。他の枠と併用する類型もあります。

対象経費の範囲と必要書類は公募回ごとに変わります。申請前に公募要領で確認し、判断に迷う場合は北海道の事業承継・引継ぎ支援センターに相談してください。

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苫小牧市の業種別 事業承継のポイント

苫小牧市の主要産業(製紙・パルプ・石油精製・化学・港湾・物流)で、事業承継・M&Aのときに問題になりやすい点をまとめます。

苫小牧市の製紙・パルプ:事業承継で使える枠

苫小牧市の製紙・パルプで承継を検討する際は、設備の稼働状況、取引先との契約を整理しましょう。事業承継促進枠は親族内承継や従業員承継が対象です。承継予定者には、役員や従業員としての一定期間の経験、または被承継者の親族であることが求められます。経営権と所有権の両方の移転が要件です。M&Aによる第三者への承継は対象外となります。交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象になりません。事前に準備を進めておくことが大切です。

苫小牧市の石油精製・化学:事業承継で使える枠

苫小牧市の石油精製・化学で承継を検討する際は、プラント設備の安全管理、取引先との契約を整理しましょう。M&Aによる第三者承継を検討する場合は、専門家活用枠の利用が中心になります。委託費のうちFA・仲介業務の費用は、登録M&A支援機関が支援したものに限り対象です。未登録業者への支払いは補助対象外です。買い手支援類型は補助率2/3以内、売り手支援類型は条件により1/2または2/3以内です。基本合意や最終契約の締結時期と専門家契約の順序も確認が必要です。

苫小牧市の港湾・物流:事業承継で使える枠

苫小牧市の港湾・物流で承継を検討する際は、荷役設備、取引先との契約、倉庫の状況を整理しましょう。統合後の体制づくりにはPMI推進枠があります。PMI専門家活用類型は計画策定に関わる専門家費用、事業統合投資類型は設備やシステムの統合投資が対象です。クロージングから3年以内の取組であることが要件です(単独申請の場合)。承継後に承継者側の議決権が過半数に達しない場合は、対象になる統合とはみなされません。専門家の要件(金融機関・弁護士・会計士等)も確認しましょう。

苫小牧市独自の中小企業支援制度(公式サイトで確認済み)

苫小牧市が実施している中小企業向けの支援制度のうち、公式サイトで内容を確認できたものです。事業承継・M&A補助金とは別制度ですが、承継後の投資に使えることがあります。

制度名補助額補助率対象担当・出典
苫小牧市ゼロカーボン推進補助金(苫小牧市ゼロカーボン推進事業補助金)
受付状況:令和8年度受付中(省エネ設備:令和8年4月1日〜令和9年2月26日、再エネ設備:令和8年5月1日〜令和9年2月26日。いずれも先着順・予算額到達次第終了)
【省エネ設備導入】事業所全体の省エネ診断・照明以外含む=上限100万円/照明設備のみ=上限80万円/設備単位の省エネ診断・照明以外含む=上限50万円/照明設備のみ=上限40万円。【再エネ設備導入】太陽光発電設備=最大出力1kW当たり7.5万円(出力50kW未満)/蓄電池=価格(円/kWh)の1/2以内(家庭用20kWh未満は14.1万円/kWh、業務用20kWh以上は16万円/kWhを上限に算定)省エネ設備導入=1/2、蓄電池=1/2、太陽光発電設備=定額(7.5万円/kW、率表示なし)市内中小企業等。省エネ設備は技術資格者による省エネルギー診断を受診し、診断に基づきCO2排出量を現行比20%以上(照明設備は30%以上)削減する設備の導入。再エネ設備は太陽光発電設備・蓄電池(自家消費率50%以上等の要件あり)産業経済部企業政策室工業雇用政策課
0144-32-6432
公式
2026-09-10 確認
技術開発・実証支援事業補助金(旧称:苫小牧イノベーション活性化事業/令和8年度に名称変更)
受付状況:ページ上は「令和8年度の申請を受付中」と表示(受付締切:令和8年8月7日17:15)。※取得日2026-09-10時点で締切日を経過しているため、次年度分への更新が未反映の可能性あり。要現況確認
上限200万円(1,000円未満端数切捨て)中小企業等=3/4、大企業=2/3(補助対象経費×補助率と200万円のいずれか低い額)市内事業者等による新製品・技術・サービスの開発改良、生産方式・提供方式の開発改良等の研究開発・実証・検証事業(単なる設備導入・更新や交付決定前に発生した費用は対象外)産業経済部企業政策室工業雇用政策課
0144-32-6432
公式
2026-09-10 確認
立地企業サポート補助金(職場環境改善補助金)
受付状況:令和8年度は募集終了(募集期間:令和8年4月1日〜5月29日)
上限150万円1/2(大企業は1/3)市内企業の従業員職場定着率向上を目的とする労働環境改善のための設備投資産業経済部企業政策室工業雇用政策課
0144-32-6432
公式
2026-09-10 確認
立地企業サポート補助金(事業拡大・販路拡大支援補助金)
受付状況:終了(令和8年6月26日、予算額到達のため受付終了)
上限20万円(道内・道外イベント)記載なし(対象経費の実費の範囲内で補助、率の明記なし)市内事業者による展示会等への出展費用産業経済部企業政策室工業雇用政策課
0144-32-6432
公式
2026-09-10 確認
苫小牧市企業立地振興条例に基づく助成(事業場設置助成金・雇用助成金・緑化助成金・市有地10%割引)
受付状況:通年受付(要着手前の事前相談・立地計画認定申請)
通算限度額 最大10億円。内訳: 事業場設置助成金=新増設に伴う取得資産の固定資産税相当額を2〜3年分助成/雇用助成金=新規雇用1人あたり30万円/緑化助成金=緑化事業費の30%相当額/市有地購入10%割引助成メニューにより異なる(固定資産税相当額×2〜3年、緑化事業費の30%等。定率のみで統一rateなし)工場、物流施設、再資源化施設、国際物流関連施設(保税蔵置場・保税工場)、機械修理施設、情報通信関連施設(データセンター等)、試験研究施設、再生可能エネルギー発電設備の新設・増設(苫小牧市企業立地振興条例に基づく対象業種)産業経済部企業政策室企業港湾政策課
0144-32-6438
公式
2026-09-10 確認
省エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和8年度)
受付状況:【募集終了】令和8年度(公募期間:令和8年4月22日〜6月12日)
上限500万円(コンソーシアムの場合1,000万円)補助対象経費の1/2以内道内に事務所・事業所を有する法人等による産業部門等の省エネルギー設備導入で、年率20%以上のエネルギー消費量削減効果が見込まれ、複数建物・街区等での面的実施またはサプライチェーンを構成する複数事業者による実施であること等の要件を満たす事業経済部GX推進局GX推進課
011-204-5319
公式
2026-09-10 確認
地域課題対応ソリューション共創事業(AI-DX・スタートアップ促進事業)
受付状況:通年募集中(マッチング成立次第、令和8年度事業として実施中)
スタートアップ等とのマッチング成立案件について実証費用を上限50万円まで補助記載なし(実証費用の一部を上限額の範囲内で補助、率の明記なし)道内自治体・企業等が抱える地域課題と、企業・スタートアップが有する先進的なデジタル技術・ソリューションとのマッチングによる実証・社会実装経済部AI・DX推進局DX推進課
011-204-5172
公式
2026-09-10 確認

国の補助金と自治体の制度は、同一の経費に重ねて受けることはできません。経費を分けて申請できるかどうかは、それぞれの窓口に事前に確認してください。

苫小牧市で申請するときのコツ

苫小牧市で申請する事業者からよく出る論点をまとめました。

  1. 北海道事業承継・引継ぎ支援センターに早めに相談しておきましょう。親族内承継か第三者承継か迷う段階でも、事業の現状を伝えることから始められます。
  2. M&Aの仲介やFAを依頼する際は、登録M&A支援機関かどうかを事前に確認しましょう。未登録業者への委託費は補助対象になりません。
  3. 16次公募要領は2026年9月4日に開示済みです。申請受付は2026年10月2日〜11月6日17:00までの予定で、現時点(9月11日)はまだ始まっていません。
  4. 申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。取得に1〜2週間(混雑時は3週間程度)かかるため、早めに取得しておきましょう。

申請前に必ず確認すること

  • 電子申請はJグランツのみです。GビズIDプライムのアカウントを先に取得してください。
  • 交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。
  • 16次公募の申請締切は2026年11月6日です。補助上限と対象経費は公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。

北海道全体の事業承継・M&A補助金情報

北海道全体の窓口一覧、県独自の上乗せ制度、採択の状況は都道府県別ガイドで解説しています。

苫小牧市の主要業種別ガイド

苫小牧市の主要産業(製紙・パルプ・石油精製・化学・港湾・物流)向けの事業承継ガイドです。

北海道の他の市区町村ガイド

北海道内の他の市区町村のガイドもあわせてご覧ください。

制度の全体像と申請の手順は、以下の記事で詳しく解説しています。

出典・参考リンク

本ページの制度情報は以下の公式情報にもとづいています(2026-09-10 確認)。補助上限・対象経費・締切は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。

よくある質問(FAQ)

A苫小牧商工会議所が相談先です。親族内承継や第三者承継は、北海道事業承継・引継ぎ支援センターにも早めに相談できます。公式サイトはhttps://www.hokkaido-jigyoshokei.go.jp/です。後継者の状況と引き継ぐ事業を整理しておきましょう。
A親族内承継・従業員承継を対象とする事業承継促進枠は、補助上限800万円です。小規模事業者等の補助率は2/3以内、それ以外は1/2以内です。給与支給総額の伸び率3%以上の賃上げを表明・達成すると上限は1,000万円に引き上がります。M&Aによる第三者承継はこの枠の対象外です。
A専門家活用枠の通常版は買い手・売り手支援類型ともに上限600万円で、DD費用を200万円上乗せできます。買い手支援類型の補助率は2/3以内、売り手支援類型は条件により1/2または2/3以内です。小規模事業者等の売り手向けには上限450万円の小規模売り手支援類型もあります。100億企業特例は上限2,000万円で、1,000万円以下は1/2、超過分は1/3です。
A統合にはPMI推進枠があります。PMI専門家活用類型は上限150万円(補助率1/2以内)、事業統合投資類型は上限800万円(小規模事業者等は2/3以内、賃上げ要件達成で1,000万円)です。廃業には廃業・再チャレンジ枠があり、単独申請は上限300万円、補助率2/3以内です。事業承継促進枠等との併用申請も可能です。
A苫小牧商工会議所が入口になります。北海道の事業承継・引継ぎ支援センターでは、親族内承継の進め方から第三者への引継ぎまで無料で相談できます。
A電子申請はJグランツのみで受け付けられ、GビズIDプライムのアカウントが必要です。アカウントの発行には時間がかかるため、16次公募の申請締切(2026年11月6日)から逆算して早めに取得してください。
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本記事の監修

齊木祐介(株式会社ASI 代表取締役)

AI・ロボティクスの導入支援、補助金・助成金の活用支援、専門メディアの運営など複数事業を統括。実務で得た知見をもとに、本サイトの情報を監修しています(運営:株式会社ASI)。

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